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日本共産党の選挙公約は、羊頭狗肉の岸田政権「新しい資本主義=成長も分配も」より1万倍素晴らしい。(1)新自由主義からの転換(2)気候危機の打開(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法9条に基づく平和外交

2021年10月12日 | 日本の政治

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 マスコミの扱いが小さすぎると思うのですが、日本共産党は2021年10月11日、衆院選公約を発表しました。

 まず、新型コロナウイルスによる減収対策の柱として、低所得世帯から年収1000万円未満程度の世帯までを対象に、1人10万円程度の給付金を支給します。

 また、持続化給付金や家賃支援給付金の再支給も掲げています。

 

 今の生活保護を「生活保障制度」に改め、必要な人がすべて利用できる制度に改革することも訴えています。

 次に、これまで20年も続いていて、コロナ禍になっても未だに自公政権が手放そうとしない公立病院の削減・統廃合は中止し、感染症病床や保健所の予算倍増して保健所の数や職員数を増やすことにしました。

 なんと、全国では保健所の数はかつての半分、大阪は24か所あったのが1か所になってあとは保健センターという簡易組織になってしまっているから、あんなに人が亡くなったのです。

🌈牛野北斗(愛知県知立市議会議員) on Twitter:

 

 さらに、共産党は「アベノミクスとの決別」を掲げ、消費税率を5%に引き下げます。

 これは、新しい資本主義と言いながら逆進性のある消費税に固執している岸田政権とは決定的に違います。公明党も消費税には手を出すと言えないでいます。

 さらに、共産党は最低賃金は全国一律1500円に引き上げるとしています。

 以上の施策の財源については、コロナ対策などの緊急の課題には赤字国債で対応し、コロナ収束後も必要となる政策は大企業・富裕層に対する税負担の見直しや防衛費・大型開発費の削減などで対応するとしています。

 高所得者から低・中所得層へ、大企業から中小企業への富の分配が社会福祉になるだけではなく、個人の消費力を上げ、景気をよくするのは当たり前です。

 岸田首相が総裁選から「所得倍増」「金融所得課税の強化」など独自政策があると言っていたのに、すべて放棄したのとは対照的だと言えるでしょう。

田村貴昭 on Twitter:

 

 また、気候変動問題では

「2030年までに石炭火力・原発の発電をゼロにし、電力の50%を再生可能エネルギーでまかなう」

としていて、再生可能エネルギーで発電した電力を有効活用する送電網・供給体制の整備や、大量に二酸化炭素を排出する事業所に対する削減目標などの協定締結の義務化など具体的な提案をしています。

 これは自民党総裁選でも原発推進を明確に言った岸田首相とは全く違い、原発マフィアのボス的な存在である甘利明氏を幹事長にして、原発再稼働どころか新設・増設まで狙っている自民党とは対照的です。

 また、共産党は選択的夫婦別姓制度も導入するだけでなく、民法を改正し、同性婚を認めると言い切りました。

 安保法制は廃止し、外交政策では、核兵器禁止条約を批准するとしています。

知立市議会議員】牛野北斗WEB通信: 【お知らせ】本日(10/12)志位委員長が衆院代表質問を行います! 衆院選のマニフェストを発表!

 

 まさに、志位和夫委員長は記者会見で述べたように

「今の自公政権にはできない政策ばかりだ」

と言えるでしょう。

 連合や国民民主党は、このような公約を掲げる共産党が閣外でも立憲に協力するということに難色を示していますが、ただの一つも、市民の福利に反した内容はないはずです。

 連合が労働者のためになる組織なのか、国民民主党が有権者の立場に立った政党と言えるのかが問われると言えるでしょう。

立民、1億総中流社会復活を公約 大企業・富裕層の課税強化 (2021年10月11日) - エキサイトニュース

共産党の公約とは細かい違いはあっても全く矛盾がない。

 

関連記事

立民・共産・社民・れいわが市民連合と政策合意に調印!脱原発・消費税減税も言い切り、護憲・辺野古基地反対・核禁条約批准・選択的夫婦別姓など自民党の総裁選候補者の公約の数万倍素晴らしい内容に!

