電力不足デマキャンペーンに乗せられるな 大飯原発なしでも関西電力の電気は足りていた。原発ゼロは可能！

 

　今年も暑かったですねえ。。。皆様、節電、ご苦労様でした。関電管内の我が家も、節電に努め、汗だくの毎晩を送りました。うちの事務所も、なんか暗いなあと思ったら、蛍光灯を一部外したりスイッチをつけなかったりしているようで、秘書さんたちの公共心には泣けました。

　さて、関西電力や中国電力、四国電力など西日本の電力６社が２０１２年７月２日から要請していた節電期間が９月７日に終了しました。電力の供給力不足による計画停電は回避できましたが、大飯原発３・４号機の再稼働はやはり必要ありませんでした。

　まず、２０１２年夏の関西電力管内の最大需要は、８月３日の２６８２万キロワットでした。関電発表データによると、同日のピーク時の供給電力２９９９万キロワット で、大飯原発の電力供給は、２３６万キロワットですから、ピーク時供給電力から大飯原発の電力供給を除くと２７６３万キロワットになります。つまり、最大需要 ２６８２万キロワットに対し、８１万キロワットの余力があったことが分かります。

　もちろん、瞬間的な電力の需要変動にも対応できるためには、供給が需要をある程度上回っていなければなりません。供給が需要を上回る割合を予備率といい、関電が言う「厳しい状況」とは、予備率が３％以下になることです。この８１万キロワットの余力は、予備率でいえば３・０２％でした。５％以下になった日も８月３日以外にあと二日しかありませんでした。

　ただ、原発再稼働がない場合には、原発の余力電力を利用して発電する揚水発電の供給力が減少しますが、大飯原発３・４号機による揚水発電は、４７万キロワットの減少にとどまります。他方、関電は火力発電を３８万キロワット分停止していましたから、差し引くと７２万キロ ワットの余力がありました。

　それだと、わずかに３％を切りますが、たとえ予備率３％を下回る状況であっても、ただちに計画停電などが必要になる水準ではありません。この水準はあくまで、政府が警報を出し、電力会社が電力使用を抑制する手段を講じる段階です。あくまで黄色信号が出ている、危険ラインを切っていない状況ということです。

大飯原発再稼働は電力が足らないからじゃなかった！関西電力は7月6日から火力発電所６基＝原発３基分停止中

　それでは、ギリギリすぎて危ない？

　実は、関電が電力融通を受けることができる中・西日本の電力会社全体は、この日、大飯原発再稼働がなかった場合でも、７５４万キロワットの余力がありましたから、他の電力会社からの融通は十分に可能だったのです。

　さらに、関電は、随時調整契約を大口需要家と結んでいます。この契約は、電気料金を割り引く代わりに、電力需給が逼迫（ひっぱく）したときは電気の使用制 限を要請できる契約のことです。強制的、もしくは通告で需要を抑制する瞬時調整特約として２４件、通告により、大幅な需要抑制を行う通告調整特約として １５０件の契約を利用者と結んでいます。

　この特約を使うことで、電力需給逼迫時に、瞬時調整特約で約３６万キロワット、通告調整特約で約７万キロワットの合計４３万キロワットの需要減を達成できます。

　つまり、大飯原発の再稼働はなくても、停電はあり得なかったのです。

　また関電は、こうした需要を抑制する取り組みに加え、他の電力会社や新電力からの電力購入、ネガワット取引などで供給力を高める取組みを行うことも可能としています。関電は原発再稼働の実績づくりを優先して、できる努力も実はしなかったというわけです。

　ですから、関西電力の八木誠社長は節電終了の９月７日、大阪市内で記者会見し、

「何とか夏を乗り切ることができた。大飯３、４号機の再稼働は安定供給のために必要不可欠だった」

と総括しましたが、上に見るように、これは原発再稼働を正当化するための大嘘なのです。

　原発ゼロだと燃料費が年間３兆円も増加するという人がいますが、それは日本国の損すべきものではなく、各電力会社の経費の問題です。それもひいては電力会社が原発を推進して国民の税金や電気代から甘い汁を吸ってきたツケなのです。原発は安いとでっち上げておいて世界一高いとも言われる電気代を取ってきた自分たちで始末をつけるべき問題で、原発再稼働の危険を国民に押し付ける理由にはなりません。

　そして、他は全部原発ゼロだった他の電力会社でも、もっとも需給がひっ迫したのは九州電力が６・９％になったことが１日あるだけです。

　ところが、関電は、あろうことか夏の節電期間が終了する９月７日以降も大飯原発の運転を延々と継続しようとしています。もう、電力不足キャンペーンがデマだと明らかになった以上、ただちに政府と関電は大飯原発を停止し、日本全国で原発ゼロ社会に向かって歩みだすべきなのです。

大飯原発の再稼働がなくても停電はなかった。池田信夫氏には原発問題について発言をやめるよう勧告します。

（この暑かった夏、原発ゼロでも、全国で電力には余裕があった）

それにしても、この節電ぶり。日本に住む人々は本当にまじめです。素晴らしいです。

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節電の夏、乗り切る　関電など深刻な電力不足なし

この夏（７～８月）電力には余裕があった

　夏の節電期間（北海道は１４日まで、沖縄県は除く）が７日、終わった。節電目標が定められた関西、四国、九州の３電力会社は大規模停電など深刻な電力不足は起きなかったと発表した。全国に節電が広がったためで、原発に依存してきた社会は変わりつつある。

　野田政権は原子力規制庁を月内に立ち上げて原発の安全性を審査し、再稼働の是非を判断していく。だが、この夏は大半の原発が動いていないのに電力不足になっておらず、再稼働が必要かどうかが問われる。

　節電目標が１０％以上だった関電管内は２０１０年夏より「１１．１％」、５％以上が目標だった四電は「８．３％」の節電ができた。１０％以上が目標だった九電も「９．５％」の節電ができ、ほぼ目標を達成した。数値目標がない中部、北陸、中国電力でもそれぞれ５％以上の節電ができた。

　７％以上が目標の北海道電力は節電期間が１４日までだが、今のところ電力不足に陥っていない。東北、東京電力は節電結果をまとめている最中だが、いずれも電力には余裕があった。

　野田政権は電力不足に備え、７月から関電大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させた。だが、他の電力会社から送電する「融通」を増やせば、再稼働しなくても足りた可能性が高い。（上地兼太郎、津阪直樹）