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岸田政権のワクチン接種3回目が遅い!一日10万人以下、累計111万人で1%未満、OECD加盟国で最下位。医療従事者も10%。入院が必要なのにできない人が300人、自宅療養者は2万人で、重症者も激増。

2022年01月15日 | 自公政権の拙劣なコロナ対策

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 厚生労働省によると、新型コロナウイルスの国内の重症者数は2022年1月13日時点で221人となり、前日から96人増えました。

 200人を超えるのは2021年10月24日以来のことです。

 また、東京は独自の基準で重症者が4人となっていますが、実は全国基準で言うとすでに190人。これを足すと、もう全国で400人の重症者がいるのです。

 オミクロン株は人間の肺で増殖することが少ないらしく、人工呼吸器をつけないとICUに入っていても重症とみなさない東京都の基準では重症者がこれまで以上に少なく出てしまうのです。

 そして、感染者が増大してから重症になるまでには1週間以上のタイムラグがあります。

 全国で重症者が爆増するのはこれからです。

 

 新規感染者が全国の合計で1月11日は6239人、12日は1万3057人、13日は1万8674人、14日は2万2025人と急増していていて、1万人超えから2万人超えまで2日しかかかりませんでした。

 これに伴い、入院・療養者数も前日から約1万4千人増えています。 

 さらに厚生労働省は1月14日日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、12日午前0時時点で1万8628人となり、前週比で約16倍に増えたと発表しています。

 入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人は全国で297人おり、前週比で約4倍となっています。

 これも来週からさらに恐ろしい数字になるでしょう。

 

 オミクロン株は希望的に巷間言われているほど「弱毒」ではないという報告も次々と上がり始めています。

 東京大学大学院情報学環准教授の伊東乾氏は

オミクロン株が「弱毒」と侮れない理由

細胞が再起不能に:コロナ後遺症のメカニズム

という記事の中で

「普通のカゼやインフルエンザと違い「立つ鳥跡を濁し」感染した細胞を再起不能にして家出していくのが、コロナがよくあるカゼと本質的に異なる、極めて悪質で、やっかいな特徴の一つになっている。」

と指摘しています。

 

 

 東京医科大学八王子医療センター感染症科の平井由児教授はNHKの取材に対して

「オミクロン株は軽症だと思われているかもしれないが、ワクチンを打っている方と打っていない方の差は少なくともあるかもしれない。

 ワクチンを打っておらず基礎疾患がある方や、高齢の方が感染した場合、どうなるのか分からない。感染者の分母が増えれば、高齢者などの層にウイルスが入り込む可能性も高い。

 やはり、まだ分からないことはたくさんあるので、慎重に対応すべきフェーズだ」

と述べています。

 そして、ワクチンがオミクロン株に対しては感染防止に対してはともかく、重症化を防ぐ可能性は高い以上、政府が今できることは第三回目のブースター接種を急ぐことでした。

 

 ところが、岸田政権がブースター接種を第二回目の接種から8カ月だ、6か月だ、7カ月だと言っている間に、日本は先進資本主義国の中で断トツに出遅れる事態となっています。

 OECD(経済協力開発機構)の加盟国のうち3回目の全人口に対する接種率を公表した国は36か国あるのですが、その中で日本はブービー賞のコロンビアの10分の1の最下位で、2022年1月14日現在で0・9%しか打てていません。

 人口にして112万人ですから、医療従事者580万人のうちほとんどがまだ打てていない状態なのです。

 これでは医療崩壊するのは自明の理です。

 

 呆れたことに、1月13日、後藤厚労相は一般の高齢者は「6か月」に、64歳以下の一般の人は「7か月」に前倒しする方針を明らかにしたのですが、これを開始するのが今年3月以降だというのです。

 3月なんてもうコロナ第6波は終わってますよ!

