玄葉外相 クリントン国務長官に普天間基地の辺野古移設を早くも約束 もう沖縄差別はやめよう

 

 

　アメリカを訪問中の沖縄県の仲井真知事が、９月１９日（日本時間２０日未明）、ワシントンで開かれたシンポジウムで講演し、

「辺野古移設を実現するのは大変難しく、時間がかかる。移設先は沖縄以外の別の地域を探したほうが早い」

と述べました。

 

　さらに、同知事は、県外移設を約束した鳩山政権の下で、県民の期待が裏切られたことを挙げ、地元名護市の市長を含む、県内のすべての市町村長やすべての県議会議員が反対しているなかでは、県知事として県内移設を進めることはできないという考えを示しました。

　また、同知事は、アメリカの有力議員らから普天間基地を嘉手納基地へ統合する案が提案されていることについても地元自治体が反対しており、実現には非常に時間がかかると述べました。

　もともと仲井間知事は米軍基地反対派ではありません。同知事の発言は理念に基づくものではなく、現在の沖縄の現状を冷静に見つめた上で事実を淡々と語っているだけです。

 

　他方、玄葉光一郎外相はほぼ同時刻の１９日午後（日本時間２０日朝）、クリントン米国務長官とニューヨーク市内で初めて会談しました。

　玄葉外相とクリントン長官は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設について、名護市辺野古へ県内移設するとした日米合意を推進する方針を確認しました。

　ニューヨーク市内のホテルで先ほど行われた会談の中で、玄葉外相は

「アジア太平洋地域には、依然として不安定要因が存在している。日米同盟は、この地域の平和と安定のための公共財であり、長官と共に、同盟の深化・発展に取り組みたい」

と述べました。

　また、クリントン長官が、普天間基地の移設問題について「日米合意の実現に向けて早急に動き出すことが重要だ」と述べたのに対し、

　玄葉大臣は

「日米合意に沿って、着実に進めていく」

と述べました。

　民主党も、自国民より、まずアメリカありき、なんですね。

　玄葉外相は

「沖縄の負担軽減は大事なので、踏まれても蹴られても誠心誠意、沖縄の皆さんに向き合っていく」

と、ついこの間言っていたのに、いきなりアメリカに行って普天間基地を辺野古に移設することをクリントン長官と確認してしまうって、どういう了見なんでしょうか。

　沖縄の人は優しいからそういうことをしないでしょうが、この人は本当に一回踏まれたり蹴られたりしないとわからないのかもしれません。

玄葉外相「沖縄に向き合う」なら普天間基地は辺野古移設でなく廃絶を！

 

 　沖縄はを最悪の地上戦の末、米国に占領されました。２０万人が亡くなったとされています。

　その後、基地は米軍が土地を強制接収し築いたもので、１９７２年の施政権返還後も半ば占領同然の状態は続いています。

　国土の０・６％にすぎない沖縄に在日米軍専用施設の７４％（面積）が集中している現状は「沖縄差別」としかいいようがありません。

　また、普天間基地は市街地のど真ん中にあって事故が多発しており、「世界で一番危険な基地」と言われています。

　さらに、日本にいる海兵隊は侵略部隊である事と同時に若い兵士が多く、殺人、強姦事件など凶悪事件を多数起こしています。

　長い間、踏まれ、蹴られてきたのは沖縄の人々なのです。

 

（７年前、沖縄国際大学に墜落した普天間基地のヘリコプター）

（市街地のど真ん中にある普天間基地）

 

　普天間基地の移設、移設と言いますが、本当に普天間基地が必要なのかは、まさに福島原発事故前の原子力発電所と同じく、真剣には検討されてきていません。

　　日米安保を日本の防衛のために維持するとしても、海兵隊はアメリカの都合で日本にいるだけであって、日本国民の安全保障のためにはいらないのです。

　普天間基地を使っているのは海兵隊です。海兵隊は米国の「海外での緊急展開部隊」といえば聞こえは良いですが、要は侵略先行部隊です。湾岸戦争やアフガン、イラク戦争などで「活躍」していますが、こんな侵略部隊は日本の防衛にとっては必要ではありません。

　こう言うと、海兵隊は、「抑止力」のために必要だと言う人がいますが、では海兵隊は何を抑止する力になっているのでしょうか。

仮定の話ですが、米国の海兵隊が日本にいる意味は、中国が台湾に侵攻したときに奪回するとか、北朝鮮に攻め込む、という場面しか考えられません。

平和憲法の日本がそういうことに協力すること自体が違憲です。

しかし、１０００歩譲って、そういうことも想定すべきだとしても、海兵隊が基地を持って、常時日本にいる必要性はないのです。

日本が他国から攻められているわけではないのですから一刻の猶予もないというような緊急性はありません。日本から中東に海兵隊が出張っていったように、グアムなどから日本に来ればいいのです。

日本の基地に海兵隊がいないといけないと言うことはまるでないでしょう。

メリットとデメリットを比較すれば、普天間基地を維持することは、沖縄の人が苦しむデメリットが大きすぎるのです。

普天間基地撤去・廃絶を　辺野古移設の現行案は達成不可能　米国上院軍事委員会　米海兵隊は日本に要らない！

　仲井間知事の言うように、もはや沖縄県内に普天間基地を移転することが不可能なのは誰の目にも明らかです。

　世界最大の基地嘉手納基地に統合するのも沖縄の人が許しません。

　では、国内で県外移設なんて、それこそ徳之島を見てもこれまた絶対に不可能なのは明らかです。

　本当は可能なのは実はアメリカにグアムに持って行ってもらうことです。玄葉外相はそういうことをクリントン長官に相談しに行くべきでした。

　普天間飛行場の面積はわずか４８０ヘクタールにすぎません。政府がその気になれば海外移設は本当は実現できます。

　しかし、それもアメリカに拒絶されるというのであれば、現実的に普天間基地移設問題の解決は、不可能な「移設」ではなく、基地廃絶しかないし、そうすべきなのです。

 

