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岸田首相の「強者の言うことを聞く政治」炸裂。10月4日「金融所得課税を強化する」→株価下落・楽天三木谷氏らから痛烈批判→10月10日「金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」と無期限延期(笑)

2021年10月11日 | ダメダメ岸田政権

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 岸田文雄氏はまともな野党から再三言われてきた、格差是正のための「分配重視」政策をパクろうとしました。

 その象徴的な政策で、ちょっと世間を「オッ?!」と言わせたのが、2021年9月29日の自民党総裁選で公言し、10月4日の記者会見でも触れた

「金融所得課税の見直し」

です。

 

 金融所得課税とは、預金、株式、投資信託などの金融商品で得た所得(配当金、利子、株式譲渡益など)に対して税金を課すことをいいます。

 現在、自公政権で下がり続けた金融所得に対する税率は一律20.315%(所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%)となっています。これは所得税とは違って所得が多いほど高くなる累進課税とはなっていないのです。

 そして、金融商品で得られた所得は原則として、他の所得とは切り離して課税される「申告分離課税」となっています(例外はありますが)。

 

 これに対して、給与所得や事業所得などは、所得が多くなればそれに伴って税率も上がっていく「累進課税」となっています。

 この累進課税制度によって、所得が多い人からは多くの税金を徴収し、それを福祉に回して所得が少ない人は税金の負担を軽く、実質的な公平性を保つようにしていたのが昭和の政治でした。

 ところが、小泉政権の新自由主義経済政策以降、この累進課税率は下がる一方で、現在の税率は課税所得が195万円未満は5%、195万円~330万円未満は10%と段階的に増えていき、最高税率は4,000万円以上で45%(住民税を含めると55%)。

 これでも金融所得に比べると高額所得だと高いですよね。

 しかし、株式所得などの申告分離課税は他の所得と合算されることがないので、どんなに高額所得者であろうと、かかる税金は20.315%で済んでしまうので、富裕層は資産をどんどん有価証券に換えてきたわけです。

 これが、安倍政権下での株高を支えた一つの原因でもありました。

 

 岸田首相は富裕層から低中所得者への分配重視をうたって、この金融所得への課税制度を見直すと言ったわけです。

 そのため、日経平均株価が8日連続で下がる事態になりました。

 日本の富裕層の代表格である楽天の三木谷会長などはツイッターで

「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」

「金融市場を崩壊させてどうするのか??それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか??」

と猛反発。

 

 

 株価下落と力のある富裕層たちの批判に慌てた岸田首相は、10月10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税見直しについて

「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」

「成長なくして分配はない。金融所得課税を考える前にやることはいっぱいある」

「当面は触ることは考えていない」

と言い出し、事実上撤回してしまいました。

 

 これを好感した10月11日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時前週末比500円を超えました。

 ちなみに、日本証券業協会が行った「平成30年度 証券投資に関する全国調査」によると、

・世帯年収が400~500万円未満では、金融商品の保有額の平均は508.3万円

・世帯年収2,000万円以上では、1831.3万円

となっています。

 また、金融商品の内訳を見てみると、年収500万円以上から「株式」、「投資信託」の保有率が高くなっていく傾向があり、

・「株式」の保有率は年収400~500万円未満が10.9%

・年収2,000万円以上では43.4%

となっています。

 

 最近、小口の投資を低中所得層に勧める話もよく聞くわけですが、そもそも可処分所得が少なく、生活がいっぱいいっぱいで投資なんてしている余裕がない層は、金融所得に対する優遇制度の恩恵なんて受けている人はわずかなわけです。

 この制度のせいで、お金持ちほど税率が一律の金融所得が増えていくので、所得を合計すると、一定の所得を超えたところで税負担率が下がっていく現象が見られます。

 これを俗に「1億円の壁」といいます。

 岸田首相が早々と金融所得課税の見直しを諦めたのは、要は高額所得者・富裕層の言うことだけ聞く姿勢を端的に表したもの。

 そう、図らずも岸田首相はお金持ち優遇の古い自民党は全く変わりません、とまたも宣言したことになるのです。

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こんな風にぶち上げておいて

 

所得の分配についていきなり違うことを言い出した(呆)。

 

 

河井夫妻に自分の派閥の溝手氏の10倍にあたる1億5000万円も政治資金が自民党から渡され、河井夫妻が安倍・菅両元首相の応援よろしく当選したあおりで、溝手氏が落選。

