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日本学術会議が菅政権に２０２０年１０月に推薦した会員候補１０５人のうち安保法案や共謀罪など安倍政権の違憲法案に反対した６人の任命を、安倍政権で官房長官だった菅義偉首相が拒否した問題。
菅総理が日本学術会議の人事に介入。学術会議への入会を推薦されたのに安保法案や共謀罪などに反対した学者の任命を拒否。学問の自由、思想良心の自由の侵害で憲法違反だ。
この事件で、菅政権は日本学術会議法について
「首相が任命拒否できる」
との政府解釈を示したのですが、そもそも１９８３年の中曽根政権以来、
「任命は形式的で、推薦された候補者をそのまま任命する」
というのが政府解釈で、菅政権での解釈変更は全くの無理筋でした。
日本学術会議任命問題で菅総理迷走。研究内容によって不利益を与えるのが学問の自由侵害。さらに思想に基づいて任命拒否をすることは一般の公務員であっても許されない思想良心の自由侵害。
条文上も、日本学術会議法は内閣総理大臣の会員任命権について、第１７条で
「日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。」
と規定しているだけで、内閣総理大臣に会員を任命ないしは罷免する条項もありません。
ですから、総理に会員の実質的な任免権なんてないのは条文上明らかなのです。
つまり、法律上、内閣総理大臣は学術会議の会員については学術会議側からの推薦通りに形式的に任命する権限しかないわけで、それをいきなり安倍政権に楯突いた学者は会員にしてやらない、なんていう菅総理の恣意的な行為が許されるわけがありません。
黒川検事長問題の時の検察庁法と同じ。また菅首相が日本学術会議法の解釈を変更して、学術会議の推薦を拒否しても適法だとしようとしている。#日本学術会議への人事介入に抗議する
日本学術会議会員推薦者の任命拒否問題で、拒否された学者が記者会見。実質的な任命権が総理にあるのなら罷免する権限も法律上規定されているはずだがそれがない以上、菅総理に任命権はないのだ。
そこで立憲民主党などまともな野党は１９８３年の政府見解をふまえて、菅政権に対して
「なぜ、どのように法解釈を変えたのか」
と国会で追及し、立民の小西洋之参院議員が法解釈の検討経緯がわかる文書の開示を求めたのですが、一部が黒塗りだったため全面開示を求める裁判を起こしていました。
この文書の全面開示を求めた訴訟の判決が２０２５年５月１６日、東京地裁であり、判決で篠田賢治裁判長は
「首相の任命権を考えるに当たって有用な文書で公益性は極めて大きい」
として国に全面開示を命じる画期的判断を示したのです。
菅総理「学術会議推薦の名簿を見ないで任命したら6人外れちゃった～」の大嘘。学者を研究内容で差別するのは学問の自由侵害。ネトウヨ・阿呆コメンテーターの論点ずらしに誤魔化されるな。
この日の東京地裁の判決は、国の現在の法解釈は、１９８３年に示された考え方と異なると当たり前のことを指摘し、現在の政府の法解釈の正当性を考えるには検討過程の情報も重要で、それが公開されても混乱が生じるおそれもないとして、国に全面開示を命じたのです。
判決後に会見した小西氏は
「日本の法の支配を守る判決。
黒塗り部分が開示されれば、いかに理屈が曲がっていったかがわかるはずだ」
と話していますが、ひいてはこの黒塗り部分を見れば、この事件に端を発してかえって日本学術会議の独立性を奪おうとしている、今衆院を通過したばかりの日本学術会議法改悪案もストップできるかもしれません。
参考記事 村野瀬玲奈の秘書課広報室さんより１０日間で６本！怒涛の日本学術会議特集。
日本学術会議 の事実上の解体法案。学問の政治からの独立と自由が報道業者の無関心を背景に、自民党とその協力者たちによって死ぬ瀬戸際にあるのではないでしょうか。 #日本学術会議への介入に反対します
「学術の終わりの始まり」を許すな #日本学術会議への介入に反対します #日本学術会議解体法案は廃案に （2025年5月7日の「人間の鎖」、そして、署名運動）
日本学術会議解体法案に衆院内閣委で賛成して、学問の自由と独立を否定することを容認した悪党は自民、公明、立民、維新、民民など。学問の自由と独立のために最後まで闘ったのは共産とれいわ。
日本学術会議解体は学問・学術の死をもたらす。絶対に反対。 #日本学術会議解体法案は廃案に #日本学術会議への介入に反対します
日本学術会議解体法は、自民党が学術と政治的議論を一方的に完全支配する自民党独裁法・学術弾圧法・民主主義廃止法でもある。 #日本学術会議への介入に反対します #日本学術会議解体法案は廃案に
編集後記
今国会で審議中の自公維の日本学術会議法改悪案って、同会議の独立性を確立するために法改正するのだと言いながら、同会議が軍事研究に関わらないという方針を取ってきた根拠にもなっている同法前文の
「日本学術会議は、科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とし、ここに設立される。」
を全文削除してしまっているんですよ。
ここ、日本学術会議の独立性確保と何の関係もないじゃないですか。
これだけでも、自公維の悪党どもが日本学術会議を骨抜きにして政府に都合の良い組織に変質してしまうことを狙っているのかは明らかです。
