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２０２２年６月１９日に放映されたNHK『日曜討論』れいわ新選組の大石晃子政審会長が消費税について
「岸田政権は１％たりとも減税しない、とドヤ顔で言い放った。おかしい。法人税は減税。お金持ちはさんざん優遇してきた。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ない」
として、消費税減税をしないのはおかしいと追及したのに対して、高市早苗自民党政調会長が
「れいわ新選組から消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かあったが、まったくの事実無根」
とかなりの剣幕で反論し、さらに、消費税は法律で社会保障に使途が限定されているとしていって
「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」
と自分のほうがデタラメを言い募り、#平気で嘘をつく高市早苗、がツイッタートレンドになった事件。
【＃平気で嘘をつく高市早苗】れいわに「デタラメを公共の電波で言うのはやめていただきたい」と罵倒した高市氏の方がデタラメ。消費税の支出は社会保障限定ではなく、法人税減税の穴埋めに使われていることは明白だ
この翌週に同じ番組に出た自民党の茂木幹事長が、消費税の減税を掲げる野党案に対し、
「消費税なんですが、みなさんからお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、社会保障の大切な財源です。
これをですね、野党のみなさまがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」
と言い出し、今度は、#年金３割カット、がトレンド入りしました。
自民党の茂木幹事長が「消費税を下げるとなると年金を3割カットしなければなりません」と大嘘をついて国民を恫喝！年金は保険料から払われてるの！消費税税収分は法人税と所得税減税で全部消えています！！
また言った！自民党の茂木幹事長が消費税減税について「消費税は年金、医療、介護、子育ての財源だ。減税すると社会保障を３割カットしなければいけない」。＃年金３割カット、より恫喝のスケールが拡大！ｗｗｗ
もちろん、年金の主な財源は年金保険料であり、かたや消費税は一般財源であって福祉のみに使われているわけではありませんから、茂木幹事長と高市早苗政調会長という自民党の党３役がそろいもそろってアホで嘘つきなのは明白です。
消費税の税収がすべて所得税減税と法人税減税に使われ、大企業の内部留保が何百兆円にもなっているのが今の日本です。
そして、今回言いたいのは、安倍政権が２０１４年に消費税５％から８％に、２０１９年には８％から１０％に税率を上げて２倍にしてしまったのに、年金は６・５％も切り下げたという厳然たる事実です。
消費税を減税したら年金をカットしなければいけないどころか、消費税を倍にしても年金は減らされているんですから、自民党ほど嘘つきで血も涙もない政党はありません。
安倍政権は高支持率を背景に、安倍首相が総理の座に返り咲いた翌年の２０１３年から３年間で２．５％も年金を減らしました。
それが終わると、２０１５年にはマクロ経済スライドを初めて発動し、２０１６年には「年金カット法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みをつくったのです。
この法律は２０２１年４月に施行されたのですが、この法案に賛成したのが自公与党に加えて日本維新の会なのを忘れないでください。
さらに、安倍政権の年金「改革」では、キャリーオーバーという仕組みを導入し、物価上昇率がマクロ経済スライドの０．９％より低かったり、物価が下がってスライド（減額）が発動できない場合、マイナス分を翌年以降に繰り越して、次に物価が上昇したときに一気に適用して年金を目減りさせる仕組みまで作ったんです。
この導入で物価上昇と賃上げが同時に起きた場合も、年金アップが非常に難しくなりました。
安倍氏は今は軍事費を２倍に増やすためには日銀が輪転機を回しまくればいい、国債を出しまくればいいと言いながら、どこまでも年金は増やさないという天井を作ったのです。
ちなみに、菅、岸田政権ももちろんこの年金切り下げの仕組みを利用しています。
年金改定では物価は前年度の統計数値、賃金は前々年度から3年間の平均値で計算され、年金支給額が決まるので、今年の年金減額は主にコロナ前（2018～2020年度）に実質賃金が下がった分です。