沖縄差別の象徴　普天間基地移設問題の解決方法は撤去・廃絶のみ

 

 

 

沖縄だけに負担を押しつけるのは

原発を地方に押しつけるのと同じでもういやだ

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普天間移設、着実な実施で合意　日米外相が初会談

 

１９日、ニューヨークのホテルで会談し、握手するクリントン米国務長官（左）と玄葉光一郎外相＝ＡＰ

 

　玄葉光一郎外相は１９日夕（日本時間２０日朝）、ニューヨークでクリントン米国務長官と初めての日米外相会談を行った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、同県名護市辺野古への移設を確認した日米合意を着実に進めることで一致。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については、玄葉氏が「できるだけ早期に結論を出したい」と説明した。

　会談は約４０分間。日本側によると、玄葉氏は「日米同盟は日本外交の基軸」との野田新政権の方針を伝えた。普天間移設問題については、「日米合意を着実に実施したい」と伝えたうえで、「沖縄の現状は大変厳しい」と訴え、沖縄県の負担軽減に向けてさらなる努力を米国に促した。クリントン氏は「日米合意が早期に実施されることを期待している」と述べた。

　北朝鮮の核問題では、６者協議再開に向けて、日米韓３カ国の連携を再確認。米朝対話や南北対話を重ねていくことが適切だ、との意見で一致した。

朝日新聞　2011/09/20

 

 

 

知事、米国で「普天間」県外訴え　固定化も明確に否定

琉球新聞　2011年9月20日 

　　　仲井真弘多知事

　 【ワシントン１９日松堂秀樹】日米の有識者が沖縄の基地問題や日米の安全保障政策について議論する国際シンポジウム「沖縄クエスチョン～地域の安全保障と 日米同盟、そして普天間～」（主催・沖縄クエスチョン日米行動委員会）が１９日午前（日本時間１９日深夜）、米首都ワシントンのジョージ・ワシントン大学 で始まった。仲井真弘多県知事は同日正午ごろ（日本時間２０日未明）に講演し、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するとした日米合意の見直しを訴え た。仲井真知事が米国で県外移設を訴えるのは初めて。
　仲井真知事は、県外移設を強く求める県民の世論を挙げ「日本国内の他の都道府県への移設が合理的で、早期に課題を解決できる。普天間飛行場の辺野古移設は見直すべきだ」と強調した。
　２００９年９月の政権交代後、普天間飛行場の県外・国外移設を検討した日本政府が、１０年５月に地元の同意がないまま名護市辺野古への移設計画に戻って日米間で合意したことについて、「むしろ県外移設を求める声が強くなった」と説明。
　その上で、日米両政府が辺野古移設を強引に進めた場合、「全県的な激しい基地反対運動につながりかねない」と述べ、日米同盟を揺るがす恐れがあると警鐘を鳴らした。
　移設作業が進展しない中、日本政府が示唆している「普天間の固定化」については、住居や学校が密集する同飛行場の危険性を説明した上で「あり得ない」と明確に否定し、早期移設、返還が不可欠との考えを示した。
　沖縄クエスチョンは日米の外交、安全保障の専門家による有識者会議で、日本側座長の橋本晃和・桜美林大学大学院客員教授や米側座長のマイク・モチヅキ・ジョージ・ワシントン大学教授らが出席した。

 

 

普天間「県外移設が現実的」＝辺野古案強行、安保に悪影響－沖縄知事

　【ワシントン時事】米首都ワシントンを訪問中の仲井真弘多沖縄県知事は１９日、市内で講演し、沖縄に米軍基地が集中している現状を訴え、米軍普天間飛行 場（沖縄県宜野湾市）の「移設先は日本の別の地域を探した方が断然早い」と述べ、県外移設が現実的だと強調した。普天間の辺野古（同県名護市）移設計画を 進める日米両政府をけん制した。
　仲井真知事は「日米安全保障条約は日米にとって大変重要な条約だ」との認識を示しつつ、在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する実情を説明。ニューヨーク市内中心部に基地があるようなものだと述べた。
　鳩山政権が「最低でも県外移設」と打ち上げ、県民の期待感をあおった揚げ句、自民党政権時代の移設案に逆戻りした経緯も指摘し、「沖縄県民のほとんどの人が裏切られた」とも語った。
　さらに沖縄県内全４１市町村が県内移設に反対や異論を表明したことを挙げ、「大勢の人が反対している中で、辺野古移設を強行する強い姿勢が出れば、日米安保体制に悪影響が出ると心配している。沖縄県民と米軍との関係が悪化するだろうと予想している」とくぎを刺した。　
　 レビン上院軍事委員長らが提示している、普天間飛行場の嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案については、「（騒音問題が深刻化している）嘉手納基地 の中に別の基地を持ってくるのは反対が強く、実現するのは非常に時間がかかる」と述べた。（時事通信　2011/09/20-08:52）