立憲民主党が政権公約第2弾を公表。「多様性を認め合う社会」を構築するため、選択的夫婦別姓や同性婚を認め、LGBT平等法の制定、入管制度見直しなど、自民党政権では絶対に永久に実現しないものばかり!

岸田首相の「強者の言うことを聞く政治」炸裂。10月4日「金融所得課税を強化する」→株価下落・楽天三木谷氏らから痛烈批判→10月10日「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と無期限延期(笑)

 

まともな野党4党の公約はどれも岸田自公政権のそれに比べたら、はるかに具体的で中身があります。

実際、岸田首相のキャラクターもあるのでしょうが、自民党の公約は何がポイントで日本をどうしたいのか、よくわからないのです。

で、言ったことを実行しない傾向はあからさまにもうわかっているので、全然期待できないと思います。

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 共産党は11日、次期衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った家計への支援策として、1人当たり10万円を基本とした「暮らし応援給付金」を支給する。消費税率の10%から5%へ引き下げや、最低賃金の時給1500円への引き上げを掲げた。
 給付金は世帯年収1000万円未満が対象で、新型コロナで打撃を受けた低所得者や中間層を支援するのが狙い。支給額は10万円が基本で、所得に応じて増減させる。必要額は全体で5兆~6兆円規模と見込み、財源は国債で賄う。
 経済政策では、第2次安倍政権以降に貧富の格差が広がったとして「アベノミクスは失敗した」と指摘。大企業や富裕層への課税強化のため、法人税率や所得税の最高税率引き上げを打ち出した。
 コロナ対策では、ワクチン接種と合わせてPCR検査の抜本的な拡充、医療・保健所への支援、経済的な補償の3本柱を提示した。そのうち、検査の拡充では、職場や学校、家庭での自主的な検査を無料で行えるよう国が補助する仕組みをつくるとした。
 志位和夫委員長は記者会見で「政策は新しい日本のビジョンの全体像を示すものだ。政権交代し、新しい政治をつくりたい」と述べた。
 コロナ対策を巡っては、自民党が人出の抑制や医療提供体制確保のための法改正を公約するなど、強制力を高めることも選択肢に含めているのに対し、共産党は医療提供体制や暮らしの下支えを重視する考えだ。(木谷孝洋)
 
 
 
 

2021年10月12日(火) しんぶん赤旗

日本共産党 総選挙政策

新しい日本のビジョン示す

志位委員長が発表

 日本共産党の志位和夫委員長は11日、国会内で記者会見し、総選挙政策「なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく」を発表し、「今度の総選挙政策は、新しい日本のビジョンの全体像を示すもので、政権交代を実現し、新しい政権をつくる大目標を掲げてたたかう総選挙にふさわしい内容になりました」と紹介しました。会見には、田村智子政策委員長が同席しました。(政策全文)


写真

(写真)記者会見する志位和夫委員長。右は田村智子政策委員長=11日、衆院第1議員会館

 志位氏は、政策の冒頭で総論として、「自公政権を終わりにして、政権交代で命を守る政治を」と掲げたことを紹介。岸田文雄政権が引き継ぐ9年間の安倍・菅自公政治の問題点として、憲法破壊、強権政治、貧富の格差拡大、政治モラル崩壊を引き起こし「日本の政治をとことん悪くした」と指摘しました。これに対し、野党共通政策では外交安全保障政策でも新自由主義からの転換でも新しい日本のビジョンを示したとして、「党としても公約の中心に据えてたたかいます」と発言。さらに、立憲民主党との間での政権協力の合意の画期的意義を強調し、新しい政権をめざすと述べました。

 その上で、党が掲げる「四つのチェンジ」((1)新自由主義からの転換(2)気候危機の打開(3)ジェンダー平等の日本(4)憲法9条に基づく平和外交)が「総選挙政策の要」だと指摘。「とくに気候危機打開とジェンダー平等を総選挙政策の柱に据えたのはわが党の歴史でも初めてのことです」と語りました。