 さらに、堀内大臣は14日の会見で3回目接種の対象者1億人弱について、自治体には4月9日までに8500万回分のワクチンを、職場接種には4月末までに960万回分のワクチンを配送すると明らかにしました。

 これで、対象者のおよそ95%にあたる9500万回分を4月末までに配送できることになるというのですが、4月に目標を設定するだなんて、時間間隔のずれがひどすぎます。

 そもそも、モデルナワクチンの在庫があるというならなぜもっと地方に供給することができないのでしょうか。

 これまでの安倍・菅政権がワクチン入手で後手後手で、感染しなくても良かった方が感染し、亡くならなくてよかった方が多数死亡されたことから何の教訓も得ていません。

 

 もし、ワクチンが足らず、ブースター接種が間に合わないのであれば、全世界でけた外れの感染者増を招いているオミクロン株を検疫で徹底的に水際防御して、ワクチンがいきわたるまでの時間を稼ぐことが、島国の日本ならできました。

 現に、台湾やニュージーランドはそうしています。

 それなのに、岸田政権の検疫はいまだに抗原検査をしているなど、中途半端。

 なにより、1月中旬まで検査もしていない米軍兵が全国各地の米軍基地に来ては自由に外出していたので、日本国中にオミクロン株がばらまかれました。

 これはまさに日本政府の弱腰が原因です。

 これからまた感染しなくていい人が感染し、死ななくていい方々が亡くなるのは、まさに岸田政権の責任なのです。

 

 

岸田政権もやってるふりだけで支持率を上げているのはこれまでの歴代政権や、維新の吉村府知事、東京の小池都知事と結局同じです。

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自宅療養者、16倍増1万8千人

入院できない人も4倍

© 一般社団法人共同通信社

厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関

 厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染による全国の自宅療養者が、12日午前0時時点で1万8628人となり、前週比で約16倍に増えたと発表した。入院が必要なのに受け入れ先の医療機関が決まっていない人は全国で297人おり、同約4倍となった。オミクロン株の急拡大により、さらなる増加が懸念される。

 都道府県別のコロナ向け病床使用率は、沖縄が最も高く46%。次いで島根45%、山口44%。広島は31%だった。5日時点では山口が23%で最も高かった。全国的に上昇傾向にある。

 自宅療養者も最多は沖縄で4543人。東京2762人、神奈川2039人、大阪1969人。

 

 

新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、12日の時点で全国で1万8000人余りと前の週のおよそ16倍に増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。

厚生労働省は患者の療養先などについて最新の状況をまとめました。

それによりますと、新型コロナウイルスに感染し自宅で療養している人は、12日の時点で全国で1万8628人に上り、前の週のおよそ16倍に増加しています。

都道府県別でみると、
▽沖縄県が4543人(前週は57人)
▽東京都が2762人(前週は180人)
▽神奈川県が2039人(前週は200人)
▽大阪府が1969人(前週は203人)
などとなっています。

ホテルなどの宿泊施設で療養している人は、12日の時点で全国で1万1070人と前の週と比べておよそ11倍に増えています。

また、入院が必要と判断されたものの、受け入れ先を調整中の人は、全国で297人と前の週のおよそ4倍に増えています。

 

 

都のコロナ重症者は4人、国基準では190人…入院患者の病床使用率は12.4%に


東京都は12日、新型コロナウイルスの新規陽性者が2198人確認されたと発表した。重症者は都基準では4人で重症者用病床使用率は0.8%、国基準では190人で同12.9%となっている。

 また入院患者数は861人で病床使用率12.4%となっている。

 また行政検査数は3日間移動平均で9,029.7。9日は4076、10日は4921、11日は1万8092だった。行政検査数は、検査から結果が出るまでは1日から3日程度かかるため、過去3日間の移動平均値として検査件数を算出している。

 前日との比較は曜日により大きな変動が出るため、感染者数の直近7日間移動平均は1148.7人。前週7日間移動平均は135.6人だったため、対前週比で847.1%となった。

 

 

新たな変異ウイルス、オミクロン株によって新型コロナウイルスの感染拡大のスピードはこれまでより格段に速くなっています。

一方、オミクロン株は重症化しにくいとも言われ、感染しても大丈夫なのではないかという声も出てきています。

しかし高齢者などは一定程度重症化するとみられることや、重症化する割合が低くても感染者が大幅に増えると重症者の数が多くなり医療のひっ迫につながるおそれがあるとして、専門家は対策を怠らないよう訴えています。

