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ジャパンライフの山口元会長が出資法違反の刑事事件で詐欺を認める。この山口会長を首相枠で桜を見る会に招待して詐欺商法の営業に使わせたのが当時の安倍首相、桜を見る会の責任者は菅官房長官だ。

2021年09月22日 | 安倍政権の危険性

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 磁気治療器のオーナー商法を展開して破綻した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、元会長の山口隆祥被告人が、2021年9月22日に行われた初公判で起訴内容を認めました。

 ジャパンライフの山口元会長、2017年、磁気治療器のオーナー商法をめぐり、資金繰りがひっ迫していたにもかかわらず、業績が好調のように装い、高い配当を約束したうえで契約をもちかけ、顧客延べ23人から、あわせておよそ1億6,500万円をだまし取った出資法違反の罪に問われています。

 初公判で山口被告人は、

「起訴内容は全て認めます」

と全面的に自白しましたが、この山口会長らが安倍首相の首相招待枠で例の「桜を見る会」に2015年に招待されており、その招待状がまた詐欺商法に使われていたのです。

菅政権の初仕事が、桜を見る会に安倍首相枠で招待されていたジャパンライフ会長逮捕直前に、桜を見る会調査打ち切りを宣言することだった←これぞアベ政治の継承

桜を見る会の検証打ち切りを告げた加藤勝信官房長官は、ジャパンライフの広告塔だった。加藤氏は即刻政治責任を取って国会議員を辞任すべきだ。

マルチ商法で破綻したジャパンライフ会長(負債2400億円・被害者7000人)は安倍首相の招待枠で招待され(整理番号60)、その写真を詐欺に利用していた!←小泉首相時代の招待者名簿が公開され判明。

 

 

 

 ジャパンライフは磁気治療器の預託商法で多額の資金を集め、経営破綻しました。

 被害者総数は少なくとも7000人を超え、裁判所に届け出のあった債務総額が2400億円余りですから、全国で泣き寝入りした人も合わせると被害総額は1兆円を超えたかもしれません。

 ジャパンライフに対しては消費者庁が2014年に2回にわたって行政指導していたにもかかわらず、安倍首相は2015年の桜を見る会に山口会長を招待。

 その招待状の写真を使ってジャパンライフはさらに被害者を増やし、2016年から1年間で4回行政処分を出し、2017年にジャパンライフは経営破綻です。

 

 

 安倍首相は、元会長との面識の有無を問われ

「私が招待された多人数の会合などの場で同席していた可能性までは否定しないが、一対一の形で会ったことはない」

と強調し、妻の昭恵氏も

「面識はない」

としたのです。

 しかし、このたび公開された小泉元首相が行なった2006年の桜を見る会でも、山口会長が分類されていた「60」はやはり首相推薦枠であることがわかったのです。

「桜を見る会」の責任者である菅官房長官は辞職すべきだ。第二次安倍政権発足以来ずっと、招待者名簿を公文書管理法に違反して行政文書管理簿にそもそも載せなかった。

 

 安倍内閣は必死で、この60と言う番号を含む招待状の区分番号は、

「使用目的を終えたことから、内閣府において現時点でこれらに関する情報は保有していない」

と答弁し、政府が廃棄したと説明している招待者名簿のデータは

「復元は不可能であるとの報告を受けている」

と繰り返しました。

 しかし、やはり、ジャパンライフは安倍首相の推薦枠で桜を見る会に呼ばれていたのです。

 

 

 他にも反社会的勢力の人々を多数招待したり、安倍昭恵夫人ゆかりの業者がケータリングを一手に随意契約で請け負ったりしている疑惑だらけの「桜を見る会」は、内閣府の主催なので、当時の菅官房長官が責任者です。

 その菅総理は2020年9月16日に桜を見る会を来年以降行わないと総理就任記者会見で発表しました。

 そして、菅政権の官房長官に任命された加藤勝信氏は、菅政権が発足した翌日の初の定例記者会見で、桜を見る会の検証について、

「会のあり方(の検討)は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」

として、桜を見る会の検証を行わないと言いました。

 菅総理と加藤官房長官の初仕事は、まさに桜を見る会の隠蔽だったわけで、実に菅氏とこの内閣の汚い性格を端的に表しています。

 

 

 森友・加計・桜を見る会などの疑惑についてすべて再調査すると言っている自民党総裁選候補者は一人もいません。

 わずかに、野田聖子氏が森友事件の再調査を約束しているだけで、安倍・麻生氏に推されている高市氏・岸田氏はもちろん、菅総理に推されている河野氏も、もちろん安倍・菅官邸を直撃するこんな調査するとは決して言いません。

 つまり、自民党ではだめ、政権交代でしか日本の政治は絶対よくならないってことなんですよ。

 

