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いよいよ本日２０２５年６月１３日に東京都議会議員選挙が告示されました。投開票日は６月２２日です。
７月２０日に行われると目される参議院選挙の前哨戦と言うことでも、大きな意味を持つ選挙です。
それは、国政レベルで明らかになった自民党の裏金作りが、東京都議会でも行われていたことが暴露されて初めての都議会議員選挙だからです。
都議会は現在、小池百合子知事を支持する自民党、地域政党「都民ファーストの会」、公明党で過半数（64議席）を占めています。
引き続きこの３党で過半数を維持するのか、現都政に批判的な日本共産党や立憲民主党などのまともな政党が議席を伸ばすのかが焦点となります。
小池百合子都知事がトランプ大統領と対立し出したイーロン・マスク氏について「日本にお呼びしてもいいんじゃないか」とおバカ発言&政治資金パーティー三昧の都民ファーストは裏金自民党を支える自民ファーストの会
東京都議会の自民党の「裏金問題」とは、自民党都議たちが所属する政治団体「都議会自民党」が２０１９年と２０２２年に開催した政治資金パーティーで、パーティー券の収入の一部を政治資金収支報告書に記載せず、裏金として扱っていたという疑惑です。
この東京独自の裏金作りも２０２４年１月に上脇博之・神戸学院大学教授の告発がきっかけで発覚しました。
都議会では、共産党や立憲民主党など野党会派が真相解明と再発防止を求めて条例案を提出し、自民党や都民ファーストの会、公明党がこれに反対する構図となりました。
政治資金パーティーを自主的に禁止する条例は日本共産党、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークから提出されました。
しかし、自民党、都民ファーストの会、公明党は、政治資金パーティーの自主的な禁止を盛り込んだ野党案を６月６日に否決し、パーティーを温存し真相解明に蓋をするような「政治倫理条例」案を可決したのです。
ですから、今回の都議会議員選挙はまさに自民党裏金問題選挙なのです。
６月の東京都議会選挙で都民ファーストが勝つために小池百合子都知事がこの夏限定で水道料金を無償に。７月の参院選で日本維新の会が勝つために吉村洋文府知事がお米券を大阪府民に配布。もはや税金を使った買収だ。
少し詳しく述べると、都議会自民党では都議には一人当たり１００枚（１枚２万円＝計２００万円分）のパーティー券が配布され、そのうち５０枚分（１００万円）を会派に納めることがノルマとされていました。
そしてノルマを超えて売れた分や、配布された残りの５０枚分は、収支報告書に記載せず、各都議の手元に残す「中抜き」が行われていました。
さすが、自民党の都連会長が安倍派の裏金・統一教会議員であった萩生田光一氏だっただけあって、都議会自民党の裏金作りの仕組みは自民党安倍派とそっくりです。
そして、この「中抜き」は現職１６人、元職を含めると２６人に及び、不記載総額はわかっている範囲で少なくとも約３５００万円に上ったとされています。
そして、これも国政レベルと同じく、２０２５年１月に都議会自民党の会計担当職員が略式起訴されましたが、自民党の都議自体は全員起訴を見送られているのです。
【＃自民党を許さない】萩生田光一自民党都連会長が都議会議員補選２勝６敗の責任を取って辞任。しかし辞める理由が間違っている。統一教会との癒着や２７２８万円裏金問題で本来なら国会議員を辞職すべきだ。
この都議会自民党の政治とカネの問題について、前述のとおり立民・共産などが提出した政治資金パーティを各派が自主的に禁止する条例は小池与党３党の数の力で否決されました。
代わりに都ファ・自民・公明が出した条例は議員以外の第三者による審査会を設置し、政治資金の適正な運用を監視することや都議が条例順守の宣誓書を提出すること、審査会による研修会の受講要請などだけの政治倫理条例で、しかもこれは過去にさかのぼっては適用されないことになっています。
そして、もちろん政治資金パーティはやりたい放題です。
小池都知事と都民ファーストと公明党は自民党の裏金問題を隠蔽することを第一に考えており、村野瀬代表からは「自民ファースト」と呼ばれています。