「重症者増」は高齢者への感染拡大後に

新型コロナウイルスは人と人との接触が多いほど広がりやすく、重症化する割合が低く活動的な若い世代から感染が拡大するため、これまでも当初は軽症の人が多く、重症化する人が増えるのは高齢者や基礎疾患のある人に感染が広がってからでした。
厚生労働省が示しているデータでは、重症化のしやすさは30代を1とした場合
▽10代は0.2倍
▽20代は0.3倍と低い一方で
▽40代は4倍
▽50代は10倍
▽60代は25倍
▽70代は47倍
▽80代は71倍
▽90代は78倍と年齢が上がるにつれて高くなっています。

WHOの報告でもオミクロン株は重症化する割合がデルタ株などと比べて低いとされる一方、WHOは「年齢が上がる、基礎疾患がある、ワクチンを打っていない人ではオミクロン株でも重症化する割合は上がる」としています。

日本国内ではオミクロン株による感染拡大が本格化したのはことしに入ってからで、厚生労働省の専門家会合で示された資料によりますと、最も感染が拡大している沖縄県では今月11日までの1週間で感染者のおよそ75%が30代以下で、12日の時点では感染者の95%以上が無症状か軽症と報告されています。

今回の感染拡大でもこれまでと同様、今後、高齢者に感染が広がり重症者が増えることが懸念されています。

「感染者数」増から約2週間遅れで「重症者数」増か

厚生労働省が作成した「診療の手引き」によりますと、これまで新型コロナウイルスに感染した患者は、発症した当初は多くの場合は軽症でも発症からおよそ1週間でおよそ20%は酸素投与が必要になり、およそ5%は人工呼吸器を使った治療が必要になるとされています。
感染から重症化までには多くの場合一定の時間がかかることもあり、去年夏の第5波では1日の感染者数のピークは8月20日の2万5992人でしたが、入院患者数のピークは厚生労働省のまとめで9月1日の2万4081人、重症者数のピークは感染者数のピークから2週間たった9月4日の2223人でした。

今回のオミクロン株による感染拡大でも感染者数の増加から2週間ほど遅れて入院患者数や重症者数が増加するおそれがあり、厚生労働省の専門家会合ではオミクロン株でも慎重に見る必要があると指摘しています。

入院患者数増で医療ひっ迫の可能性

 
さらに問題となるのが、オミクロン株では感染力がこれまでの変異ウイルスより強いため、重症化する割合が低くても入院に至る患者の数が大きく増えて医療体制がひっ迫するおそれがあることです。

イギリスのデータではオミクロン株で入院に至るリスクはデルタ株に比べて3分の1になっている一方、オミクロン株の感染力は最大でデルタ株の3倍とも報告されています。

イギリスでは新規の感染者数はデルタ株の感染が広がった去年夏以降のピークの3倍以上となる1日20万人を超える日もあり、保健当局によりますと連日2000人以上が新たに入院し、今月11日時点の入院患者数は2万人近くに上るなど医療体制がひっ迫してきています。

また、アメリカでもCDC=疾病対策センターによりますと、感染者数は今月10日、1日あたり140万6500人を超え、入院患者数も14万人余りと過去最多の水準となり医療体制への負荷が高まっています。

国内で最も感染が拡大している沖縄県では感染拡大が始まってから時間が経過し、今月12日の時点で確保病床の使用率は47.1%、重症患者向けの確保病床の使用率も51.4%と医療機関の負担が増加してきています。

専門家「注意必要な状況に変わりない」

専門家は、日本国内でも感染が爆発的に増加すれば重症化する割合が低くても入院が必要な人の数が増え、医療体制がひっ迫する可能性があると警戒しています。
海外の感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎 特任教授は「今は感染した人は若者が多いが高齢者に広がるとより重症化しやすい可能性がある。重症化リスクが低いといっても注意が必要な状況であることに変わりはない」と話しています。

 

 