そして、コロナ感染拡大による残業カットや休業など“コロナ賃下げ”は来年度の年金支給額に反映され、年金支給額がもっと減らされると予想されるので、キャリーオーバー分を合わせると２０２３年度のマクロ経済スライドは１．２％マイナスになる見込みで、まだ年金が大幅に減らされます。
このように現役世代の所得が減ったのだから年金も減らすという負のスパイラルの仕組みを作ったのが安倍氏で、それを維持しているのが岸田首相なわけです。
軍事費だけは大盤振る舞いで倍増しようとしていて、消費税は下げず、年金は下げてしまう。
こんな自公維にあなたは投票しますか。
しかも、物価上昇率と賃上げがそれ以上の水準にならなければ、物価が上がっても年金は全く増えないのですが、厚生労働省が６月２４日に発表した４月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報値では、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比１．７％減となりました。
私が年金をもらえるころにはどうなっているんだか、考えるだに恐ろしくなります。
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実質賃金、確報値1.7％減 4月の勤労統計、下方修正
配信 共同通信
</picture>厚生労働省＝東京都千代田区
厚生労働省は24日、4月の毎月勤労統計調査（従業員5人以上の事業所）の確報値を発表し、物価の影響を加味した実質賃金を前年同月比1.7％減に下方修正した。速報値は1.2％の減だった。
基本給や残業代を合わせた現金給与総額（名目賃金）が、速報値段階の前年同月比1.7％増から0.4ポイント減の1.3％増となったことで、実質賃金も下方修正となった。厚労省は、労働者のうちパートが占める割合が上方修正されたことで、現金給与総額が下がったとみている。
実質賃金のマイナスには、ウクライナ侵攻で原油や原材料が高騰し物価上昇に名目賃金の伸びが追い付かないことが影響している。
年金生活者受難の時代が到来 物価高騰と支給額カットのダブルパンチ
6/30(木) 7:15配信 NEWSポストセブン
参院選は後半の追い込みに入ったが、ここに来て物価上昇と反比例するように岸田内閣の支持率が大きく下がっている。主に高齢者の支持が減ったと分析されている。
【写真3枚】「新生姜」や「じゃが芋」の札が並びごろごろとした新鮮な野菜が並ぶ売り場。他、安倍氏と岸田氏がホールでグータッチする姿も
それもそのはずである。さる6月15日、年金の4月分と5月分が一斉に支給された。今年度の年金支給額は前年度よりマイナス0.4％、夫婦2人の標準モデル世帯で月に1000円近く、年間では約1万1000円引き下げられる。年金生活者はそのことを6月の支給日に思い知らされた。
一方、生鮮食料品を含めた全国の消費者物価は4月に前年比2.5％上昇、5月も東京都区部の速報値で同2.4％アップした。食品などの値上げラッシュはこの先も続く。年金生活者にとっては物価高騰と年金カットのダブルパンチだ。
東京郊外の安売り青果店で季節物のさくらんぼを見ていた男性（77）に話を聞いた。1人暮らしだという。
「何もかも高くなって、年金生活者にはとても買えないよね。年金が減ったうえに、天引きされる後期高齢者の保険料は上がった。年金の手取りは毎年減っていく一方です」
原因は、安倍政権下の2016年に成立した、いわゆる「年金減額法」が昨年4月に施行されたことだ。
もともと年金にはインフレになっても生活が苦しくならないように、物価が上昇すれば同じ比率で年金を増額する「物価スライド」という仕組みがあった。しかし、この法律で「現役世代の負担能力に応じた給付にする」ルールが定められ、物価が上がっても、現役世代の賃金が下がった場合、年金は減らされることになった。今年度の年金額が夫婦で1万円以上減らされるのはそのためだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「年金生活者受難の時代がやって来る」と指摘する。
「これからインフレの時代に入ると、最も影響を受けるのは間違いなく年金生活者です。新ルールでは、物価がどんなに上昇しても、賃金が下がれば年金が減る。しかも、この場合の賃金は『実質賃金』をベースに計算されます。たとえ現役世代の給料がアップしても、それ以上に物価が上昇すれば実質賃金はマイナス。
一部の輸出企業は儲かって給料を上げていると言われますが、逆に、下請けの部品メーカーは円安で原材料費が上がって利益が削られている。日本の産業には下請け会社が多く、全体として賃金が上がるとは考えにくい。今後、高度成長期のような物価上昇率を上回る大幅な賃上げという奇跡的なことが起きない限り、年金支給額は減り続ける可能性が高い」