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</picture>2020年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の推薦会員候補6人を任命拒否したことを巡り、立憲民主党の小西洋之参院議員が国を相手取り、首相が任命拒否できるという法解釈の整理に至った行政文書の開示を求めた訴訟の判決で、東京地裁は16日、主要な文書を不開示とした国の対応を違法とし、開示を命じた。
篠田賢治裁判長は「解釈が整理される経緯や理由について国民に十分に明らかにされ、吟味される必要がある」と指摘した。
中曽根康弘首相は1983年に国会で、学術会議の会員について、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」と答弁した。一方で、菅氏は20年10月、日本学術会議から推薦のあった会員の候補者105人のうち99人を任命したが、6人の任命は拒否した。
その後、内閣府が18年に「首相が推薦された候補者を拒否できるか」といった点について法解釈を整理する文書を作成し、内閣法制局に提出していたことが明らかとなった。小西議員はこの時の内閣府と内閣法制局のやり取りが分かる文書の開示を求めたが、国が21年1月に一部を黒塗りにして不開示としたため、提訴していた。【安元久美子】
</picture>学問の自由を守る意義のある判決だ――。日本学術会議の推薦会員候補任命拒否問題を巡り、国による行政文書の不開示を違法とした東京地裁判決。学術会議の関係者らからは、文書が開示されることで不透明なままの判断過程が明らかになることを期待する声が上がった。
開示が命じられたのは、内閣府にある学術会議の事務局が2018年9～10月に内閣法制局に相談した際に作られた文書。その後、首相が学術会議の推薦通りに任命する義務があるとまでは言えないと結論づけられた。歴代首相が学術会議による推薦を受け入れて任命を続けてきた中で、菅義偉元首相は20年、新会員候補6人を任命しなかった。
14年から16年まで学術会議の第1部（人文・社会科学）で部長を務めた小森田秋夫・東京大名誉教授（法学）は、「なぜそういう理屈になるのか、任命できない例外があるのか、突っ込んで説明しているであろう部分が黒塗りになっていた。開示は任命拒否のプロセスを分析する上で非常に重要なことだ」と判決を評価する。
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任命拒否問題を発端に、自民党が主導して学術会議の組織見直しを進め、今国会では学術会議を国の機関から切り離して特殊法人化する法案が審議されている。小森田さんは「任命拒否の経緯は、不透明で分からないことがたくさん残っている。開示が審議中に間に合うか分からないが、経緯をしっかり踏まえて納得した上で次に進むべきではないか」と指摘した。
菅元首相が任命拒否した6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」の創設を批判してきた学者が複数含まれており、「政治による学問への介入ではないか」との大きな反発が当時、広がった。
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任命拒否された6人のうちの一人、岡田正則・早稲田大教授（行政法）は判決を「画期的」とした上で、「意思決定の文書をオープンにして国民の理解を深めるのは当然だ。国は原則に立ち返って説明し、国民に対する行政の責任を取ってほしい」と話す。
その上で、黒塗り文書について「国は『昔からやってきたことを書いただけで大した文書ではない』としてきたが、菅元首相の国会答弁では任命拒否の根拠とされていて、二枚舌を使ってきた。国は法的な判断をする根拠を示さないといけない」と語った。
原告の立憲民主党の小西洋之参院議員は16日、東京都内で記者会見し、「この裁判に負けると国民に都合の悪い部分が黒塗りになってしまうことを許してしまうところだった。学術会議の独立を守る判決だ」と感慨深げに語った。
情報公開に詳しいNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「首相が任命拒否できるとする解釈の意思形成過程を公開することの公益性を踏まえて判断しており、妥当な判決」と話す。
三木理事長は、そもそも国が文書を不開示としたことについて「なぜ会員の任命を拒否したのか政府には強く説明責任が求められるのに、結論だけ示せばいいという対応を取ったのは疑問」と指摘。その上で、「判決は、説明責任を回避した国の対応を問題視していると言え、評価できる」と話した。【安元久美子、信田真由美、巽賢司、安達恒太郎】
日本学術会議の会員候補の任命拒否問題を巡り、国に法解釈の検討過程に関する文書の全面開示を命じた判決後、記者会見する立憲民主党の小西洋之参院議員（左）＝１６日午後、東京・霞が関
菅氏は２０年、国会で「（学術会議の）推薦を尊重しつつも任命権者として判断する」と答弁。政府は１９８３年の国会答弁で首相の任命権を「形式的」と説明していたため、従来の法解釈を変更した可能性が指摘されていた。
判決によると、内閣府日本学術会議事務局は「首相は推薦通りに任命すべき義務があるとまでは言えない」などとする文書を１８年にまとめていた。小西氏は２１年、同事務局に検討過程に関する全ての資料の開示を請求したが、一部が黒塗りの状態で開示された。
篠田裁判長は、法解釈を示した１８年の文書について、「８３年に表明した運用と異なる運用があり得ると述べるもので、任命の根幹に関わる重要な変更を含む」と指摘。「法解釈や運用が整理される経緯や理由は国民に十分に明らかにされる必要があり、公益性は極めて大きい」として、全面開示すべきだと判断した。
