非国民通信

ノーモア・コイズミ

昔、7000円のボーナスを貰ったことがあります

2007-12-10 23:07:04 | ニュース

2007年冬のボーナスで買いたい電化製品ランキング(gooランキング)

 日本経団連が行った調査によると、大手企業の2007年年末賞与・一時金(ボーナス)の平均は昨年比0.63%増の89万7,341円とようやく回復の兆しが出てきているようです。毎日一生懸命働いて、ようやく勝ち取ったボーナスで何かひとつぐらい贅沢を、と考えている人も多いのではないでしょうか。

公務員ボーナス1万2400円増 平均69万6300円(朝日新聞)

 国家公務員に10日、冬のボーナスが支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢34.9歳)の平均支給額は約69万6300円。昨年同期比で約1万2400円(約1.8%)の増加となった。

 8月の人事院勧告を受けた給与改定で、年間支給月数が0.05月引き上げられ、年間分が冬のボーナスでまとめて支給された。俸給や扶養・地域手当も引き上げられたため、平均給与月額も昨年に比べ約900円増えた。

 行政職とは要するにデスクワーカーのことで、民間企業で言えば本社勤めのホワイトカラーみたいなものです。概ね、現場の人間よりも給与、賞与が高いわけですね。平均的な給与水準を大幅に引き下げる要因となるであろう福祉職、教育職、技能労務職、これらを除いた行政職の賞与の平均が69万というわけです。この数値を単独で挙げることで「多すぎる!」という印象を植え付けることも可能なのですが、とりあえず大手企業の平均的な賞与額を比較対象として挙げておきます。中小企業が入るとまた金額は変動しますが、地方公務員や行政職以外の現場の職員、非常勤職員を考慮に入れると比較対象の金額も大きく変動しますので、その辺は考慮に入れた上で判断されるべきかと。

 結局のところ公務員給与に関しては同じ条件での比較がほとんど無く、同職種同士の比較を装いつつも一方は正規職員の給与、一方はパートタイマーの給与を比較していたりと、統計上の誤魔化し以前の悪質な印象操作がはびこっています。そうした統計上の誤りを突かれると今度は「ちゃんと働いているならば文句はないが~」と数値化できない印象論に話をすり替える人も多いわけですが、ふむ、行政が適正に機能しているとは言い難いわけでもありますが、では民間企業ってそんなに大層なものなのでしょうか? 民間企業の方が働いている人は無理を強いられているのは確かかも知れませんが、しかるに「官と違って」民は立派に勤めを果たしている、そんな認識があるとしたら疑問を感じます。民尊官卑と言いましょうか、とにかく官はダメだから民に、という風潮もありますが、私に言わせればどっちも褒められた仕事ぶりではありませんね。

 で、国家公務員への賞与は一人あたりの支給は増えたものの、人員削減で支給対象が減ったので支給総額は減ったとか。逆に中小含む民間企業は一人あたりの支給額は減ったものの、支給対象の増加で支給総額は増加の見込みだそうです。例によって一人あたりの支給額が増加したことでお決まりの公務員叩きもあるようですが、国家財政のレベルで見れば支給抑制には成功しているみたいです。いずれにせよ日本の経済水準を考えれば69万だの89万だのが貰いすぎというのは的外れでしょう。もしあなたの給与水準が公務員のそれを下回っているとしたら、それは民間企業の給与水準をも大幅に下回っていることを示すに過ぎません。その場合に問題なのは、あなたより他の誰かが多く貰っていることではなく、雇用主があなたに支払う額が不当に少ないと言うことなのですから。

米軍移転住宅「高すぎる」 防衛相、見直し示唆(共同通信)

 石破茂防衛相は10日午前、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、新築する家族住宅1戸当たりの米国側による見積額が約7000万円に上ることを明らかにし「そんな豪華な家を国民の税金まで使ってわれわれが提供する必要があるのか。どう考えても高すぎる」と述べ、見直しを示唆した。福田康夫首相と全閣僚が出席して06年度決算に関する質疑を行った参院決算委員会での答弁で述べた。

 で、日本の経済水準に照らしても明らかに高すぎるのはこちら。赴任先の変更に伴う住居手当が一人あたり7000万円って、一体どこの話ですかそれは。永住するわけでもあるまいに、グアムにプール付きの豪邸でも建てるのでしょうか? 海外赴任を命じられて、その赴任先が変わったからと住宅手当に7000万円を出す、企業役員が相手でもここまで手厚くはありませんよ?

 

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コメント (4)
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