また、自民党側は「いつから誰が始めたか」など核心的な質問には明確な回答を避けており、組織的な問題として批判されていますが、今度の都議選では、裏金問題に関与した現職都議１６人全員が立候補しており、元職も１人立候補し、さらに自民党から非公認となった無所属候補者も存在します。
この人たちを全員落選させて、共産と立民などがどこまで伸びるか、それこそが東京都議会議員選挙の真の焦点です。
【＃自民党は国民の敵】東京地検特捜部が自民党の裏金問題で６５人を一斉に不起訴処分に。臨時国会が終わった後の年末のどさくさに自民党の犯罪に蓋をする石破政権と検察庁を許すな【＃自民党政治を終わらせよう】
参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより
東京都議会で裏金自民党の味方をする公明党と都民ファースト。都民ファーストじゃなくて正しくは自民ファーストでは？
他党の善政を自党の手柄として横取りする方法の実例 （東京都議会での実例）
#2025年東京都議会選 でのインボイス制度への賛否で本当に都民に寄り添う党派かどうかがわかる。 #インボイス廃止 #都議会議員選挙
最も利他的で最も腐敗利権から遠く最も全国民のための政策を主張する日本共産党のSNSリンク集としんぶん赤旗の購読申し込み方法
都議会請願・陳情への各党の賛否や態度の一覧を見ると、住民のためのまともな政治をやりたがっているのは日本共産党くらいに見える。 （メモ）
kojitakenの日記さんより
編集後記
自分たちから立候補をお願いした山尾志桜里氏を公認取り消しにして「トカゲのしっぽ切り」で逃げ切りを図る玉木雄一郎代表と国民民主党は、「冷酷民民主党」「国民不倫党」に名前を変えろ。
一時は、東京都議会議員選挙でもサイコパス政治家の石丸伸二氏率いる「再生の道」と玉木雄一郎代表の国民民主党がかなり「躍動」しそうな気配があったのですが、あえなく失速。
やはり選挙の強い小池百合子都知事と与党３党（都民ファ・自民・公明）をどれだけ削れるかの勝負です。
ぜひ、国政と同じく、都議会でも共産と立民などまともな野党が大勝して、小池都知事を支える３党を少数与党に突き落としたいものです。
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裏金問題の調査結果を発表する記者会見で、頭を下げる「都議会自民党」の議員ら＝1月23日、東京都庁で（坂本亜由理撮影）
◆どんな事件？ なぜ発覚？
◆どれほどの都議が関与？
◆どのようにして裏金に？
◆都議らはどんな説明？ 矛盾は
あわせて読みたい
◆裏金は自民党東京都連でも
2025.06.06 日本共産党都議団ＨＰより
「東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例案」の趣旨説明 大山とも子都議(新宿区選出)
6日の都議会本会議で、日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、都議会生活者ネットワーク、グリーンな東京の6会派共同で提案した「東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例案」について、6会派を代表し、日本共産党都議団の大山とも子都議が趣旨説明を行いました。
★提案説明を行う大山とも子都議
★条例案はこちら（PDF）
★動画（都議会ホームページ。大山都議の討論は1:39:44ごろから）
趣旨説明は以下の通り（原稿）
日本共産党都議団、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークが提出した条例案の趣旨説明を行います。
政治倫理条例検討委員会で条例案の調査・検討をしてきましたが、委員会として一本化した条例案がまとまらず、２つの案をそれぞれ提出せざるを得なかったことは残念です。
議論の焦点は第一に、今回の条例検討の発端は都議会自民党の政治資金パーティーによる裏金問題であり、その中心課題にしぼりこんだ条例案にするのか、それとも、それを、あれこれの課題のひとつにすぎない位置づけにして政治倫理全般の条例案にするのかということでした。
第二は、裏金問題の再発防止のために、温床となった政治資金パーティーの自主的な禁止に踏み出すのかどうかでした。