判決後に東京都内で記者会見した小西氏は「法の支配と学問の自由、学術の独立を守る画期的な判決だ」と評価した。同事務局は「判決内容を精査し、適切に対応する」とのコメントを出した。
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、衆議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
法案では、日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。
また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が、会員以外から任命するとしています。
13日は衆議院本会議で討論が行われ、日本維新の会は賛成の立場から「法案を第一歩に民営化に向け、抜本的改革に取り組むべきだ。わが国最高の科学アカデミーとして信頼されるには政治的中立性の確保が重要だ」と述べました。
一方、立憲民主党は反対の立場から「立法にあたっては学問の自由に由来する独立性と自律性が保障されることが大前提だが、法案はそれを満たしていない」と指摘しました。
このあと採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。
立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。
法案をめぐっては、政府に対し会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや、活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が委員会で可決されています。
日本学術会議とこれまでの経緯
日本学術会議は「学者の国会」とも言われ、政府から独立して政策提言や科学の啓発活動などを行う国の機関です。
210人の会員からなり、任期は6年で、3年ごとに半数が任命されます。
任命手続きは、日本学術会議法という法律で定められていて、学術会議からの推薦に基づいて内閣総理大臣が任命するとしています。
その任命手続きをめぐり、5年前の2020年10月、推薦した会員候補6人を当時の菅総理大臣が任命しなかったことに学術会議側が反発し、組織のあり方が議論されるきっかけとなりました。
自民党は、学術会議のあり方を検討する作業チームを立ち上げ、「政治的中立性を担保するためにも、独立した新たな組織として再出発すべきだ」などとする提言をまとめた一方、学術会議は、国の機関としての形態が「役割を果たすのにふさわしい」とする報告書をまとめました。
これらを踏まえて政府は、学術会議を国の機関として存続させるものの、会員選考に第三者が参画する仕組みを導入するなどとした日本学術会議法の改正案を、2023年の通常国会に提出する方向で調整を進めましたが、学術会議側から「独立性が損なわれる」と反対意見が相次いだことから提出を見送りました。
その後、政府が設置した有識者懇談会が再検討を進め、2024年末に学術会議を国から独立した法人とする一方、国が財政支援を行うなどとした報告書をまとめました。
これを受けて政府は、日本学術会議に関する新たな法案を今の国会に提出し、成立を目指す方針です。
法案では、会員は総理大臣が任命する仕組みから、学術会議が選任する方法に改める一方で、会員以外の科学者で作る「選定助言委員会」を設け、会員の選定に意見を述べるとしています。
また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が会員以外から任命するとしています。
この法案について、学術会議は「自主性・独立性の観点から、指摘してきた懸念が払拭（ふっしょく）されていない」などとしていて、4月15日の総会で、国会に対し法案の修正を求めることを決議しています。
法案をめぐっては、国内の多くの学会や日本弁護士連合会、日本ペンクラブなどの団体から修正などを求める声明が相次いでいて、今後の参議院での審議が注目されます。
林官房長官 “法案は独立性 自律性高める”
林官房長官は午後の記者会見で「法案は日本学術会議の独立性、自律性を抜本的に高めることで機能強化と説明責任の担保を図るものだ」と述べました。
そのうえで、運営の評価と監査を行う委員や監事を総理大臣が会員以外から任命するとしていることについては「国が設置し、国の財政的支援を受けて運営される法人として説明責任を果たす上で最低限必要な仕組みだ。学術的な活動の価値や内容に立ち入ることはできず、アカデミーの自由な活動を阻害するものではない」と説明しました。
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アベシの次のヨシヒデブが、ろくでもないことをしなければ、少しは、トランプ圧政から逃れたUSAの学者が日本に来てくれて、日本の品位を高めてくれたかも知れないのに、
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全然関係ないけど、頑張れ俊足キムヘソン。
安倍晋三世代（安倍晋三氏の年代を中心とした±５年）、ノーベル賞受賞者が１人しかいなかった世代、かつ、少年時代から犯罪が多かった世代でしたね。
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