世界的な資源価格の高騰と円安というインフレ局面で、政府は高齢者を苦しめる残酷な年金新ルールを適用したのである。
ちなみに、年金改定では物価は前年度の統計数値、賃金は前々年度から3年間の平均値で計算され、年金支給額が決まる。今回の年金減額は主にコロナ前（2018～2020年度）に実質賃金が下がった分で、感染拡大による残業カットや休業など“コロナ賃下げ”は来年度の年金支給額に反映され、年金支給額がもっと減らされると予想される。
仮に、日本経済が奇跡の高度成長を遂げ、物価上昇を上回る賃上げが行なわれたとしても、年金は増えない。日本の年金制度には、年金額を減らすための数多くの仕組みが盛り込まれてきたからだ。 ※週刊ポスト2022年7月8・15日号
物価高なのに年金減額…安倍元首相がすべての“元凶”だった！ 2016年に法改正断行の大罪
6/8(水) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL
年金減額の“元凶”ばかりか国民生活より軍拡（安倍元首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
7月の参院選では、自民党政権に対する高齢者の怒りが炸裂しそうだ。
いま、年金受給者のもとに日本年金機構の「年金額改定通知書」が続々と届いている。「令和4年度の年金額は昨年度から0.4％の減額改定となります」という「減額通知」だ。
安倍元首相が国際社会のクリミア併合黙認を批判…またも「おまえが言うな」の厚顔無恥
これだけ物価が上がっているのに減額？ と不思議に思うかもしれないが、2016年の法改正によって、年金支給額は直近の物価高だけでなく、現役世代の賃金下落にも連動させる仕組みになった。その新ルールが昨年度から適用され、これで2年連続の減額である。
今回の改定では、18～20年度の現役世代の「実質賃金変動率」がマイナス0.4％、21年の「物価変動率」はマイナス0.2％だったため、より低い方の「賃金」に合わせて年金支給額がマイナス改定になった。
■年金カット法と賃金下落
18～20年といえば、安倍政権時代だ。アベノミクスの失敗で実質賃金が下がり、それがいま、年金にも影響してくる。4月、5月分の年金は今月15日に支給されるが、実際に受け取ったら、愕然とする高齢者は多いだろう。
「そもそも、16年に『年金カット法』と呼ばれた法改正を断行したのも安倍政権です。アベノミクスは賃金が減っただけでなく、円安誘導でいまの物価高の原因にもなっています。安倍元首相は二重、三重の意味で年金減額の“元凶”だし、首相を辞めてからも国民に負担を強いる防衛費倍増を要求している。防衛費を倍増させるには、社会保障費を削るか、国債発行か、増税しかない。軍拡のために国民生活が痛めつけられる日本でいいのか、有権者は本気で考えるべきです」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）
安倍元首相は防衛費をGDP比2％以上に増額するよう訴えているが、それには5兆円規模の予算が必要だ。5兆円あれば、約4000万人の年金受給者全員に月額1万円を上乗せ支給できる。
この物価高で年金が減らされる不条理に怒りや不安を感じるなら、選挙で与党以外に投票するしかない。参院選は絶好の機会だ。
「年金3割カット」発言も、野党の消費減税案に自民党幹部はなぜいきりたつのか
社会保障のためのはずが借金返済に、やがて防衛費の財源にも？
2022年07月01日 論座
消費税は社会保障の貴重な財源。だから減税など論外だ――。消費減税を求める野党に向かって、自民党はこんな論法で反論している。テレビ討論では予想外のヒートアップ場面も見られ、消費税の抱える矛盾も浮かびあがった。野党がこぞって求めた消費税の減税は今後もくすぶり続けるだろうし、「社会保障の財源だから手を付けるな」という論法は、やがてブーメランのように戻ってきて自民党を苦しめるはずだ。
「年金3割カット」の茂木発言
参院選に向けて開かれた党首討論＝2022年6月21日、日本本記者クラブ
東京・内幸町の日本記者クラブで6月21日に開かれた恒例の党首討論の席上、岸田文雄首相は、消費税の減税を求める野党の主張を真っ向から否定して、次のように述べた。
「消費税は、社会保障の安定財源と位置付けられています。これは法律上、社会保障目的税として位置づけられていますし、事実この10年間で社会保障費は２割増加しているということを考えれば、消費税減税については考えません」
6月26日にはNHK『日曜討論』で、物価高対策として消費税の減税をと迫る野党幹事長・書記局長らに向かって茂木敏充・自民党幹事長が、まるで野党や国民を脅すかのような言い回しで、次のように述べた。
