統一教会が行なった創設者の故文鮮明氏没後１０年の式典の際の、故安倍晋三首相に対する追悼献花式で、ゴルフ仲間で統一教会仲間だった安倍氏を悼むトランプ氏。
安倍氏もトランプ氏もマザームーンが大好きｗｗｗ
岸田内閣の閣僚と副大臣・政務官合わせて７４人中２７人が統一教会と癒着。一方、統一教会はソウルで安倍晋三元首相の追悼献花式。そんな安倍氏には国葬より自民党と統一教会の合同葬こそふさわしい。
再逆転されました。。。
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ドナルド・トランプ前大統領は２０２２年８月８日、フロリダ州にある邸宅「Mar-A-Lago（マー・ア・ラゴ）」を連邦捜査局FBIが強制捜査していると発表し
「我々の国にとって暗黒時代だ」
「このような攻撃が起きるのは、破綻した第三国だけだ」
と批判しました。
これに対して米フロリダ州の連邦地裁は２０２２年８月１２日、FBIがトランプ前米大統領の自宅を捜索した際の、捜索令状と押収品リストを開示しました。
その結果、ドナルド邸では「トップシークレット（最高機密）」を含む11組の機密文書などが押収され、特に防衛機密に関わる文書に司法当局が関心を寄せていたことが判明しました。
捜索令状に書かれた容疑は、①防衛情報を無許可で保持することなどを禁じるスパイ防止法②公文書の隠匿や破棄などを禁じる法律③捜査妨害のための文書隠匿などを禁じる法律――の三つの違反疑いでした。
また押収品の対象には、「国家防衛や機密情報の保管や送信などに関わる情報」とも明記されていました。
つまり、トランプ氏は２０２０年の大統領選挙での敗北を認めないばかりか、大統領しか触れない機密文書を自宅に持ち帰って隠匿していたという疑惑があるわけです。
ちなみに実は、トランプ大統領はホワイトハウスでも手書きのメモなどを破ってはトイレで流していたと言われています。
２０１６年の米大統領選挙ではヒラリー・クリントン民主党候補が自分の携帯電話を使って国務長官としての仕事をしていたのが、国家秘密厳守の意識に欠けると猛攻撃していたのに、自分はこれ(笑)。
トランプ氏が２０２１年１月に大統領を退任した際、ホワイトハウスから持ち出した機密情報のうち、特に核兵器など国家安全保障に関わる文書に捜査当局が関心を持っていたことがわかります。
押収品リストは33点に及び、機密文書を含む20箱以上の証拠品が押収されたことが明らかになりました。
トランプ邸から見つかった機密文書は11組あり、うち5組は「最高機密」、ほかは「機密」などと記載されていました。
その中には「TS/SCI」（トップシークレット／機密隔離情報、盗聴などの危険を避けるため特別な扱いが必要な情報）と定められたものもあり、この指定を受けた情報は、漏洩（ろうえい）すればアメリカの国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与え得るものを意味します。
押収品リストには「多岐にわたる最高機密書類」などと記載され、詳細は不明ですが、一部には「仏大統領についての情報」や「手書きメモ」といった記載もありました。
破ってトイレに流せばよかったのに、とフランス大統領は思っているでしょう(笑)。
トランプ氏には議会議事堂突入事件の教唆の疑い、脱税の疑いもあり、それぞれ議会や各州の検事局などに捜査されています。
その中でも、今回の国家機密持ち出し事件は証拠書類がトランプ氏の自宅から大量に見つかったので、もう言い逃れはできず、起訴される可能性が高いでしょう。
トランプ氏は８月１２日に声明を発表し、
「すべてが機密解除されていた」
と反論しましたが、そうでないことはすぐに反証されます。
また、トランプ氏は要求があれば捜査に協力する用意があり、
「『押収』をする必要はなかった」
と強制捜査を批判していますが、協力も何も機密文書を持ち出さず、また返せばよかったのであって後の祭り。
これで２０２４年の大統領選挙に３度出馬するという可能性がほぼ消えたかと思うと、アメリカ国民と世界の市民のためにホッとしました。
家宅捜索なんかしないでも協力したのに～と言いながら黙秘しているトランプ氏(笑)。
