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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

自民党が野党攻撃のツイッターアカウント「Dappi」を雇っていた!立憲の小西、杉尾両参院議員がこのIT関連会社を名誉毀損で提訴。森議員が岸田首相を直撃。自民党のネット工作がこれから暴かれる。

2021年10月14日 | 安倍政権の危険性

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 私が2015年に書いた

自民党ネットサポーターズクラブ(J-NSC ネトサポ)のネット世論誘導 ネトウヨその世界5

はこのブログの中でも人気記事でして、これを読んだリテラの編集長からこの自民党のネット工作について1本記事を書いてくれという依頼が来たほどです(自慢 笑)。

 この記事に書いたのは、自民党の下部組織であるネットサポーターズという悪名高い団体が安倍自民党を天まで持ち上げ、うちのような批判的な言論に対して妨害工作をしていること。

 そして、遅くとも安倍政権が発足したばかりの2013年から、小池百合子広報本部長(現東京都知事)と平井卓也ネットメディア局長(前IT担当大臣)を2トップにした、自民党のネット監視システムが稼働しているということでした。

 

 ところが、この世は外注時代じゃないですか。

 自民党がIT企業を雇ってそこにツイッターアカウントを作らせ、野党攻撃を仕掛けている事がバレました(笑)。

 それが「Dappi」と名乗るこのアカウント。2015年開始のものと2019年開始のものがあります。

 2021年10月13日現在のフォロワーは約16万3千で、プロフィール欄には

「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます。」

と書いてあり、ネット番組の動画とともに野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、国会中継の動画とともに与党議員の発言を評価したりするツイートを多数投下しています。

 

 2015年の一つ目のアカウント開設されたのは、安保法案審議直後。

 当初は安保法案をめぐる審議での野党の対応やメディアの報道を批判する内容でしたが、その後、ネット番組や国会中継の動画を編集したものを添付したり、複数の新聞の数年前の切り抜きを並べた画像を添付したりするといった投稿も増え、ネトウヨがこれをリツイートするという状況です。

 この1つ目のアカウントは

「ツイッターのルールに違反した」

として凍結されたので、2019年6月の参議院選挙直前に、同じプロフィルの文面で同じ「Dappi」を名乗る2つ目のアカウントが投稿を始めました。

 立憲の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員は、このアカウントが2020年10月25日に投稿したあるツイートが名誉毀損に当たると主張しましたが、こうした匿名のアカウント相手の裁判では誰がこのアカウントを使用しているか調べなければならないんです。

 

 そこで、両議員はまずツイッター社を相手取り、投稿の際に使われたネット回線のプロバイダー(接続業者)を開示するよう求める仮処分を2020年12月に東京地裁に申し立て、2021年1月に認める決定が出ました。

 その後、お二人は3月にプロバイダーを相手取り、発信者情報の開示を求め提訴したのですが、東京地裁は9月、両議員側の主張を認め、プロバイダーに発信者の情報を開示するよう命じる判決を言い渡し、判決は確定しました。

 そしたら、この「Dappi」が個人ではなくてIT関連企業であること、しかもその主な取引先が自民党であることが判明したんです(笑)。

 ちなみに、両議員の名誉を毀損した投稿とは、森友事件の赤木さんの自死にかこつけて、財務省の公文書改ざんをめぐる新聞コラムを要約した体裁で

「近財職員は杉尾秀哉や小西洋之が1時間吊るしあげた翌日に自殺」

と、安倍政権の罪を立憲の議員になすりつける噴飯物のひどい内容でした。

 両議員は、自死された赤木さんに説明を求めたり面会したりした事実はないので、投稿によって名誉を傷つけられたとして、投稿者の開示を求める手続きを始めたというわけです。

 

 

