日本最大の極右組織、日本会議系の集会に寄せられたビデオメッセージ。
安倍首相が日本会議系の改憲集会に「憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう。」
衆院予算委員会は２０１６年２月３日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2016年度予算案の基本的質疑に入りました。
自民党から質問に立ったのは、安倍首相の後継者候補の一人とみられる右翼政治家の稲田朋美政調会長。
そもそも、この二人のやりとりなんて言うこと決まってるんですから、質問時間はいらないと思うんですが。
さて、稲田政調会長が
「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」
とたずねると、安倍首相は
「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」
と述べました。
言うてること、同じやん(笑)。
それにしても、二人とも、集団的自衛権行使の容認を含む安保法案について、憲法学会では憲法学者9割以上、いや、日本会議関係者の数人以外のほとんどの学者が
「違憲だ」
「立憲主義違反だ」
と言っていたのに通しておいて、今さら、立憲主義がどうだこうだ、7割の学者が云々かんぬんなどと、どの口が言えるのでしょうか。
そして、安倍首相は
「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」
とも言っているんですが、自民党の改憲草案の9条関係を見てください。自衛権を明記しているだけじゃありませんよ。
それに、緊急事態条項と並んでやたら長いんです。
自民党の改憲草案は、この二人が中心になって作りました。
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖１ 緊急事態条項＝戒厳令の明記
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖２ 基本的人権規定の内容を削減して極小化し法律で好きに制約
自民党日本国憲法改正草案
第二章 安全保障
第９条（平和主義）
１ 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
第９条の２（国防軍）
１ 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前２項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第９条の３（領土等の保全等）
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。
安倍自民党の「日本国憲法改正草案」の恐怖３ 軍法会議の設置
9条2項から戦争放棄も、武力の不保持もなくしてしまっているだけではなく、自衛隊を国防軍にするとしています。
おまけに、アメリカの戦争に参加できるように、国防軍が
「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し」
と規定されていますし、軍法会議まで規定しています。
また、安倍首相は、日本国憲法が
「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」
「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」
というのですが、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」などとまた言っていて、どこが良くなくて改正したいのか未だに言いません。
そもそも、国民は憲法改正なんて積極的に望んでいないのに、発議だけは何とかしたいという方が無責任でしょう。
ほんとにためにする議論という言い回しがありますが、憲法をとにかく変えたいというだけの、議論のための議論でうんざりします。
安倍首相「憲法改正の項目は国民の議論でおのずと決まる」。でも、国民は改憲自体に関心がありません。
 |
安倍改憲政権の正体 (岩波ブックレット) |
| 斉藤貴男 | |
| 岩波書店 |
日本最高のルポライターによる安倍政権の危険性告発。
 |
安倍政権と日本政治の新段階 新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか |
| 渡辺治 | |
| 旬報社 |
護憲派に最も信頼されている憲法学者渡部先生による詳細な改憲の背景解説。
 |
安倍壊憲クーデターとメディア支配―アベ政治を許さない |
| 丸山重威 (著) | |
| あけび書房 |
戦争法案廃案、安倍政権退陣の闘い、そしてその後の闘い、真に平和で民主的な日本のためを願っての渾身の書。
 |
検証 安倍イズム――胎動する新国家主義 (岩波新書) |
| 柿崎 明二 (著) | |
| 岩波書店 |
「美しく誇りある」父のような国家が国民一人ひとりを子のように指導し、守っていくーー。異次元緩和や賃上げ税制など経済政策から教育、憲法改正、安保法制まで、安倍流国家介入型政治に通底するのは「国家の善意」である。その思考と意志を、国会審議や諮問会議議事録など「首相自身の言葉」から探る。
 |
安倍政権の裏の顔 「攻防 集団的自衛権」ドキュメント |
| 朝日新聞政治部取材班 (著) | |
| 講談社 |
「暴挙の安保法制」はなぜ、いかにして、実現してしまったのか?「言論弾圧」「なし崩し」で国民からもついに総スカンを食らった「安保法制ゴリ押し」の基幹―「集団的自衛権行使容認」の形成過程が目に見えて分かる「永田町・霞が関」水面下の記録!