アメリカ最高裁が４９年前に認めた「中絶は女性の権利」とした判決を覆したのは、６年前にトランプ大統領を選挙で選んでしまった結果。自分の基本的人権を守るために参院選でも良き選択を。
【トランプ氏と支持者は反社会的勢力扱い】トランプ氏と陣営をオンライン決済・ＳＮＳすべてから事実上排除。ＦＢＩ・国土安全保障省が全米で大統領就任式に抗議する武装蜂起を警戒。
【言い訳してみろ】トランプ大統領が「煽動」し、トランプ支持者が新大統領の就任手続を阻止しようと議会に乱入。４人死亡。これが日米のトンデモ右翼が守ろうとしたアメリカの民主主義なのか。
トランプ氏が推した共和党候補は９５％以上が当選するという異常な人気と影響力をいまだに保っていたトランプ前大統領。
トランプ氏は日本の安倍晋三氏をはるかに超えるスケールの暴君で、トランプ信者→コロナ陰謀論→ロシア擁護論という悪循環のフェイクと陰謀論を産んできた、プーチン・習近平と並ぶ今世紀最大の極悪政治家です。
これで放逐できるなら本当に素晴らしいとしか言いようがありません。
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2022.08.13 ＢＢＣ
画像提供,GETTY IMAGES
トランプ氏は自宅への捜索令状の公開を歓迎していた
米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ前米大統領の自宅を家宅捜索した際に、「最高機密」と指定された政府文書を発見し押収していたことが12日、明らかになった。FBIが「スパイ防止法」違反などの疑いで、捜索令状を得ていたことも判明した。米司法省の申請を受け、フロリダ州の連邦地裁が捜索令状と押収品受領書の開示を許可した。これに先立ちトランプ氏は、令状の公表を歓迎する発言をしていた。
司法省による異例の申請で公開された捜索令状によると、トランプ邸への捜索容疑は、(1) 国家安全保障を脅かし得る国防情報の収集や逸失および無権限の者への共有（スパイ防止法違反）、（2）公文書の隠匿・持ち出し・破棄、（3）連邦捜査にかかわる文書の破棄や改ざん――の法律違反3点の疑いだった。上記の法令に違反して得られたもの、違法な文書や記録や証拠などが押収対象とされていた。
その結果、押収品リストによると、「トップシークレット（最高機密）」を含む11組の機密文書などが押収された。中には「TS/SCI」（トップシークレット／機密隔離情報、盗聴などの危険を避けるため特別な扱いが必要な情報）と定められたものもあった。この指定を受けた情報は、漏洩（ろうえい）すればアメリカの国家安全保障に「きわめて重大」な打撃を与え得るものを意味する。
画像提供,REUTERS
トランプ氏の自宅に対する捜索令状の一部
画像提供,REUTERS
公開された捜索令状の一部
画像提供,REUTERS
公開された押収品リスト
写真の入ったバインダーや手書きのメモ、「フランス大統領」に関する不特定の情報、さらにトランプ氏の長年の盟友ロジャー・ストーン元受刑者のための情状酌量を求める手紙なども押収されたという。
押収対象には、以下のものが含まれた。
- 機密指定の文書
- 国防関連の情報や機密資料の保管・伝達に関するあらゆる情報
- トランプ政権中に作成された政府文書や大統領記録
- 政府文書や大統領記録、機密指定資料を意図的に改ざん、破棄、もしくは隠避しようとした証拠
機密文書や関連品の持ち出しは、違法行為に当たる。トランプ氏は大統領在任中に、それに対する罰則を重くする法律に署名し成立させている。そのため、今回の機密文書持ち出しで有罪となれば、最高5年の実刑判決を受ける可能性がある。
トランプ氏は一切の問題行動はなかったと主張。ホワイトハウスから自宅へ持ち込んだ政府文書はすべて、自ら機密指定を解除したもので、安全だとしている。
「45オフィス」に
捜索令状は8月5日に、フロリダ州の連邦地裁判事が発行を認めていた。
FBIによる8日の捜索で、複数の機密文書は、トランプ前大統領の自宅を兼ねるフロリダ州パームビーチのリゾート施設「マール・ア・ラーゴ」内の、「45オフィス」と呼ばれる区域や倉庫から見つかった。トランプ氏やスタッフが使う居住区にはなかったという。