 両議員は今月6日、開示された回線契約者を相手取り、計880万円の支払いを求める訴訟を起こしました。

 訴状によると、このアカウントによる投稿が平日に集中していた状況などから、

「投稿したのは同社役員か従業員、業務を委託された者であると推認される」

と主張しています。

 信用調査会社によると、この会社の取引先には自民党や大手出版社があり、政治資金収支報告書によると、過去には同党衆院議員のドリル小渕優子氏の資金管理団体や自民党支部からウェブサイト制作などを受注していました。

ツイ速まとめ-#Dappi を含む記事

 


 さらに、立憲民主党が岸田政権をこの「Dappi」で岸田政権を追及しました。

 10月13日にあった参院本会議の代表質問で、立憲民主党の森ゆうこ氏は、「Dappi」による投稿で名誉を傷つけられたとして小西・杉尾両議員が提訴した件を取り上げたのです。

 森氏は、河井案里前参院議員による買収事件の公判で対立候補をおとしめるためのネット工作が明らかになったと指摘し、この「Dappi」も国会質疑の動画を本来の意図と異なる形に編集して投稿し、野党を攻撃してきたと指摘しました。

 そのうえで、森議員は岸田首相に

「ネット工作をし、選挙結果を不当にゆがめるような行為を自民党議員にさせないと約束いただけないか」

と質問したのですが。。。。

 岸田首相は具体的には答えず、

「わが党の議員に限らず、それぞれがルールに従って発信をするべきだというのは当然だ」

と述べただけに終わりました。。。

 

 ちなみに、2019年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪(買収)に問われた河井案里氏の裁判で明らかになったのが、案里陣営のネット工作。

 2020年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれました。

 この業者は河井克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、2017年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていたのだそうですが、2019年の案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していたのだそうです。
 
 安倍自民党から案里陣営に渡された1億5000万円は買収だけではなく、こういう不正行為にも使われていたのでしょう。
 
 フェアな土俵だと分が悪いからといって、金にものを言わせてネット工作して選挙に勝とうとする自民党。
 
 とんでもない政党です。絶対負かさないといけません。

Dappiの投稿の一例。

 

テキサスおっ母さん's tweet -

お世話になっていたネトウヨ評論家が慌ててDappiを弁護して小西議員を攻撃。

 

 

このDappiの開設時期もそうですが、冒頭に書いた小池・平井氏らの自民党によるネット工作も2013年の参議院選挙の時なんです。

自民党がいかに謀略で選挙を勝ち抜いてきたかがよくわかります。

うちでも時々変な人(業者?)が紛れ込んでコメントしてくるので、いくら批判的なコメントにもオープンなブログとはいえ、酷いのは削除してますから(笑)。

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野党批判を繰り返すアカウント「Dappi」の運営法人?自民党支部や国会議員が取引、政治資金収支報告書などで明らかに

この東京都内の法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

Twitter上で野党批判を繰り返し、不正確な情報や誹謗中傷などが問題視されていたアカウント「Dappi」の運営に法人が関与しているとみられることが明らかになった。

関与しているとみられる法人は、東京都内に本社を置くWEB制作会社。民間の信用調査機関によると、得意先は「自由民主党」などとされている。

また、BuzzFeed Newsの調査で、同党の小渕優子衆議院議員や参議院選挙比例区の支部なども同社と取引があることもわかった。

この法人をめぐっては、立憲民主党の小西洋之参議院議員らが「Dappi」の発信者情報開示請求を経て、名誉毀損で損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしている

プロフィールには「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」などと記している。

主に野党やマスコミ批判の文脈から、国会答弁の動画や、DHCテレビ「虎ノ門ニュース」の動画などをたびたび公開していたが、その発信内容には不正確な点もあり、問題視されていた。

今年6月には、立憲民主党の枝野幸男代表と菅義偉首相の答弁動画を大幅に編集し、「哀れな枝野」などと拡散。BuzzFeed Newsもファクトチェックを実施し、「誤り」と判定した。

 