以上の２点が、私たちの共同案と、自民党・都民ファーストの会・公明党などの共同案の決定的な違いです。
私たちが提出した条例案の名称は、東京都議会議員の政治資金に係る政治倫理の確立に関する条例、略称・政治資金倫理条例です。
前文に、今回の条例制定の発端が、東京都議会自民党が開催した政治資金パーティーに係る政治資金の不正な取り扱い、裏金問題にあることを明記しています。自民党などの共同案の前文は、東京都議会自民党という会派名を伏せています。
私たちの共同案は第４条で、「この条例の目的を達成するため、政治団体による政治資金パーティーを自主的に禁止する」としています。この条例が可決されると、政治資金パーティーを自ら禁止する全国初の条例になります。
都民ファーストの会や公明党は、政治資金パーティーは政治資金規正法で認められているのだから、自主的に禁止する必要はないと主張しました。
しかし、事実上、形を変えた企業・団体献金であるパーティー券は、今回の裏金問題のように不正の温床になりやすいことが指摘され、法改正の議論のテーマにもなっています。企業・団体献金を政党と政治資金団体に限定している政治資金規正法は、政治資金パーティーによって骨抜きにされています。
都議会自民党自身が、今回の問題を受け、政治団体による政治資金パーティーは廃止すると表明せざるを得ませんでした。再発防止のためには、政治資金パーティーの自主的禁止が必要だということを、当事者である自民党自身が認めています。
しかも、政治倫理条例検討委員会で、自民党会派の２人の元幹事長および元事務局長の方の参考人質疑を行い、１６人の裏金議員への文書質問に対する回答が寄せられましたが、矛盾が広がり、疑問がふくらむばかりです。
にもかかわらず２人の元幹事長は再度の招致への出席を拒否し続け、提出すると約束した資料も出しませんでした。真相解明にほど遠い下で、まずは原因となった政治資金パーティーは自主的に禁止することが必要不可欠です。
もとより、政治資金パーティーの自主的禁止は、都民の権利をいささかも制約するものではありません。あくまで都議会の内部規律にかかわる自主的な条例であり、法律の規定に何ら反するものではありません。
私たちの共同案は第８条で、条例で設置する審査会の職務のひとつとして、政治団体が選挙管理委員会に提出した政治資金収支報告書の審査を位置づけています。これも、裏金問題再発防止のためにきわめて重要な規定です。
なお、包括的な政治倫理条例は、都議選後の新しい都議会で、私たちの共同案の第１４条第３項に規定しているように、少数会派・一人会派も入った検討委員会を設置して、時間をかけて、ていねいな議論を重ねて検討を進めるべきです。
今回の政治倫理条例検討委員会では、包括的な政治倫理についての検討はされていないのに条例提案するのはあまりにも拙速です。また裏金問題の真相解明、再発防止という中心課題をあいまいにするものです。
実際に、昨日の午後になって、都民ファーストの会と公明党の共同案に「この条例の施行日前になされた行為については、適用しない」という規定が突然追加され、自民党が共同提案者になりました。自民党などの共同案は、「政治資金パーティー温存条例」であり、裏金問題の真相解明にフタをする「裏金自民免罪条例」です。
政治資金問題に絞り込み、政治資金パーティーを自主的に禁止する日本共産党、都議会立憲民主党、ミライ会議、自由を守る会、グリーンな東京、都議会生活者ネットワークの共同案へのご賛同を呼びかけて、趣旨説明といたします。
◆議会の閉会中もほぼ毎週議論
東京都議会（資料写真）
◆都民ファ森村代表「落としどころを探るのが議会の責務」
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縦しんば、国民民主は都議会に議席を有しても「与党」扱いにし続けます。
宮武さんは同意していただけると思いますが、報道業者は「絶対にそう（与党）扱いしないし、そうしたら死んじゃう病」ですからやらないと見なしています。
敢えて議席予想を見ないし聞かないことにしていますので、ご了承のほどお願いいたします。
議席予想は原則報道しないことがいいのですがねえ。選挙のことは、報道の仕方も含めてどこかで言えればと思います。