それでも安倍氏に尻尾を振り続けている岸田氏。

まあ、ヘタレなんですが、それを全然恥じないのは安倍・麻生・甘利氏らとまた別の意味で鉄面皮なんでしょうな。

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岸田文雄首相=5日、首相官邸

【図解】岸田首相の所信表明演説ポイント

 首相は自民党総裁選で、金融所得課税の強化を掲げた。投資家心理を冷え込ませ、株価下落の一因になったとの指摘もある。首相は番組で「すぐやるのではないかという誤解が広がっている。しっかり解消しないと関係者に余計な不安を与えてしまう」と釈明した。
 この後、党本部で記者団の取材に応じ、分配政策に関し「順番を考えた場合、まずは賃上げ税制、さらには下請け対策、そして看護、介護、保育といった公的価格の見直しから始めるべきだ」と説明。金融所得課税見直しは「選択肢を並べたうちの一つだった」と語った。
 一方、首相は番組で、個人への給付金に関しては「去年、時間がかかり混乱した。あの反省の下に、プッシュ型で迅速に支給するにはどういった形がいいのか、与党と詰めた上で、具体的な形を判断したい」と述べた。首相が子育て世帯などを対象とした給付金を打ち出したのに対し、公明党は18歳以下を対象とした一律10万円相当の給付を訴えており、調整が課題となる。
 雇用の流動性を高める規制緩和については「まずはどんな働き方をしても安心できるセーフティーネットを整備するところから始める。その先に労働市場の規制緩和、柔軟化を考えていく」と述べた。「ある程度、同時並行的に進めていく」とも語った。

 

 

2021年10月10日 18:35 (2021年10月10日 18:44更新) [有料会員限定] 日本経済新聞

 
岸田首相は自民党総裁選の公約で金融所得課税の見直しを掲げていた(8日夜、首相官邸)=共同

岸田文雄首相は10日午前のフジテレビ番組で、金融所得課税について「当面は触ることは考えていない」と発言した。9月の自民党総裁選では「見直し」を公約に盛り込み、税率の引き上げに前向きな発言をしていた。「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと指摘する声もあり、市場に配慮したとみられる。格差是正を実現するための財源論はいったん後退する。

「成長の果実を分配する、国民の一体感を取り戻すという点において、考え直す、見つめ直す必要があるのではないか」。首相は9月8日、自民党総裁選での政策発表会見でこう話していた。

株式の配当や売買にかかる金融所得課税は一律20%(所得税15%、住民税5%)。累進制ではないため高所得者の恩恵が大きい。首相は年間所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を問題視し、是正するために金融所得課税の見直しを総裁選の公約に盛り込んだ。

「首相は本気のようだ」。ある証券会社幹部はこう話し、社内で株式投資への影響を調査。投資家の損失を繰り延べして納税額を減らせるような仕組みを強化すれば、影響は相当程度軽減できるなどと分析をまとめていた。

想定外だったのは株価の動きだ。総裁選で岸田政権の誕生が決まった9月29日と前後して、日経平均株価は9月27日から10月6日まで約12年ぶりとなる8日続落となった。首相の政策がどれほど株価に影響したのかは定かではないが、明確な理由が見当たらない下げを市場の中で「岸田ショック」と呼ぶ声も増えてきた。

首相は4日の記者会見では金融所得課税について「選択肢の一つ」という表現にとどめ、8日の所信表明演説では触れなかった。10日には一転して先送りを表明。民放番組では株価下落について「仮に私の考え方が影響しているとしたならば、誤解を解いていかなければいけない」と話した。

首相発言を受け、週明けの東京株式市場で投資家心理は一定程度改善しそうだ。

「自民党総裁選は海外勢の間では改革路線をとる河野太郎氏への期待が高かったが、改革色の薄い岸田氏が勝利し失望売りを呼んだ」(国内証券)。日本取引所グループの投資部門別売買動向をみると、海外投資家の9月27日~10月1日の日本株の売越額(現物と先物の合計)は1.7兆円と、新型コロナウイルスの感染初期で株価が急落した20年2月以来の大きさとなった。

ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは、首相が課税強化に当面取り組まない方針を示したことで「個人をはじめとした投資家の心理悪化に歯止めがかかる可能性はある」と指摘。とはいえ「岸田政権は少なくとも今のところは具体的な成長戦略に乏しく、市場では成長より分配に重きを置いていることへの不安が根強い。今週の日経平均株価は2万8000円を割り込む局面もあるだろう」(井出氏)など、株価の上昇にはつながらないとの見方が多い。

今週からは企業の21年4~9月期決算発表も徐々に本格化する。資源価格の上昇などを受けた企業業績の回復鈍化が懸念されるなか、上値の重い展開が続きそうだ。

 

 

株式
2021年10月11日 10:42 (2021年10月11日 12:19更新) 日本経済新聞

11日の東京株式市場で日経平均株価が3営業日続伸し、上げ幅は一時前週末比500円を超えた。岸田文雄首相が金融所得課税見直しを一転先送りする姿勢を示したことを好感した。

寄り付きは安かったが株価指数先物主導で上昇に転じた。「金融所得課税強化は世界的な流れだが国内では当面見送られる公算が大きくなり、買い安心感が広がった」(みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト)という。課税強化は起業や株式投資の逆風になると警戒されていた。