注目されるのはそのツイート内容だ。実際の国会答弁の直後に編集動画をアップしたり、関係者向けの国会資料を投稿したり、インフォグラフィックなどを含むさまざまな種類の「まとめ画像」を公開してきた。

投稿は平日の朝9時ごろ〜午後9時ごろまでが中心で、土日の投稿は、ほぼないという特徴もある。こうしたことから、組織的な動きを指摘する声は以前からあがっていた。

「Dappi」は2015年1月から活動が確認されており、約12万のフォロワーがいた2019年に1度凍結されたが、別のアカウントで再始動。

2021年10月1日でTwitterの更新は止まっている。最後のツイートは、菅義偉前首相が緊急事態宣言の解除を伝える投稿のリツイートだ。

自民党との関わりは

「Dappi」に関わっている可能性があるのは、東京都内に本社を置くWEB制作会社。

法人登記によると、同社はサイトの制作やコンサルティング業務、インターネット広告の運営管理業務などを担っている。

民間の信用調査機関によると社員は15名。得意先には「自由民主党」の名があがっており、取引先銀行には大手銀行の衆議院支店の名前もあった。

BuzzFeed Newsが政治資金収支報告書などを調べたところ、同社との取引が確認できたのは、小渕優子・元経産相(衆院群馬5区、党組織運動本部長)と、同党東京都参議院比例区第18支部。

小渕議員の資金管理団体である「未来産業研究会」の政治資金収支報告書には、少なくとも2011年と2017〜19年に同社に対し、ホームページ関連の支払いがあることが記されていた。

4年間の支払い額は計193万7400円。この間、小渕氏は自民党幹事長代理や党組織運動本部長代理、政務調査会長代理などを務めている。

  • 2019年:ホームページメンテナンス計26万1600円、Webサイト制作83万1600円
  • 2018年:ホームページメンテナンス計25万9200円
  • 2017年:ホームページメンテナンス計27万円
  • 2011年:サイトメンテナンス計18万9000円、ホームページ作成12万6000円
 

さらに2017年の官報には、自民党の「東京都参議院比例区第18支部」の政党交付金使途等報告書に、宣伝事業費として、ホームページ運用管理費計18万9000円を同社に支払った旨が記載されている。

また、支部の政治資金収支報告書には、少なくとも2014年に、この会社に「レンタルサーバー・Webサーバー保守費」として計34万4268円の支払いがあったことが記されていた。

支部の代表は、当時参議院議員だった堀内恒夫氏。読売ジャイアンツの元監督だ。同氏は13年7月の参院選比例区に立候補。落選したが欠員により繰り上げ当選した。16年の参院選では再度落選。支部も同年で解散している。

直接の取材に対し…

 

建物にはほかにも複数の事務所が入居しており、エントランスの部屋番号表に、この会社の社名が記載されていた。

インターホンを押したが、反応はない。サイト上には現在テレワーク中であると記されており、電話をかけても、「本日は営業を終了させていただきました」というアナウンスが流れるだけだった。

BuzzFeed Newsはこの会社のサイトを通じて取材を申し込んでいる。代表取締役にも直接の取材を試みたが、登記簿上の住所の応答はなかった。

一方、「東京都参議院比例区第18支部」の当時の会計担当者は取材に「サイトのことは(当時の)秘書に任せきりで、私も堀内さんもまったく関与していない。(会社の)名前も聞いたことがなく、わからない」と回答した。

このほか、自民党本部には郵送で、小渕議員の事務所にはFAXで、同社との取引の詳細や「Dappi」との関わりの有無について質問状を送付している。いずれも回答があり次第、記事化する。

 
 ツイッター上で、野党議員や、政権に批判的なマスコミに対し、誹謗中傷めいた批判を展開してきたアカウント「Dappi」。匿名のため正体はまったく不明だったが、その攻撃を受けた立憲民主党の小西洋之参院議員が起こした発信者情報開示訴訟により、このアカウントが都内のIT関連企業の法人のもので、同社の主要取引先が自民党だったことが分かった。この不気味な構図から見えてくるものはいったい何か。(中沢佳子、古川雅和)