トランプ氏は第45代アメリカ大統領だった。
司法省が捜査中の事件について令状公開を請求することは異例だが、メリック・ガーランド司法長官は11日に異例の会見を開き、トランプ邸への家宅捜索が「国民の重大な関心事」だとして、裁判所に公開を求めたことを明らかにした。
ガーランド長官は同じ会見で、トランプ氏や共和党、トランプ氏の支持者らが、FBI捜査員や司法省職員を非難し、攻撃していることへの懸念も口にした。
同じ日にはトランプ氏の支持者とされる男が、オハイオ州シンシナティのFBI支局へ侵入を試み、警察へ発砲した挙句、射殺されている。
「機密解除済み」とトランプ氏
トランプ氏は自ら運営するソーシャルメディア「トルース・プラットフォーム」で、FBIが押収した品はすべて「機密指定を解除」したもので、安全に保管してあったと主張した。
さらに、家宅捜索が行われる前からいつでも、求められれば文書などは返す用意があったと述べた。
「返せと言われればいつでも返した。それはかなり前からのことだ」、「返してほしいと言えば済むことだった」と、トランプ氏は書いた。
トランプ氏の支持者たちは、押収された機密文書の機密指定を解除するのは大統領権限で可能だったし、そのようにしたのだと、法的に疑わしい主張を繰り返している。
複数の米メディアは法曹関係者の話として、それが法廷で認められるかは不透明だと説明。元司法省職員のトム・デュプリー弁護士はBBCに対して、「確かに大統領は機密情報の機密指定を解除することができる。しかし、それには手続きが定められている」と話した。
「用紙に記入しなくてはならない。一定の権限を付与しなくてはならない。ただ『この文書の機密指定は解除した』と口で言うだけでは不十分だ。一定の手続きに従う必要があり、今回の場合、どのような手続きがとられたのか不明だ」
トランプ氏や支持者たちは捜索令状公開の前には、FBIが押収したとされる機密文書は、FBIが捜索中に仕込んだものだろうなどと主張していた。
一方、トランプ氏の広報担当、テイラー・ブドウィッチ氏は、BBCがアメリカで提携する米CBSニュースに対して、FBIの家宅捜索は「失敗」だったと非難し、ジョー・バイデン大統領と政権は「明らかに、失敗を取りつくろおうとしている」と述べた。
ブドウィッチ氏はさらに、大統領経験者への家宅捜索が「前例のないことだっただけでなく、必要もなかった」として、バイデン政権が「国内の政敵に対して政府機関を武器として駆使し、それの言い訳にうそやほのめかしをリークしている」と述べた。
アメリカの大統領経験者の自宅が刑事捜査の一環として強制捜査されるのは、今回が初めて。
令状の公開前、複数の共和党幹部や共和党議員らは、捜索が政治的動機によるものだと非難していた。
（英語記事 Trump search warrant: FBI took top secret documents from Mar-a-Lago / Trump probed under Espionage Act, says warrant)
ＦＢＩ、トランプ氏宅から機密文書１１組押収 スパイ法違反の疑い
ＦＢＩはトランプ氏の邸宅から機密文書１１組を押収したという/Julia Nikhinson/AP
（ＣＮＮ） 米司法省が今週トランプ前大統領の自宅「マール・ア・ラーゴ」を捜索した際、１１組の機密文書を押収したことが、１２日に開示された裁判所の文書から明らかになった。捜索の理由としてはスパイ法違反の疑いなどが挙げられている。
同日開示された押収物のリストによると、回収された文書の一部には「最高機密／ＳＣＩ」との記載がある。
捜索令状では捜査容疑として、スパイ法違反、司法妨害、政府記録の不適切な取り扱いの３つの連邦犯罪が挙げられている。これらの犯罪が記載されたことは、司法省が家宅捜索で証拠を収集する際、こうした犯罪を捜査する相当な理由があったことを示す。現時点で訴追された者はいない。押収品リストでは機密文書の内容について詳しく述べていないものの、連邦捜査員が「最高機密／ＳＣＩ」と記載された文書１組を押収したことが指摘されている。
捜査員はこのほか「最高機密（トップシークレット）」の文書４組、「機密（シークレット）」の文書３組、「秘密（コンフィデンシャル）」の文書３組を押収したという。
