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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

TBS世論調査。参院選の争点は経済対策39%、少子高齢化・社会保障各15%、外交安全保障9%、憲法改正4%。自公維国の改憲勢力が何割になろうとも有権者は軍備拡張や憲法改正を支持したわけではない。

2022年07月04日 | ダメダメ岸ダメ政権

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 JNN(TBS)が7月2・3日に行なった最新の世論調査の結果が出ました。

 これによると、最大の争点を何と考えているか聞いたところ、「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「外交・安全保障対策」は9%、「憲法改正」は4%にとどまりました。

 改憲勢力の自公が堅調、維新は伸び、国民民主は減少というのが参院選の結果に対する大方の予想ですが、改憲と軍拡をもとめるこれら4党が勝ったとしても、それは有権者が軍事費増大や改憲を望んだ結果という事は全く言えないことは明らかです。

 

 

 有権者が最も注目している経済対策ですが、物価高で生活が苦しくなった人は64%。

 この物価高に対する岸田政権のこれまでの対応に対して、「評価する」が先月から8ポイント減少し20%、「評価しない」が9ポイント上昇し67%と、評価しない人が評価する人の3倍以上になっています。

 

 

 ちなみに岸田政権ならではの2000円分の節電ポイントが電気料金への対応として意味があるという人は5%で(笑)、参加して利用するという人はわずか16%しかいません。

 これでは岸田政権の経済対策が評価されないのも当たり前。

 

 

 その結果、支持率はまだ高いながらもまた4%減少し、自民党も支持を減らしています。

 この世論調査では、見事に自公維国が政党支持率を減らし、まともな野党が支持率を増やしている良い動きになっています。

 選挙まであと1週間。

 有権者が真に自らを生かすことのできる良い投票ができますように。

 

関連記事

岸田政権の物価高に対する対策を「評価しない」は71%、「評価する」は20%(読売新聞)。物価高に対する家計の負担を感じている人が83%。消費税を1%たりとも下げようとしない自公政権をやっつけろ!

【#軍国主義】自民党が参院選の公約を正式発表。高市政調会長「自民党としてあえて争点を一つ挙げれば外交・安全保障」。「未来を創るとは憲法改正のこと」。物価高で苦しむ国民に背を向ける自民党は要らない。

 

 

ちなみに、7月1~3日に行われたNHKの世論調査でも、今回の参議院選挙で与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねた結果が

「与党の議席が増えたほうがよい」が24%

「野党の議席が増えたほうがよい」が28%

「どちらともいえない」が40%

なのですが、この「野党」の中に、有権者の多くが「野党でもゆ党でもなく悪党」の維新を入れて考えてしまっているところが困りものです。

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岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から4.1ポイント低下し、60.4%でした。一方、支持できないという人は3.1ポイント上昇し、34.7%でした。

続いて政府の物価高対策について。

政府のこれまでの対応を聞いたところ、「評価する」が先月から8ポイント減少し、20%、「評価しない」が9ポイント上昇し、67%でした。


政府は物価高などへの対策として、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、このプログラムに参加するか聞いたところ、「参加するつもり」が16%、「参加するつもりはない」が72%と、この取り組みへの期待や理解が得られていない結果となりました。

また、値上がりが続き負担感が増す電気料金についてどのような対策が効果的か聞いたところ、「節電ポイントの付与」が5%、「電気料金の引き下げ」が48%、「省エネ家電の購入支援」が30%、「支援の必要はない」が10%でした。

この夏、電力の逼迫が懸念される中、エネルギー政策として規制の基準を満たした原子力発電所を再稼働させることについては、「賛成」が53%、「反対」が33%でした。

続いて、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙について。

最大の争点を何と考えているか聞いたところ、「経済対策」が39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまりました。

各党の支持率は以下の通りとなっています。
【政党支持率】
▲自民 35.4% (2.6↓) ▲立民 6.0% (1.4↑)
▲維新 4.5% (0.5↓) ▲公明 3.0% (0.3↓)
▲国民 0.6% (0.8↓) ▲共産 3.4% (1.7↑)
▲れいわ 1.7% (0.6↑) ▲社民 0.6% (0.1↑)
▲N党 0.4% (0.1↑) ▲その他 0.8% (0.3↓)
▲支持なし 37.0% (0.1↓)

 

 

参議院選挙を前にNHKが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人は、「期日前投票をした」という人とあわせて59%で、1週間前の調査より4ポイント高くなりました。

NHKは、今月1日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは3802人で54%にあたる2035人から回答を得ました。

岸田内閣を「支持する」と答えた人は1週間前の調査より4ポイント上がって54%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は1週間前と変わらず27%でした。
参議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が48%、「行くつもりでいる」が24%「行くかどうかわからない」が9%、「行かない」が5%、「期日前投票をした」が11%でした。

「必ず行く」と「期日前投票をした」をあわせた割合は、1週間前の調査より4ポイント高くなりました。
今回の参議院選挙にどの程度関心があるか聞いたところ、「非常に関心がある」が20%、「ある程度関心がある」が49%、「あまり関心がない」が20%、「まったく関心がない」が5%でした。
今回の参議院選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、「与党の議席が増えたほうがよい」が24%、「野党の議席が増えたほうがよい」が28%、「どちらともいえない」が40%でした。
今回の参議院選挙で投票先を選ぶ際、物価高騰対策をどの程度考慮するか聞いたところ、「大いに考慮する」が25%、「ある程度考慮する」が45%、「あまり考慮しない」が17%、「まったく考慮しない」が5%でした。
今、電力の供給に不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」が31%、「ある程度感じる」が43%、「あまり感じない」が15%、「まったく感じない」が5%でした。
今回の参議院選挙では立候補者全体に占める女性の割合が、過去最高となりました。
今回の選挙で、女性の国会議員の割合が、今より増えたほうがよいと思うか尋ねたところ、「増えたほうがよい」が50%、「増えなくてもよい」が10%、「どちらともいえない」が34%でした。

 

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