「みなさんからお預かりしている消費税は年金、介護、医療そして子育て支援、社会保障の大切な財源です。野党のみなさんがおっしゃるように下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはなりません」
これには共産党の小池晃書記局長が「大企業と富裕層の減税を見直せばいいんですよ」と反論。茂木氏が野党案を批判する材料として年金カットを持ち出したことに対する批判がネットで噴出した。
NHK『日曜討論』では1週間前の6月19日にも、高市早苗・自民党政調会長が、れいわ新選組の大石晃子政策審議会長に向かって、次のように述べたことがネットで批判を浴びていた。
「れいわ新選組のほうから、消費税が法人税の引き下げに流用されているかのような発言がこの間から何度かありました。これはもう、全く事実無根でございます。まず消費税法第一条を読んでいただきたいと思いますが、消費税の使途というのは年金、医療、介護、子育ての社会保障に限定されて使われます。地方分の消費税も地方税法によりまして社会保障にしか使えないことになっておりますので、でたらめを公共の電波で言うのはやめていただきたいと思います
消費税、本来の役割と実態は矛盾する？
穏やかな口調の岸田氏に比べると茂木氏や高市氏が刺激的な表現で消費税の減税を否定する背景には、参院選で消費税の減税または廃止を求める公約を野党がこぞって打ち出しているという事情がある。
消費税についての各党の立ち位置（公約などによる）ロシアによるウクライナ侵略を契機に拍車がかかった世界的な食糧・エネルギー価格高騰が影を落とし、有効な物価対策がない中で選挙の争点としてこれまでになく重視される可能性もあるとみて、神経をとがらせているのだろう。
野党は攻勢に出ていて、高市氏がいきり立ったきっかけも、大石氏の次のような厳しい指摘だった。
「消費税廃止または減税、すぐやったらいいじゃないですか。でも岸田政権は国会で1％たりとも消費税減税しない、とドヤ顔で言い放ったんです。でも、おかしいじゃないですか。数十年にわたり法人税は減税、お金持ちはさんざん優遇してきたのに消費税減税だけはしませんって。自公政権は鬼であり、資本家の犬と言わざるを得ません。だから有権者の皆さんに立ち上がっていただく。これが参院選の争点だと考えます」
高市氏の反撃に対して大石氏は発言しようとして左手を挙げたが指名されず、このやり取りが途切れてしまったのは残念だった。
財務省のホームページに掲載されている税収の推移をみれば、法人税や所得税の減税による税収の減少を消費税の導入や増税で補ってきたという事実は否定できない。だから大石氏の発言は、でたらめではなく、むしろ消費税導入以来の新自由主義的な税制改革の問題点を鋭く突いているというべきものだ。
もっとも、高市氏が言うように、消費税法が税収の使途を社会保障分野に限定していることも事実であり、この点では高市氏もでたらめを言っているわけではない。
消費税の収入については、「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする」と第一条に書かれている。
要するに、法律では消費税収を社会保障に充てるとされているが、法人税や所得税の減収分を消費税が補っているのも事実だ。
一見、矛盾するかに思える現状の謎を解くカギは、民主党政権下で民主、自民、公明の3党が合意した「社会保障と税の一体改革」にある。
8割は借金返済にあてられている
民主党野田政権が2012年に官邸ホームページに掲載した「社会保障と税の一体改革」に関する説明には、以下のように書かれていた。
今回の一体改革では、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成のため、消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革を実施していきます。消費税率5％引上げによる増収分は全額を社会保障の財源にし、国民に還元します。
これに続けて、消費税を5％から10％に引き上げる際の増収分の具体的な使途については、以下のように説明していた。
社会保障の充実
（待機児童解消、医療介護サービスの充実、低所得者対策など）
2.7兆円程度（消費税収1％程度）
社会保障の安定化〜今の社会保障制度を守る〜
10.8兆円程度（消費税収4％程度）
要するに、ここに書かれているのは、消費税を5％から10％に引き上げて、得られる税収13.5兆円のうち実際に社会保障の充実に使われるのは2割だけで、8割は借金の穴埋めなどに使うということである。
財源を赤字国債から消費税に変更することも社会保障制度の維持に必要で、税収を社会保障に充てたことになる、というのだ。