外国為替市場で円安・ドル高が進んだことも輸出企業の採算改善につながるとの見方から買い材料となった。トヨタ自動車など円安の恩恵を受ける輸出関連株の上昇が目立った。一方で資源高がコスト上昇要因になるとの懸念も根強く、買い一巡後の上値は重そうとの見方も聞かれた。

 

 

金融所得課税見直し「選択肢の一つ」 首相が検討明言

「新しい資本主義実現会議」を設置

2021年10月5日 2:00 (2021年10月5日 5:21更新) 日本経済新聞

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<picture class="picture_p1gw6zaz"> 岸田文雄首相は4日の記者会見で、金融所得課税の見直しを検討する意向を示した。「選択肢の一つとして(自民党総裁選で)挙げさせてもらった」と述べた。一律20%の税率を引き上げて税収を増やし、中間層や低所得者に配分することなどを検討する。「新しい資本主義実現会議」を新設し、議論を進める考えを示した。</picture>

首相は「『成長と分配』の好循環を実現する。分配を具体的にする際には様々な政策が求められる」と強調。「その一つとして『1億円の壁』を念頭に金融所得課税についても考えていく必要があるのではないか」と言及した。

「1億円の壁」はおおむね所得1億円を境に、所得税の負担率が低くなる現状を指す。株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。

一方で給与所得などの場合、所得が多いほど税率が上がる累進制だ。課税所得4000万円以上なら住民税も含めて税率は最高の55%となる。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率が低くなる傾向があるとの問題意識がある。

 

具体的な方向性は衆院選後に本格化する2022年度税制改正などで議論する見通しだ。鈴木俊一財務相は4日の就任に先立ち、国会内で記者団に「年末の税制改正に向け、(与党の)税制調査会の議論を注意深く見守っていきたい」と語った。富裕層ほど所得税の負担率が低くなる現状については「問題点は承知している」と話した。

市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。政府が推進してきた「貯蓄から投資へ」との方針に逆行するとの指摘もある。12年の第2次安倍晋三政権以降、金融所得課税を巡ってはたびたび増税論が浮上してきた。安倍元首相、菅義偉前首相は株高の維持を優先して慎重な姿勢を示してきたとされ、具体化しなかった。

岸田首相は分配戦略として①企業で働く人や下請け企業に成長の果実が分配されるような環境整備②中間層の拡大、少子化政策③医師、看護師、介護士、保育士らの給与に関わる公的な価格のあり方の抜本的な見直し④科学技術や重要インフラ整備などの財政の単年度主義の弊害是正――を挙げた。

 

 

楽天・三木谷氏 岸田首相の〝新資本主義〟を痛烈批判「新社会主義にしか聞こえない」

10/8(金) 16:52配信 東スポWeb

 楽天グループの三木谷浩史会長兼社長(56)が8日、自身のツイッターで岸田文雄首相を痛烈に批判した。

 格差是正を重視する岸田首相は、〝金持ち優遇〟と揶揄される金融所得課税を引き上げ、中間層への手厚い分配を政策の柱に据える。それが同首相が呼ぶ〝新しい資本主義〟だ。

 ところが、三木谷氏は「今までの新政権の発表は、新資本主義ではなく、新社会主義にしか聞こえない」とバッサリ。

 続けて「金融市場を崩壊させてどうするのか??それとなぜこのような事が総裁選で議論されなかったのか??」と疑問を呈した。

 株式譲渡益や配当金などの金融所得課税の引き上げについては、さらに突っ込んで連続ツイート。

「給与や金利などは会社では損金算入される。株主には、企業の所得税支払後の利益から配当やキャピタルゲインという形で配分される」と前置きした上で「それをさらに受け取り側に課税する今の現状でさえおかしいのに、その二重課税をさらに上げるという愚策。全く資本主義が理解できていないのでは?」と痛烈に批判した。

 

 

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1 コメント

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維新流口先政治 (ゴメンテイター)
2021-10-12 16:34:20
言っていたことが次々と撤回されています。

この人は岸田のマスクをかぶった橋下徹か、と思ってしまうぐらいです。
流行ってますね、口先三寸の維新流政治。

そして、約束を守らない、いいかげんな政治家。
いやいや、枝野さんのことを言っているんですよ勿論。何も橋下徹の物まねをしなくてもいいのに。

そういや「TPP絶対反対!」のポスターを貼って、TPP参加を進めた自民党総裁、いましたね。そう、疑惑しかない桜を見ている安倍晋三元自民党総裁。

こういった人たちの無責任な言動が、政治離れを引き起こしてしまいます。そし選挙で投票にに行かなくなって、口先三寸議員が当選してしまい、またまた嘘つき政治が蔓延するのです。

自公・維新の特殊詐欺に引っかからずに、しっかりと人間を見て、過去の言動と比較して、コロコロ変わる大阪モデルでないことを確認して投票へ行きましょう。
そうすれば、口先三寸維新流政治から脱却できますよ。

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