◆国会質疑の趣旨改変し攻撃材料に

 「私の国会質疑の趣旨をまったく別のものに仕立て上げて改変し、やりとりの断片を切り取ってツイッターに投稿していた。そんなことが何度か繰り返され、信用や人格を傷つけられた」。立憲民主党の参院議員、小西洋之氏が「Dappi」について苦々しげに振り返る。
ツイッター上の「Dappi」アカウント。「日本が大好きです」などと自己紹介している

ツイッター上の「Dappi」アカウント。「日本が大好きです」などと自己紹介している

 小西氏は同じ党の議員と2人で、攻撃的な内容の投稿で名誉毀損されたとして、「Dappi」を運営しているとみられる企業などを相手取り、2人分の損害賠償計880万円と投稿の削除、謝罪広告の掲載を求めて6日に、東京地裁に提訴した。
 「私だけじゃない。多くの野党議員が国会質疑の内容が違う趣旨にされるなど、同じことをされてきた。民主主義のもとで政治家が有権者の批判や監視を受けることは必要だ。言論の自由もある。しかし、投稿はその範囲を逸脱している」と小西氏は提訴に踏み切った理由を語る。

◆主要な販売先に「自民党」

 「Dappi」は2019年6月に開設されたアカウントで、現在のフォロワーは16万超。自己紹介には「日本が大好きです。偏向報道をするマスコミは嫌いです。国会中継を見てます」とつづってあり、投稿内容は野党議員やマスコミへの厳しい批判、そして、自民党議員への賛辞や支持表明が多い。ネットニュース番組や会見などの動画、新聞記事、出演者や議員たちの発言をふんだんに引用しているのも特徴だ。
 小西氏は提訴に向け、まずDappiの発信者情報を調べた。込み入った手続きの末、情報を開示してもらったところ、都内に本店を構える、ある企業が浮上した。
 この企業のホームページや登記簿、民間信用調査会社によると、設立は01年11月。主にウェブサイトや広告宣伝の企画や制作、コンサルティング、イベントの企画運営などを手掛けており、従業員は十数人。そして、主要な販売先のひとつに「自由民主党」とあった。
 本紙「こちら特報部」は訴訟の件や自民党との関係を取材しようと、この企業に電話をした。だが、何度かけても留守番電話。そこで、直接訪ねてみた。都心部から電車で約20分の私鉄の駅から、歩いて5分ほどのオフィスビル。オートロックの玄関で、2階の事務所の部屋番号を入力して呼び出したが、応答はなかった。

◆「サーバー代」など毎年数十万円

 この企業は自民党とどんなつながりがあるのか。まず、東京都選挙管理委員会が公表している「自民党東京都支部連合会」の政治資金収支報告書で調べた。ホームページで公表している17~19年のいずれも、「ホームページ関係費」で「サーバー代」として約10万円を支出。それだけではない。将来の議員候補や議員秘書の発掘、政治分野のリーダー育成に向けて自民党東京都連が運営する政治講座「TOKYO自民党政経塾」の項目で、「テープ起こし」などとして毎年数十万円払っている。

国会議員の収支報告書にも記載

 他にもある。閣僚経験もある自民党の女性国会議員。資金管理団体の収支報告書には、19年にホームページメンテナンスやウェブサイト制作費として約110万円、18年もメンテナンスに約25万円を支出していた。
 小西氏は「自民党とどう関わりがあるのか知らないが」と前置きし、こう語る。「動画を組み入れるなどの手間を考えると、個人ではなく組織的な体制でなければ、難しいだろうと考えていた。組織を動かすにはお金が必要。その資金がどこから出ているのか。中傷被害者として、『加害者』の実態に関心がある」