株価も大変動して大変な時に、どうして改憲ばかり言うのかさっぱりわからない。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
人気ブログランキング
首相 「自衛隊憲法違反の疑い」状況なくすべき
これに対し、安倍総理大臣は、「自民党は立党以来、憲法改正を党是としており、そもそも占領時代に作られた憲法で、私たちの手で憲法を書いていくべきだという考え方のもとに草案を発表している。その中では、９条第２項を改正して自衛権を明記し、新たに自衛のための組織の設置を規定している」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「憲法の改正には国民の理解が不可欠であり、具体的な改正の内容は国会や国民的な議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる。国民主権、基本的人権の尊重、平和主義など現行憲法の基本原理を維持することは当然のことだ」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、核開発問題を巡る最終合意が履行されたイランとの関係について、「イランとの伝統的な友好関係を一層、発展させていかなければいけないと思っており、首脳会談や、適切な時期でのイラン訪問を積極的に検討していきたい」と述べました。
公明党の石田政務調査会長は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「今まではどちらかというと成長に重点が置かれ、成長一辺倒という誤解があるのではないか。安倍総理大臣の新しい方向性は成長を分配につなげ、さらに好循環させて成長力の強化に努めていくことだと思うがどうか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は、「しっかりと経済を成長させ、その果実を希望出生率１．８を実現するための子育て支援や、介護離職ゼロにするための社会保障費に振り分けていく。同時に、さらなる成長のためにも使っていく。『成長か分配か』といった今までの議論に終止符を打つ新たな経済社会の構築だ」と述べました。
憲法改正「決めるのは国民」…衆院予算委で首相
衆院予算委員会は３日午前、安倍首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議入りした。
首相は憲法改正について、「国会は（改正の）発議をするだけで、決めるのは国民（による国民投票）だ。国民に決めてもらうことすら国会議員がしなくていいのか。それは責任の放棄ではないか」と述べた。その上で、「だからこそ国民の理解が不可欠で、具体的な改正の内容は国会や国民的議論と理解の深まりの中でおのずと定まってくる」と強調した。自民党の稲田朋美政調会長の質問に答えた。
予算委は３日午後も基本的質疑が行われ、民主党などは甘利明・前経済再生相の違法献金疑惑を引き続き追及する構えだ。
首相「占領期にでき今にそぐわない」改憲意欲
毎日新聞2016年2月3日 11時26分（最終更新 2月3日 12時59分）
衆院予算委員会は３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議が始まった。首相は憲法について「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した。稲田朋美氏（自民）への答弁。
稲田氏は「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が７割いる。（戦力不保持を定めた）９条２項はこのままでいいのか」と指摘。首相は「国防軍」設置を盛り込んだ自民党の改憲草案に触れ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と改正の可能性に言及しつつ、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と述べた。【野原大輔】
首相、重ねて改憲意欲 ９条にも言及
毎日新聞2016年2月3日 東京夕刊