 志位氏は、気候とジェンダーは人類が直面している大問題であり、全ての政党・政治家が真剣な対応を求められている問題だと強調。「この二つを四つのチェンジのなかに位置づけたことで、政策の全体を新鮮で、より豊かなものに発展させることができたと思います。四つのチェンジを最後までつらぬいて論戦をやっていきたい」と話しました。

 政策に掲げた新型コロナ対応については、「科学無視の対応を大本から改めるべきです」と強調。ワクチンを2回接種しても「ブレークスルー感染」が確認される状況のなか、海外の進んだ国ではワクチンのブースター(追加)接種と一体にPCR検査を大規模・頻回・無料で行い、経済・社会活動再開の道を模索しているとして、「日本は検査が決定的に弱い。誰でも何度でも無料で――大規模・頻回・無料のPCR検査を行える体制を今つくっていくことが今後にとって大事です」と述べました。

 コロナで傷んだ暮らしと営業に対する支援では、コロナで収入が減った家計への支援として、1人10万円を基本にした5兆~6兆円規模の「くらし応援給付金」を提案したことを強調。収入が減った中間層の年収1000万円未満程度の人を対象に、生活困窮者には上乗せ支給も念頭に10万円を「基本」としたことを説明しました。

 その上で、志位氏は「要」となる「四つのチェンジ」のポイントを紹介しました。

 第1の「新経済提言」については、岸田内閣発足をふまえて考え方を整理したと発言。岸田首相が主張する「新しい資本主義」「成長と分配の好循環」は「アベノミクスそのものであり、その評価が今度の選挙での争点となる」と指摘。「アベノミクスは貧富の格差の劇的拡大をうみ、富裕層の資産を4倍にする一方、働く人の賃金を22万円も少なくした。『トリクルダウン』は起こらなかった」と述べ、「これを大本から切り替え、庶民の暮らしの底上げ=『ボトムアップ』で経済を良くしていこうというのが新経済提言の考えです」と強調しました。

 第2の気候危機の打開については、「自公政権の対応は口先だけのものです」と指摘。党の提案した方向こそ雇用もGDP(国内総生産)も伸ばせる希望ある道だとして、「総選挙では、すべての党が、人類の直面するこの大問題にどう対応するかの提案をもって、大いに議論すべきです」と述べました。

 第3のジェンダー平等の日本の実現、多様性を大切にする政治への転換のなかでは、ジェンダー平等の政策とともに、外国人の人権の尊重、先住民族としてのアイヌの権利擁護、子どもの尊厳を支える教育など盛り込んだことを紹介。子どもの尊厳を支える教育では、「コロナ危機のもとでの教育のあり方として手厚い教育、柔軟な教育、科学的な感染対策の三つを位置づけています」と述べ、教育現場を荒らしている競争と管理の教育の転換も位置付けていることを強調しました。

 第4の憲法9条に基づく平和外交については、「今の新しい問題に対応する項をつくりました」と紹介。米中対立のもとで日本の進路はどうあるべきかについて、「国連憲章と国際法という共通のルールに基づいて、平和的手段による問題解決と平和的共存の道をとるべきだということを提起しています」と語りました。