◆河井氏夫妻そろってネガティブキャンペーン

 ただ、今回のケースに限らず、自民党によるネットでの情報工作の可能性は、以前から指摘されていた。
 その一つが明かされたのが、19年7月の参院選広島選挙区で公選法違反罪に問われた河井案里氏の裁判だ。20年10月19日の公判で検察が読み上げたインターネット業者の供述調書では、案里氏と夫の克行元法相もネット工作をしていたことが暴かれた。
 地元の中国新聞によると、この業者は克行氏に批判的な書き込みを検索で表示しにくくし、17年の衆院選では同氏の依頼で対立候補のネガティブな記事を出す工作もしていた。案里氏の選挙でも業者が架空の人物を名乗り、対立候補のイメージを損なう記事を投稿していた。
 ジャーナリストの津田大介さんは「現職の国会議員が選挙で情報工作をしていたということは、ネットでのネガティブキャンペーンが当たり前になっていたということ。(情報工作は)自民党内でも常態化しているのだろう」と話す。
19年の参院選前に自民党が議員に配布した冊子

19年の参院選前に自民党が議員に配布した冊子

◆「荒唐無稽」ニュースで冊子まで

 19年の参院選をめぐっては、選挙戦前に発信者不明なニュースサイトの内容をまとめた「フェイク情報が蝕むニッポン トンデモ野党とメディアの非常識」と題する冊子が党本部から同党国会議員に「参考資料」として配られた。野党党首らを貶めるイラストのほか、政権批判のマスコミ報道をフェイクニュースと断定するなど、当の同党議員さえ「荒唐無稽」と評するものだった。
冊子に掲載された野党党首のイラスト

冊子に掲載された野党党首のイラスト

 一方、ニュースサイト「政治知新」は、共産党国会議員の不倫疑惑や、沖縄県知事の大麻吸引など、ありもしない記事を何度も掲載。運営者の兄は神奈川県議で、今年7月に自民党を離党した。「こちら特報部」の取材に、この県議は「弟とは疎遠になっている。このサイトと自分は関係ない」と話し、自民党とサイトの関係も否定した。

◆海外では関与疑いの首相が辞任

 海外でも与党による情報工作は起きている。オーストリアでは16~18年、クルツ首相に有利になるように操作された世論調査が掲載され、財務省がメディアに資金を提供した疑惑が浮上。関与が疑われたクルツ氏は辞任した。
 米国でもトランプ氏が勝った16年の大統領選挙で、ロシアが一般人を装いネット世論を操っていたことが判明し、大問題になった。カリフォルニア州在住の映画評論家の町山智浩さんは「政党が企業に金銭を払い政敵を攻撃させる違法性は問われるべきだ。政策よりも資金力で選挙に勝つことになるだけでなく、資金源は政党助成金、つまり国民の血税に依存しているからだ」と訴えている。

◆自民党関与は「クロ」?

 果たして自民党はDappiに関与していたのか。ネット上の言説に詳しい評論家の古谷経衡さんは「個人的な感触としては、クロだと思う」と話した。Dappiが投稿した時間がほとんど限定されているためだ。「ネトウヨ業界は、お金以上に自民党への愛がある。本当に好きだったら四六時中、つぶやくはずだ」
 前出の津田さんはこう語る。「ネットでプロパガンダのように発信したり、Dappiが情報をゆがめていたことは間違いない。これは健全な民主主義を阻害する大問題だ」
     ◇     ◇

◆デスクメモ 現代の「紙爆弾」だ

 ひと昔前は選挙となると怪文書が飛び交った。出所不明の紙爆弾を何度も見たことがある。もちろん印刷代、配布料がタダなわけがない。現代の怪文書は印刷代も配布料もいらない「ネット爆弾」。だがそれゆえに平時からまめな発信が必要だったか。確かにそれはカネがかかりそう。(歩)
 
 
 
 

 

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