 

安倍・菅・河野・岸田・高市・野田、みんな自民党という点で同じなんです。

五十歩百歩。

政権交代しかないんです。

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ジャパンライフ山口元会長、起訴内容を認め謝罪 東京地裁初公判

ジャパンライフの山口隆祥元会長=東京都文京区で2019年4月25日、宮武祐希撮影拡大
ジャパンライフの山口隆祥元会長=東京都文京区で2019年4月25日、宮武祐希撮影

 磁気健康器具の販売預託商法で顧客から現金をだまし取ったとして詐欺罪に問われたジャパンライフ(本社・東京都、破産手続き中)の元会長、山口隆祥被告(79)は22日、東京地裁(浅香竜太裁判長)で開かれた初公判で起訴内容を全面的に認めた。同社は全国の約1万人から約2100億円を集めたとされるが、「大変申し訳なく思っています。心からおわび申し上げます」と被害者に向けて謝罪の言葉を述べた。

 起訴状によると、山口被告は2017年7~12月、資金繰りが逼迫(ひっぱく)し、元本保証や配当金の支払いを継続できる見込みがないのに、顧客延べ23人に「業績は好調」などとうそを言って磁気健康器具の販売やリース契約を結び、計約1億6500万円をだまし取ったとされる。

 同社は03年ごろから、磁気ネックレスなどの健康グッズを販売し、購入した顧客がオーナーとなって第三者に貸し出せば年6%の配当金が得られる「レンタルオーナー制度」という販売預託商法を始めた。山口被告は、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」に招待されたことを宣伝資料に盛り込むなど、政界とのつながりをアピールして顧客を勧誘することもあった。

 消費者庁は16年12月~17年12月、営業方法に問題があるとして計4回の一部業務停止命令を出したが、同社は契約の形態を変えるのみで、元本保証、高配当の事業を継続。17年12月に約2400億円の負債を抱えて経営破綻した。今年6月、販売預託商法の原則禁止と違反業者への罰則規定を盛り込んだ改正預託法が成立した。

 警視庁などの合同捜査本部は20年9月、山口被告の他に元幹部13人を逮捕。1人は不起訴になったが、残る12人は出資法違反で起訴され、うち9人はいずれも執行猶予付きの懲役1年6月~同2年の判決が確定している。【遠藤浩二】

 

 

山口隆祥被告

<ジャパンライフ事件 関連ニュース>

 同被告は、「大変申し訳なく思っている。心からおわびする」と述べた。
 検察側は冒頭陳述で、山口被告が会社の経理状況を含めた業務全般を統括していたと指摘。電話や通信アプリ「LINE」で全国のマネジャーや店長に指示を出していたほか、資金繰りが急速に悪化し顧客から返金を求められると、申請を撤回させるよう部下に命じていたと主張した。
 検察側は「朝から晩まで畑を耕し、節約したお金をだまし取られた。許せないし、本当にショックだ」と訴える被害者の調書も読み上げた。
 起訴状によると、山口被告は会社の資金繰り悪化で配当金の支払いや元本返済をできる見込みがないことを隠し、2017年8~12月、顧客20人から契約金として計約1億6560万円をだまし取ったとされる。
 事件をめぐっては山口被告の次女で元同社社長山口ひろみ被告(49)や元幹部ら12人が出資法違反(預かり金の禁止)罪で起訴。うち9人は有罪判決が確定している。
 ジャパンライフは数百万円の磁気ネックレスなどを販売。売買契約と同時に商品を預かり、別の顧客に貸し出すことで購入者にレンタル料(配当金)を支払うほか、元本も保証するなどとうたって勧誘していた。高齢者を中心に顧客を増やしたが、17年12月に事実上倒産した。

 

 

2019年12月13日(金) しんぶん赤旗

「桜を見る会」招待状 “不安もつ客も信用”

ジャパンライフ元店長

追及本部ヒアリングで証言

 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の招待状がマルチ商法会社「ジャパンライフ」の元会長に送られていた問題をめぐって、同社の元店長が12日、国会内で開かれた野党追及本部のヒアリングに出席し、招待状を見せることで信用を高め、顧客を勧誘していたことを証言しました。経営破綻したジャパンライフの被害者は7000人、被害総額は2000億円近くにのぼります。招待状をジャパンライフが組織的に活用し、“最後の荒稼ぎ”に使った疑いがいっそう濃厚になりました。


写真

(写真)「桜を見る会」追及本部のヒアリングで、ジャパンライフ元店長の証言を聞く議員ら=12日、国会内

 証言したのは、東日本にあったジャパンライフの店舗の元店長です。元社員は、桜を見る会の招待状を使った資料について、「本社でつくられた。山口(隆祥)元会長と担当社員が綿密な打ち合わせをしてつくった」と証言。