なにより、いのち。ぶれずに、つらぬく

自公政権を終わりにして、政権交代で、命を守る政治を

コロナ対策――経済・社会活動を再開しながら、命を守るために

〈四つのチェンジで自公政権にかわる新しい政治を〉

1、日本共産党の新経済提言――コロナ危機を乗り越え、暮らしに安心と希望を

(1)医療、介護、保育、障害者福祉など、ケアをささえる政治に

(2)働く人の「使い捨て」をやめさせ、8時間働けばふつうに暮らせる社会に

(3)お金の心配なく、学び、子育てできる社会に

(4)コロナ危機で困難に直面している中小企業、農林水産業を支援し、地域経済を立て直す

(5)税金の不公平をただす――消費税減税、富裕層・大企業への優遇をなくす

(6)気候危機打開と一体に、災害に強い社会をつくる

2、地球の未来を守る政治への転換――気候危機を打開する日本共産党の2030戦略

(1)気候危機は非常事態

(2)「口先だけ」の自公政権――四つの問題点

(3)省エネと再エネで、2030年までに50~60%削減――日本共産党の提案

(4)脱炭素、省エネ・再エネをすすめる社会システムの大改革を

(5)脱炭素と貧困・格差是正を2本柱にした経済・社会改革で、持続可能な成長を

3、ジェンダー平等社会の実現、多様性と個人の尊厳を大切にする政治への転換

(1)ジェンダー平等の日本へ いまこそ政治の転換を

(2)外国人の人権を尊重し、多様性を認めながら共生する社会に

(3)先住民族としてのアイヌの権利を守ります

(4)子どもの尊厳を大切に支える教育へ

4、憲法9条を生かした外交への転換で、平和な日本とアジアをつくる

(1)自民党の9条改憲のたくらみに終止符を打つ

(2)核兵器禁止条約に参加する政府をつくる

(3)「異常なアメリカいいなり」の政治をただす

(4)いまこそ憲法9条を生かした平和外交を

 
 
 

 

 岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が11日、衆院本会議で始まった。岸田氏は経済政策「新しい資本主義」に関し、「成長なくして分配できるとは思えない」と述べ、当初重視した「分配」が後退した。「所得倍増」や「金融所得課税の強化」など独自政策は棚上げ。安倍・菅政権の経済政策との違いはさらに見えづらくなった。(桐山純平、渥美龍太)

◆大学ファンド、デジタル政策は前政権から

 岸田氏は9月の自民党総裁選で、経済成長を促し、その果実を分配してさらなる成長に結び付ける「経済の好循環」を政策の柱に据え、「新しい資本主義」との看板を打ち出してきた。この日の代表質問では、立憲民主党の枝野幸男代表が「好循環の出発点は適正な分配だ」と指摘すると、「まずは成長を目指すことが極めて重要」と反論した。
 これまで掲げてきた分配政策も急速にトーンダウンした。株式の売却益などに課税し、主に富裕層が増税となる「金融所得課税の強化」の方針は、実施見送りを表明。岸田氏は「賃上げに向けた税制の強化などやるべきことがたくさんある」と軌道修正した。「賃上げ税制」は安倍政権が実施。4日の就任記者会見で岸田氏は、「金融所得課税(の強化)も考えてみる必要がある」と述べていた。
 岸田氏はこの日の答弁で、安倍政権も掲げた「成長と分配の好循環」を強調した。その柱となる科学技術立国の実現のための10兆円規模の大学ファンドやデジタル政策の強化は、安倍・菅政権ですでに掲げられている。

◆「看板の掛け替え」「内容不明瞭」

 総裁選で訴えた「令和版所得倍増計画」は、首相就任以降、この日の答弁でも触れなかった。
 小黒一正法政大教授は「新しい資本主義は安倍政権からの看板掛け替えともいえる」と指摘する。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「長引くコロナ禍で厳しさが増す人々への支援が喫緊の課題だ」と語った。
 コロナ禍で非正規労働者への支援を続ける労働組合なのはなユニオン(千葉県)の鴨桃代委員長も「意味不明のスローガンより現実的な政策を分かりやすいメッセージで発信して」と注文を付けた。

 

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1 コメント

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連合はいったい誰のための組織? (menusan)
2021-10-12 20:21:44
連合や国民民主はなぜ野党勢力の足を引っ張るのか?共産党の閣外協力に難癖をつけ協力関係を壊す。連合はいったい誰のための組合なのか?
これまでの言動は労働者のために何もならない。
そもそも、原発廃炉は世界の流れです、原発ゼロに反対の電気労連は連合から脱退すればよい。
野党結集で自公政治を終らせる。

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