衆院予算委員会は３日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して２０１６年度予算案の基本的質疑を行い、実質審議が始まった。首相は憲法について「占領時代に作られ、時代にそぐわないものもある」との考えを強調。「国会は発議するだけだ。国民に決めていただくことすらしないのは責任の放棄だ」と憲法改正に重ねて意欲を示した。稲田朋美氏（自民）への答弁。
稲田氏は「自衛隊を憲法違反としている憲法学者が７割いる。（戦力不保持を定めた）９条２項はこのままでいいのか」と指摘。首相は「国防軍」設置を盛り込んだ自民党の改憲草案に触れ、「自衛隊に疑いを持つ状況をなくすべきではないかという考え方もある」と改正の可能性に言及しつつ、改正内容は「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まってくる」と述べた。【野原大輔】
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！
アクセス
トータル
ランキング
しかしTPPにおいて自民は反対から賛成へ選挙後に嘘（詐欺？）をついた
もし「九条だけ」と言っても信用できない
改憲草案のように個人の権利にまで及ぶ危険性が大きい
解釈で長年自衛隊の存在を許し、後付の法案で自衛隊の活動を広げられるのならば改憲など不要のはず
国民を監視し縛る憲法を欲しているのだろう
日本会議乙
と言う事が庶民の間では話されている。
学者は自己の偏った妄想に捕らわれ現実を見ていないの例えだ。
学者と言うのは昔から机上の空論を宣い、現実を見ない理想主義者の集まりだ。その点庶民は今置かれた自らの立場や周辺の状況から学者のような鎧など着て無くてもっと肌で現実を見ている
今の世界特に中国を見ていると歴史を捏造し地図上の領土をどんどん拡大させあたかも昔から其処が自国の領土であったように振る舞い近辺諸国から盗人猛々しいとまで言われている。海を埋め立て領空権を犯し他国の資源まで堂々と盗み取って行く。
この行為を放っつて於く何処の国も無い。
こんな野蛮で粗野で盗人猛々しい国が隣にある事自体常時有事なのだ。
日本はその脅威に対する自国の防衛を行って行く事が何よりも大事な事なのだ。
学者云々を言うバカが居るが奴らの言う事を聞いて居れば日本国が無くなってしまうのは非を見る以上に現実だ。
仰るように（改正しない選択肢ふくめて)改憲論議をすること自体は、一般論としては結構なことだと思うのです。
ただ、それを政治日程に上げなければならないような緊急性があるとは思えないのです。
拙コメで指摘したように9条にも緊急事態条項も論議はあっていいけれども今すぐ改憲しなければならない必要性は無く、経済政策とかTPPとか早急に取り組むべき課題があると思うのです。
今世界的に経済の雲行きが怪しい。その中で、今のまんまのアベノミクスを続けて行って良いのか。
何らかの軌道修正をしなければいけないのではないか。
あるいは消費税増税を控えて、財政再建と社会保障制度をどうして行くのかー
そういった国会で論議しなければならない国民生活に直結する切実な問題があるはずです。
さらに将来的な問題として、拡大し続ける格差と貧困をどうするのかの課題も極めて重要だと思います。
このような重要課題を最優先の取り組みとしなければならないのに、何故改憲論議などを持ち出して来るのか分かりません。
勘ぐれば、経済政策の失敗やTPP問題の追及を逸らすために改憲論議で「騒ぎ」を起こそうとしているのかとも思ってしまうのです。
もし、経済危機が起こり自民党政権が行き詰まった時には「この危機を乗り越えるには憲法改正しかないのだ！」などと明後日の方向に世論を誘導するのではないかとも思います。
さて、国民投票があるから大丈夫なのではないかとのことですが、現状のように報道機関が事実上政権の翼賛機関となりつつあるのでは全然大丈夫とは言えないと思います。
何故日中戦争から太平洋戦争に向かって行ったのかと考える時、戦争に疑問を抱かせるような報道は一切なされず「日米戦争起こらば帝国海軍は敵を一挙粉砕出来る大兵力を有せり」という海軍スポークスマンの虚偽発言を垂れ流すような報道が繰り返されたことが大きな要因だと考えます。
当時の国民は何ら正確な情報を与えられないまま戦争に賛成して行ったわけで、その結果は惨憺たるものに終わったのです。
戦後民主主義において、言論の自由報道の自由が非常に重視されたのも、このような戦前戦中の血で贖った教訓があったからです。
保守の政治家であっても、戦争を直接に体験した世代では報道の自由言論の自由の大切さは身にしみて理解していたと思います。