 全国各地で開催したセミナーで、招待状をプロジェクターで映して説明したとして、「そうすると、ジャパンライフに不安を持っていたお客様も、この資料で信用する」「それで契約もあげられていた」と話しました。

 元店長は、安倍首相が「山口氏と個人的な関係は一切ない」(2日の参院本会議)と答弁していることについて、「納得いかない」と指摘。「被害にあわれた方に納得いただける回答を安倍首相にはしていただきたいと思って、この場に立った」と述べました。

写真

(写真)ジャパンライフの説明会資料に印刷された山口隆祥会長(当時)あての「桜を見る会」招待状。招待状とともに送られた「受付票」には安倍晋三首相枠を示すとみられる「区分番号」の「60」番が(下線部)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

公開日: 更新日:
ジャパンライフの山口隆祥元会長と安倍首相主催の「桜を見る会」の招待状(C)共同通信社
拡大する

 国の税金を使った安倍首相主催の「桜を見る会」の焦点のひとつは、長年に及ぶ悪徳商法「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長を、なぜ“首相枠”で2015年に招待したのかだ。安倍首相は「関係は一切ない」と言い切ったが、山口氏への招待状送付については否定せず。信用を与え、被害拡大の片棒を担いだ罪は重い。日刊ゲンダイの調べで、実は安倍首相と山口氏が35年来の知人だった可能性が浮上した。

■「個人的関係なし」は本当か

 2日の参院本会議で、野党に山口氏を招待した理由を問われると、安倍首相は「山口氏とは一対一で会ったことはない」「妻も山口氏とは面識がない」と断言。ところが、「過去に私が招待された多人数の会合などで同席した可能性までは否定しない」と答弁した。要するに、安倍首相は山口氏と「会合で会ったかもしれない」のだ。

実は、安倍首相と山口氏は1984年に、当時外相だった父・晋太郎氏(91年死去)を通じて、接点を持った可能性がある。86年2月10日の衆院予算委員会で、ジャパンライフ問題を追及した松浦利尚議員(旧社会党=17年死去)と、外相だった晋太郎氏の間でこんなやりとりがあった。

松浦氏「ここに(昭和)59(1984)年度の(ジャパンライフ関連財団の)事業報告がたっと書いてあるのです。59年1月1日から12月31日まで。その中に前山口(敏夫)労働大臣、それから安倍外務大臣、それと山口隆祥会長とともにニューヨークを9月の22日に表敬訪問をしておると書いてある。これは事実ですか」

晋太郎氏「それは山口(敏夫)代議士がたくさんの人と一緒に、ちょうど私が国連に行っておったときに紹介といいますか表敬に連れてきたことは、確かにその中に今の山口隆祥氏ですか、おられたことは事実です」

松浦氏「ちょうど外務大臣が国連総会に御出席、滞米中だと思うのです」

 つまり晋太郎氏は、訪米中に面会するため、山口敏夫氏が連れてきた「たくさんの人」の中に、マルチの山口氏がいたことを認めたのだ。実は、安倍首相自身もこの「会合」に同席した可能性がある。晋太郎氏の外相就任と同じ82年、安倍首相は大臣秘書官に就任。晋太郎氏の外遊に同行し、山口氏と知り合っていてもおかしくないのだ。

否定できない父・晋太郎氏との「多人数会合に同席」

「大臣秘書官には、政治家としての大臣に雇われる形の政務秘書官と省庁付の秘書官の2形態があります。外遊には省庁付の秘書官が同行するのが一般的ですが、大臣が必要と考えれば、政務秘書官も同行する場合があります」(元外務省国際情報局長の孫崎享氏)

 安倍首相は秘書官時代の83年8月、晋太郎氏がイラン・イラク戦争の仲介を試みようと両国を訪問した際に同行。03年9月23日付の東京新聞は、晋太郎氏の秘書を務めた経験のある秋田県の金巌・元象潟町長のコメントとして「(安倍首相は)外相秘書を3年10カ月務め、外遊にもほとんどついて行った」と報じている。

 マルチの会長を連れてきた山口敏夫氏は、日刊ゲンダイにこう打ち明けた。

「35年も前のことですから、正直『そんなことあったかなぁ』という印象です。ただ、晋三さんは大臣秘書官就任以来、晋太郎大臣と別行動だったことは一日としてなかったと聞いています。するとやはり、晋三さんも外遊先で同席していたんだろうと思いますね」

日刊ゲンダイが発掘した過去の事実を掘り下げていけば、安倍首相とマルチ会長との「真の関係」にたどり着く。野党は追及の手を緩めてはいけない。

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