開示された令状によると、合計ではＦＢＩは２０以上の箱や写真の入ったバインダー、政府の機密文書、少なくとも１点の手書きのメモを押収した。
ＦＢＩは８日、フロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の邸宅を捜索した。その後数日、司法省は進行中の捜査に関する通常の慣行通り沈黙を保っていたが、ガーランド司法長官は１１日、令状や押収品リストなどの開示を求めたと発表。一方で、司法省の仕事の一部は非公開で行う必要があるとも強調した。
米大統領選
2022年8月9日 21:07 (2022年8月10日 6:33更新) [有料会員限定] 日本経済新聞
【ワシントン=坂口幸裕】米連邦捜査局（FBI）は8日、トランプ前米大統領がホワイトハウスから機密文書を持ち出した疑いで異例の家宅捜索に踏み切った。2021年1月の連邦議会占拠事件への関与や同氏の一族が経営する企業の脱税と合わせ、同氏は3つの疑惑に直面する。
トランプ氏はバイデン現大統領に敗れた20年の選挙結果を認めていない。米メディアによると、司法省は結果を覆そうとした疑いで同氏の言動について関係者から聴取を始めた。トランプ氏自身が捜査対象になるかが焦点となっている。
21年1月6日の議会占拠事件は、議会での大統領選結果承認手続きの当日に起きた。下院特別委員会は、トランプ氏が暴力の扇動や議会の議事進行の妨害に関与した疑いを調査している。
特別委は6月から7月にかけ、議会占拠事件へのトランプ氏の関与を問う公聴会を複数回開催した。前政権の関係者らが、同氏が武装した支持者が議会に向かうことを容認したと証言した。
トランプ政権で大統領首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏の元側近キャシディ・ハチンソン氏の証言によるとトランプ氏は「支持者が武器を持っていても構わない。支持者は私を傷つけない」といった趣旨の発言をした。
特別委に訴追の権限はない。だが捜査権限を持つ司法省トップのガーランド長官は7月に米NBCのインタビューで「合法的な政権の権限移行を妨げる犯罪行為に関わった人物に対しては、誰であれ責任を問うつもりだ」と述べており、司法による追及が強まる可能性がある。
8日、FBIが実施したトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」の家宅捜索は、大統領在任中に扱った機密を含む文書をホワイトハウスから持ち出した疑いによるものとみられる。米国立公文書記録管理局が司法省に調査を要請していた。
トランプ氏側は最終的に同局への15箱相当の文書の引き渡しに応じたが、対応は同局から法的措置の可能性を指摘された後のことだったという。
米紙ワシントン・ポストは、トランプ氏が持ち出した資料には北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）総書記ら外国の指導者からの手紙やメモもあったと伝えた。
トランプ氏は大統領在任中から手紙や機密が記されたメモを破り捨てることがあり、職員が破られた文書を回収してテープでつなぎ合わせるケースもあったとされる。
機密文書の持ち出しを巡る疑惑が強制捜査に発展したことについて、アンドリュー・マッケーブ元FBI副長官は8日の米CNNのインタビューで「FBIと司法省幹部があらゆる角度から評価し、法的に検証したものだ」と指摘した。大統領記録法に違反した疑いでトランプ氏が起訴される可能性に触れた。
トランプ氏は8日、FBIによる捜索を明らかにした声明で「私の金庫までこじ開けた」と反発した。「民主党リベラル派の攻撃だ」とも主張した。
これらの疑惑のほかにも、トランプ氏の一族企業が脱税した疑いも取り沙汰される。東部ニューヨーク州のマンハッタン地区検察は7月、「トランプ・オーガニゼーション」と同社のアレン・ワイセルバーグ最高財務責任者（CFO）を起訴したと発表した。
ワイセルバーグ被告はトランプ氏に最も近い人物の一人とされる。脱税などの容疑にトランプ氏が関わったと判明すれば本人の起訴に発展するとの見方もある。
トランプ氏は在任中に2回弾劾訴追を受けた、初の米大統領でもある。