変異と流行繰り返し 感染は「第6波」へ

1353人-。令和2年12月31日、第3波の感染拡大傾向にあった東京都の新規感染者が1000人の大台を突破し、衝撃が走った。3年に入っても勢いは衰えず、1月7日に都内で2520人が確認され、8日には全国で8000人を超えた。

政府は同日、2年春以来2度目の緊急事態宣言を発令。人流抑制などで一度は感染減少に向かったが、英国由来のアルファ株への置き換わりが進んだことで、春の第4波が到来する。いち早く蔓延(まんえん)した関西圏では病床逼迫(ひっぱく)により、自宅待機中の死者も相次いだ。

<グラフィックを拡大>

東京五輪を控える中、流入してきたのがインド由来のデルタ株だ。アルファ株の1・5倍とされる感染力が猛威を振るい、第5波に突入。8月中旬のピーク時の感染者は都内で5908人に上り、全国では2万5000人を超えた。ワクチン効果などで感染が抑制され、4度目の宣言が解除されたのは10月1日だった。

国内初確認から2年間の全国の累計感染者数は約180万人。最初の1年は約30万人で、次の1年では5倍にあたる約150万人が感染したことになる。

第5波では感染の急拡大に医療体制が追いつかなくなり、酸素投与が必要な重い中等症でも入院できず、死亡するケースが続出。これを教訓に、政府は全国のコロナ病床を約3割増やすなど医療体制の拡充に重点を置き、第6波に備えた。

かつてない感染力の強さをみせるオミクロン株に対し、政府は感染者を原則入院させる方針を転換。ワクチンの追加接種と経口治療薬を活用し、自宅療養を中心とした医療で乗り切れるかが試される。「オミクロン株は本当に重症化しにくいのか」。専門家らの最大の関心もそこに尽きる。

高齢者3回目接種、カギは前倒し

第3波と第4波では、高齢者の方が重症化や死亡リスクが高いことが鮮明となった。ただ、高齢者のワクチン接種が進んだ第5波では、死亡率が低減したことも分かっており、オミクロン株に対抗するための3回目接種の前倒しが急がれる。

ワクチンの効果は、重症者の割合にも反映されている。東京都の資料によると、第3波のピーク時に60代と70代が合わせて約70%に上ったが、第4波には約57%となった。さらに第5波には約35%に減り、50代が約42%と逆転した。

横須賀共済病院(神奈川県横須賀市)の長堀薫院長は「第6波も高齢者に3回目のワクチン接種が間に合うかがカギを握る。家庭内に感染が広がったときに、高齢者の入院率がどうなるかを注視したい」と話す。

第5波教訓、稼働可能な病床確保急務 東邦大教授・舘田一博

舘田一博・東邦大教授(感染症学)
舘田一博・東邦大教授(感染症学)

昨夏の流行「第5波」では、かつてない爆発的な感染拡大を経験した。デルタ株は予想を上回る速度で広がり、整備の追いつかない医療現場は混乱を極めた。

新規感染者が減少に転じた要因は、64歳以下へのワクチン接種の進展が大きいだろう。感染で抗体を得たケースを含め、強い免疫を持つ人が一気に増え、集団免疫に近い状態が生まれた。自宅などで亡くなる感染者らの悲報が連日流れ、人々の感染対策が強化された側面もあったと感じる。

現在、さらに感染力の強いオミクロン株が急速に広がっている。医療現場では、患者の濃厚接触者となった医師や看護師らが休職を余儀なくされるケースが出ている。人材不足を起こさないため、政府が濃厚接触者の隔離期間の短縮を行うことは当然の流れだ。

第5波では、稼働できない病床の問題も浮き彫りとなった。単なる数合わせではなく、稼働可能な病床を確保し、状況に応じて酸素ステーションなども準備できる態勢を早急に整えなければいけない。

収束に向けて重要になってくるのは、やはりワクチンだ。「まずは高齢者を守る」というこれまでの日本の哲学に沿いながら、3回目接種をできる限り前倒しで進める必要がある。

経口治療薬への期待も大きい。治療に広く用いられる道が開け、感染症法上の扱いが季節性インフルエンザなどと同じになれば、新型コロナとの向き合い方は落ち着いたものへと変化していくだろう。(談)

 

 

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