しかし、今ではそういう体験者は殆どいません。自分たちに批判的な耳の痛い報道を「偏向」呼ばわりするような政治家が大手を振っております。
報道の自由が抑圧されたままでは、国民投票があるから大丈夫だと楽観することは到底出来ません。
私みたいな素人が見ても、上から目線過ぎ。国民主権が薄まってるなって感じが…
でも、改正論議は高まっていいと思います。
改正しない選択肢含めて。
結局、自民党、安倍総理が何を言って来たって、最終的には国民投票でしょう？
皆様の仰る通りの国民意識が多数なら、与党がどんだけ多数を占めようが、何も怖く無いのでは？
心配なさるには及びません。
政治的には「自衛隊合憲」ということで、ほぼ国民の合意は形成されております。
つまり政治的には一応「解決」しており、それに沿って自衛のための戦力が長年造成されて来ておりますので、そのような心配をなさる必要は全くありません。
なお共産党は「自衛隊は違憲の存在」と主張しておりますが、即時解消はせず段階的解消ということであり、侵略あらば自衛隊を活用して抵抗するとも明言しております。
元々共産党は、「民族の自然権としての自衛権はある」との立場は明確です。
このようにして見ると、学問上の論議の余地はあるとしても政治的には決着のついている問題であり、これを今更学問上の議論ならともかく政治の上で蒸し返したところで無意味な無駄なことだと思われます。
たけさんも、なぜ安部首相が今頃になって意味のない議論をし始めたのか考えられたら如何でしょうか。
＞この違憲状態を放置するのか？憲法に合わせて戦力保持を辞めて、他国が侵略してきたら殺されるのか？
＞戦力保持するように憲法変えるのか？
どちらが良いのでしょう？
現在の国民の大多数は、9条の条文に対して、自衛隊は合憲、あるいは黙認してる、というのが現実です。もっと言うと、自衛隊に対して、あえて憲法を改正して明文化まで合憲化する必要は無い、という考えなのです。9条と自衛隊の関係に違和感を持っている人がいても、9条に関する憲法改正の機運が、国民の側から高まらないのが、その証拠です。実際、憲法改正の必要無しが過半数という調査結果が、このブログに掲載されています。
逆に貴殿に聞きたいです。なぜ、国民の側から9条を改正しようする議論が巻き起こらないのか、ちっとも機運が高まらないのかを。
平和な日本でも殺人事件は日々起きています。しかし、日本では銃刀法違反という法律により、銃砲刀剣類の所持を原則として禁止しています。なので、殺されるのが嫌だからと言って武器を携帯する訳にはいきませんね。
ただ、武器を持った他人に突然襲われたら、素手では太刀打ちできません。武器によっては簡単に殺されてしまうでしょう。
では、あなたは法律を改正した方が良いと考えますか？アメリカのように銃社会になってしまうと、犠牲者が増えるようですが。
話を軍隊組織に戻すと、こちらが戦力を保持して相手国の脅威を煽り、挑発的な態度を取れば、相手はこちらを脅威として「自衛」という理由で戦力を増強するでしょう。このチキンレースを続けますか？ちょっとした行き違いで戦争に突入する可能性も高くなりますよ。
また、戦争に至る前に国民が疲弊して経済破綻という最後を迎えることも考えられます。現在殆どの軍事国家はその状態に有りますよね。
私は自衛隊はスタンガンのようなものと考えています。武器とも言えますが、攻撃で使うケースは有りませんので、違憲だと考えない人も居ます。世界が野蛮なので、持たないと不安と考える国民が多いから今は仕方ないのですが、不安を払拭出来る方向に頑張ることで、徐々に救命道具などに形を変えて行けたら良いですね。
自立というか、自民党の改憲案を見ると、憲法に縛られず好き勝手したいということですよね。戦後の歴史認識を否定し、支配層を縛る封印を解きたいという。
その自由を手に入れる為に国民の資産を海外にばら撒いていては、いずれ破産します。そうなるともう「自立」ではなく、「自殺」です。
＞その憲法が十分機能しているなら改正の必要はないと思います。
憲法の本質は基本的人権の保障にあり、国家権力の行使を拘束・制限し、権利・自由の保障を図るためのものですから、縛られる側がこれほど改正（悪）したがるということはおそらく我が国の憲法は立派に機能していると考えられます。
この違憲状態を放置するのか？憲法に合わせて戦力保持を辞めて、他国が侵略してきたら殺されるのか？