19年にはウクライナに軍事支援の見返りとして20年大統領選の有力候補だったバイデン氏の捜査を要求した権力乱用などで弾劾訴追された。21年には連邦議会議事堂の占拠事件を扇動したとして弾劾訴追を受けた。いずれも上院が無罪評決を下した。
ウォーターゲート事件のもみ消しに関する司法妨害などに問われた当時のニクソン大統領は1974年、下院で弾劾訴追が避けられなくなり辞任した。クリントン大統領は在任中の98年に自身の不倫疑惑を巡る偽証などで弾劾訴追されたが、上院が無罪評決を下した。
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単に、大統領経験者しか手にできないものをコレクションしたかっただろ、
なんて風には誰も思わないですよね。
どんな魂胆があって持ち出したのか、興味が湧いちゃいます。
とりあえず、米軍の最新鋭兵器の威力はロシアに漏洩していなかったことは、ウクライナに配備された最新と言われる兵器の威力を知るとわかりますよね。
そんな兵器があるとわかっていたら、特別軍事作戦なんて屁理屈立ててウクライナ侵略をしなかったでしょうからね、よほどのおバカさんでない限り、なんて思ってりして。
次の大統領選で利用しようとしていたならば、
そんな機密情報で釣られ、選挙応援をしてやろうなんてトランプから見て男気のある人物は、一体、誰なんでしょうかねえ。
と思うと、前回噂になったプーチンとか、それとも、中国のあの人なんでしょうかねえ。
なんて、とにかく、なんでそんなもん、持ち出したのかの動機はいつ頃わかるんですかねえ。
そう考えると、韓国で追悼してもらったあの人は、
ただただ、反社と言われる団体に選挙応援・援助を受けていただけで、
自分をそんなに応援してくれていた団体や人たちに、決して便宜も図らなければ、それこそ、国家機密を漏洩したりは、絶対にしなかったんでしょうかねえ。
打倒共産、ただこの一点のみの関係だったんでしょうかねえ。
なんて風には、とっても思えないんだなあ、あの追悼式を見てしまっては。
盛大に弔いたいと思われる関係ってどれほどの破れ鍋に綴じ蓋だったんでしょかねえ、って誰しもが思いますもんね。
それにしても、嘘つきと書いて安倍晋三と読む、なんて誰かに揶揄された人とそいつが所属した自民党。
いずれも、選挙の度に替わりがいないとその地位を維持させ続けている日本に相当辟易して来た気持ちにとどめを刺されそうな国葬の一件。
天の声にも変な声があると閃いたら、そいつの孫の変な声にも、そんなこともわからんのかと笑っちゃったりして。
まさか、まさかがよくもまあ、こんなにも続く日々に、長生きはするもんだと思ったりもして。
あっ、いや、おあとがよろしいようで。
暑さのせいか、ぼーっとして、「トイレに流した写真が浮上」と聞いて、文字通り写真が浮上したのかと思いました。
統一教会の集まりでの安倍氏の画像の扱い、自分の権威付けに先代のミイラを持ち出す古の皇帝を思い出しました。国葬構想も同じだと思います。
「国葬」の前に持ってきてはいけないことば
N国
国連（UN）
統一（UN)
ＦＢＩが捜索まもなく資料公開 連邦議会襲撃事件は再び起こるのか【8月26日（金）#報道1930】｜TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=H8NJ4gRfwMg
0:30:10から
有罪になれば大統領に出馬できないのでは？という問いに対して、前嶋氏は、大統領の地位、憲法と刑法の関連、を述べながら様々な議論があるという。訴訟になれば最高裁までもつれ込み、その結果はどうなるか。
1:00:42から
前嶋氏はトランプが共和党の大統領候補になると見ている。
自己保身に走る共和党のトランプ派議員は当選のために醜い嘘を放つ。こうしたモラルの崩壊はSNSによって増幅されていった。陰謀論、暴力の肯定、レイシズムなどが内発的にSNSによって熱狂していく。トランプ支持者はすでにカルトの域にある。すでに共和党はトランプ党に転落した。
今回のFBIによる捜査はトランプにとって支持者固めに利用されるだろうとのことだった。
トランプの大統領復帰？ この男なら米国から民主主義を取り去るかもしれない。