内部被曝の恐怖２４ ICＲＰの放射線被曝限度年間１～２０ミリシーベルトの安全基準はまだ甘い

年間１００ミリシーベルト被曝の発がんリスク　受動喫煙・野菜不足と同程度

産経新聞　2011.5.1 06:56

 

 

   

産経新聞ってほんとに原子力発電が大好きなんですよね（笑）。

 

でも、年間１００ミリシーベルトなら、タバコの害の方が大きいなんて言う馬鹿げた話は結構有名らしい人のブログでも展開されています。

酒やタバコは放射線より恐い

この人、あの天才、北大ロースクールの町村泰貴先生にもケンカを売ってます（汗）

いや、この方（原発推進派ではなく、慎重で賢い、良心的な方なんだと思いますよ）が無知なんじゃなくて、日経や共同通信も産経と全く同じデータから同じような記事を作っているので仕方ないんです。

 

その元となっているのが、国際的権威のICＲＰ（国際放射線防護委員会）の報告、そのまた元となっているのが、「広島・長崎の原爆で放射能を浴びた約９万４千人と、浴びていない約２万７千人について、約４０年間追跡調査した放射線影響研究所（広島・長崎）が持つデータ」

という奴なんです。

 

しかし、この研究所名と対象人数と調査年数だけでも権威ありげなデータが実は噴飯物の代物なのです。

一番ひどいのは、内部被曝を全く考慮していないこと。

 

そして、「放射能を浴びていない」２万７０００人、すなわち被爆者と比べる比較対象者群＝非曝露群として、なんと被爆者が選ばれてしまっていることです。
遠距離被爆者（爆心地から２・５キロ以上で被曝していると遠距離！）や原爆投下後に広島・長崎市内に入った入市被爆者が含まれています。

もっと詳しく言うと、１９５０年当時、生存していた被爆者のうち広島・長崎に居住している１８万人の中で、被爆者＝近距離（爆心地から２・５キロ以内の被爆）と選定。
対照者としてなぜかわざわざ遠距離被爆者（２・５キロ～１０キロの被爆者）を入れ
それに加えて原爆投下時には広島長崎にいなかった者（入市被爆者を含んでしまっている）をも加えて対照群としたんです。
http://www.iryokagaku.co.jp/frame/03-honwosagasu/337/337_4.pdf

これ、あかんでしょ。

まるで、放射線の影響を過小評価するために選んだような比較対象です。

近距離被爆者と遠距離被爆者を比べれば、そんなにガンなんて増えていないということになり、放射線の影響が小さく見えるのは当たり前です。 

 

２・５キロ以上は放射線が飛んでいないので外部被曝は考慮しなくていい、そして、内部被曝は無視する、という前提で、爆心地から２・５キロ以上で被爆した人が「放射線を受けていない」人として、比較の対象にされているのです。

 

今、事故が起こった原発から曲がりなりにも半径２０キロの地域に人が入れないことにされている感覚に比べていかにおおざっぱかいい加減さがわかるでしょう？！

 

これでは本当に全く放射線で被曝していない人よりどれだけガンが増えているのかさっぱりわかりません。

一体、４０年も人と金と労力を使って何をしているのか。

信じられません。

原爆症集団認定訴訟の中で、素人ながらこれを知ったとき僕は唖然として、しかし、この裁判は絶対に勝てる、勝たなければならないと思いました。

 

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追記

 

子どもの日　内部被曝の恐怖２５　近畿原爆症集団認定訴訟　大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点

を書きました。併せてお読みください。

 

統計学的問題点など、なぜ、国が１９連敗もしたのかは下の解説でわかりやすく述べられています。（今のところ、２１勝１敗）
原爆症認定集団訴訟と「原因確率」の誤用

http://www.cnic.jp/modules/news/article.php?storyid=923

 

 

原因確率というのは

「各種のがんと副甲状腺機能亢進症について、性別、被爆時年齢、被曝線量の三つの変数から、「疾病等の発生が、原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率」（＝厚生労働省のいう「原因確率」）を求め、おおむね50％以上の場合には認定、50％未満10％以上の場合は個別判断、おおむね10％未満の場合には認定しないという基準」です。

 ところが、この基準が実態に合わず、非現実的、すなわち非科学的なんです。

原爆症集団認定訴訟で原告側の証人に立たれた、兵庫が誇る熱血医師郷地先生は、原因確率のナンセンスさをこう指摘しています。
「男性の胃がんの場合、「原因確率」が50％を超えるのは、被爆時年齢が６歳以下で「爆心地から800mの遮蔽のない屋外にいて、風速200mの爆風に耐え、1200度を超える熱線の中を生き残った人」で、その後胃がんに罹患した人ということになる。」
（郷地秀夫、『原爆症－罪なき人の灯を継いで』、かもがわ出版、2007、p.62）。

そんな人がいたら即死しています。。。即死しないと放射線の影響を認めない基準って一体。。。。。

以上のような調査をして、ICＲＰの年間１～２０ミリシーベルトという安全基準の基礎データを提出した放射能影響研究所の前身は、ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）。彼らはアメリカの占領軍が終戦直後から日本に送り込んできたんです。

こいつらはひどくて、アメリカの有数の研究者達なのに被爆者を実験台にして放射線の影響のデータを取るだけで、被爆者の治療のためには指一本動かさなかったんです。

後進の財団法人放射線影響研究所もアメリカのエネルギー省が半分出資したのですが、エネルギー省ってアメリカの核兵器を担当している省庁ですから、放射線の影響を過小評価させようとする圧力たるや凄いそうです。

はっきり言って、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が日本の被爆者の団体である日本被団協を押しのけてノーベル平和賞を獲ったときは、あきれて笑うしかなかったんですが（アメリカを批判する組織や団体はノーベル平和賞は取れないんだとはっきり認識しました）、この北朝鮮の核兵器の査察問題などでは「活躍」する組織も、「核の平和利用」＝原子力発電を推進する組織ですから、放射線の影響について正確な評価ができるわけがない。

ICＲＰも同様で、原発作業員の年間被曝限度量を５００～１０００ミリシーベルトにあげろって、日本政府に勧告してますから（大汗）、どんな組織化お里が知れるというものです。ＩＣＲＰ、放射線の防護基準緩和を提言

ＩＣＲＰの基準も結局、この占領軍の作ったＡＢＣＣ→放影研のデータが基礎になっているので、２００７年に出した年間1～20ミリシーベルトという「非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベル」（放射線審議会の分析）もあてにはならないと、私は思っています。

まして、一般公衆＝大人が主体、なわけですから、何重もの意味で、子ども達が通う学校の校庭の年間放射線数値が２０ミリシーベルトであっていいわけがありません。

 

以下、ICＲＰ批判として、原爆症訴訟で原告側証人になられた矢ヶ崎克馬琉球大理学部名誉教授の内部被曝についての考察。それをかみ砕いて説明してくださっているのが、国・東電・全てのマスコミが口を揃える理由 - ICRPの欠陥です。参考にしてください。