戦力保持するように憲法変えるのか？
どちらが良いのでしょう？
もちろん、憲法は変えてはならないものと考えている人もいると思います。しかし、それは少数派で、当方は、そしておそらく国民の大多数は、改正の必要性を感じないから改正に否定的なのだと思いますし、実際、そうです。
国民の側からは、憲法改正の議論などちっとも高まらないし、高まる気配すらありません。日本国民が政治に対して声を上げるのはもっぱら経済的に生活が苦しいことだけです。あれだけ中国の尖閣諸島領海侵犯があっても、中国機の領空侵犯があっても、中国軍の日本領空領海からの排除を求めるデモなど皆無だったし、報道機関のアンケートや取材で安全保障を含む政治的な事を喫緊の課題として挙げる人など極少数です。
戦後、憲法改正無く70年も経過したというのは、それだけ日本という国に対して完成度が高く、非常に良く馴染んでいる証拠だと思います。時の長さが証明しているのです。これだけ強固な証明はありません。
憲法改正の必要性が生じれば、自然と国民の側から声が、熱が上がるはずです。
unknownさんのご意見に賛同します。
なお、管理人様が「個性的なハンドルネームを付けて」と、再三おっしゃっています。よろしく。
安部自民党政権が現憲法を蔑ろにしているのだから至極当然なことであって、正確な言い方としては「憲法が機能してない」という自然形ではなくて「安部自民党政権が憲法を機能させていない」という人為形が正しいと思います。
機械物でも電気物でも建築物でも、有効に活用しようと大切に扱い上手に使おうとするならば立派に機能しますが、手入れもせずにぞんざいに扱えば機能しなくなるわけで、それは使おうとする者の責任になります。
自民党の考える改憲の本丸は、多分人権条項とか民主主義に関する条項だと思われ緊急事態条項導入もそれらの死文化が狙いだと思います。
9条については、集団的自衛権も9条違反ではないと言い張って新安保法制を成立させたのだから、もう9条を変える必要など無いはずだと思いますが何故だか9条改正にこだわるところが可笑しいですね。
9条があるから日本は舐められるとか、9条改正で国防が強化されるとか本気で思っているのでしょうか。
9条の制約があるから、核武装が出来ないのだとか先制攻撃が出来ないのだとか、考えているのかどうか分かりませんけど
そう考えているのだとしたら的外れな話だと思います。
装備品や訓練状態を見ると【まるで軍隊】だと思う人が多いのはわかります。けれど日本は軍隊を軍隊を持たず、国土と国民の生命と財産を守るために【世界にただ一つの組織】である【自衛隊】があると思っております。
御岳山の噴火や広島県の地すべり、茨城県の豪雨等で救難救助活動もしているところは皆さんの記憶に新しいでしょう。
地元の警察や消防だけで専守防衛と大規模災害などによる救難救助が出来るでしょうか？
過去の歴史から反省し、日本は【軍】を持たずに来ておりました。今後も【自衛隊】として日夜奮闘して頂きたいと思うと同時に、決して軍隊にならぬように切望いたします。
集団的自衛権も不要です。友好関係や同盟関係を実行で示す場合、何も武力行使である必要など無く、経済支援や技術供与など、他にもいくらでもあります。
自民党の憲法草案は、国民主権の憲法草案ではありません。あくまでも今の自民党執行部や現政権に都合の良い草案です。
全ては一般国民が決めるのです。ただ、現実問題としてそれが難しいので、代表者を立て、代行してもらっているだけです。代表者は色々な考えの違う多数の人々を代表しているのだから、白紙委任をしているのではありません。だから、代表者自身の個人的野望や願望を皆の声と勘違いして、すり替えてはいけません。その勘違いとすり替えの権化が、今の安倍内閣や自民党なのです。
投稿記事にあるように、一般国民は憲法改正など望んでいません。百歩、いや百万歩譲って改正の必要を感じていても、、今の時期、急いで改正する必要性は感じていません。
今の政権が、憲法改正発議に可能な与党議席数を維持できているこの機会を逃したくない、という姑息な考えで必死に誘導しているだけです。
解釈で持ち続けるのは違憲！
＞ 憲法をとにかく変えたいというだけの、議論のための議論でうんざりします。
自民はおそらく【自立ありき】なんだと思います。
現憲法＝生保
新憲法＝自立
いつまでも国の保護下でいるより、多少生活水準が下がっても自立した生活がしたいと考える気持ちは分からなくもない。