社会保障の制度維持のためには本来、法人税や所得税も大いに貢献すべきだが、政府は消費税に重い責任を負わせて法人税などの役割を縮小し、財源の実質的な転換を進めることにしたのである。
社会保障分野で合意した各党の実務担当者たち。（右から）民主党の細川律夫、長妻昭、自民党の加藤勝信、鴨下一郎、公明党の石井啓一の各氏＝2012年6月15日、国会内
消費税の使い道変えた安倍政権
消費増税の内実が、社会保障の充実よりも財政再建であることに目をつけて、税収の使い道を変えようとしたのが安倍晋三氏だった。
安倍氏は2019年1月の国会における施政方針演説で、消費税の使途変更について、以下のように述べた。
少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために、消費税率の引上げによる安定的な財源がどうしても必要です。10月からの10％への引上げについて、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。8％への引上げ時の反省の上に、経済運営に万全を期してまいります。増税分の5分の4を借金返しに充てていた、消費税の使い道を見直し、2兆円規模を教育無償化などに振り向け、子育て世代に還元いたします。
消費税収の大半を国債発行の圧縮に使う、という財政再建優先の政策がもたらす景気の下押し効果（不況圧力）に安倍氏が気づいたかどうかは不明だ。
しかし、増税分の8割を借金返済に回す方式は、民間の消費を萎縮させる。増税で国民の可処分所得が減るので総需要の縮小を引き起こし、景気が悪化する。実際、消費増税のたびに景気対策を施しても、それは一時的な効果しか発揮しなかった。
日本のデフレが長期化したのも、こうした増税による消費抑制効果を政府が甘く見ていたことと無関係ではない。
記者会見で「国難突破解散だ」と表明する安倍晋三首相（当時）＝2017年9月25日、首相官邸
安倍氏が消費税の使途見直しを初めて表明したのは、2017年9月25日の記者会見だった。従来の方式を改めて2兆円程度を教育の無償化などに充てる決断をしたので「国民に信を問う」として衆院を解散したのだった。
こうした経緯を考えると、防衛力の抜本的強化を目指してGDP比2％を念頭に防衛費増額を図ろうとしている政府・自民党が、再び「消費税の使途変更」を言い出す可能性がある。
防衛費増額、消費税を財源とするなら暴挙だ
安倍氏らは「防衛費は当面、国債で賄えばいい」と考えているようだ。しかし、赤字国債は恒久財源ではない。防衛費増額が短期的な措置ならともかく、将来にわたって続く恒久的な措置であるならば、財源も恒久財源でなければならない。
6月26日のNHK『日曜討論』で茂木氏は「防衛費は来年度予算で6兆円半ばを確保する」と述べ、5年間で5兆円を上積みする意向を示したが、そうするにはとても赤字国債に頼ってはいられない。
しかし、巨額の財源を増税で捻出しようとすれば、たちまち国民の反発をくらう。自民党が防衛費増額を掲げながらも、その財源をどうするかという重要な問題について参院選の争点化を避けようとして議論すらできないでいるのも、国民の拒否反応を恐れているからだろう。
かりに増税で財源を見出そうとすれば、企業や勤労者の抵抗が強い法人税や所得税ではなく、消費税に狙いを定める可能性がある。しかし、その場合は「消費税は社会保障にしか使えない」という現在の主張を180度ひっくり返すことになり、国民の強い怒りを買うのは必至だ。
恒久財源は税収にしか見いだせない。しかし、税源は探せない。この矛盾を解く力が自民党にあるのだろうか。
ある、というのであれば、参院選の政策論争の中で、防衛力の財源についての考えを、恐れずに説明すべき場面だ。野党に向かって「消費税は社会保障目的税」「減税なら年金カット」などというだけで済むと思ったら大間違いだ。
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しかし今は、「年金生活」には、困窮のイメージしかありません。
ぜーんぶ「意固地（い・こ・じ）」に賃金を抑え、年金給付を抑え、税金をネコババし続けるこの３党のせいですね。
「安倍政権は高支持率を背景に、安倍首相が総理の座に返り咲いた翌年の２０１３年から３年間で２．５％も年金を減らしました。
それが終わると、２０１５年にはマクロ経済スライドを初めて発動し、２０１６年には「年金カット法」を成立させ、物価が上がっても賃金が下がれば年金を減らす新たな年金減額の仕組みをつくったのです。
この法律は２０２１年４月に施行されたのですが、この法案に賛成したのが自公与党に加えて 日本維新の会 なのを忘れないでください。」