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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

「9条が今の時代に合わなくなった」ということの立証責任は改憲派にあるが、それは不可能だという話

2013年05月06日 | 日本国憲法の先進性

 

 ごく単純な話なのですが、憲法9条がある今の日本国憲法の体制で70年近く、日本は戦争に巻き込まれて自国の民を失うことも、他国を攻めて他国の人々を殺すこともありませんでした。

 日本に住む人々は第二次大戦後、戦争で殺されることも殺すこともなかった稀有の民衆です。

 だから、憲法9条が時代に合わなくなった、9条を変えないと危険だという人の方が、自分の論が正しいと証明する立証責任があります。

 たとえば、これまで平和だったのは9条ではなく日米安保条約のおかげだという人がいますが、それは、これから日米安保条約を維持する理由にはなっても、9条を変えなくてはならない理由にはならないのです。これまでの「9条+日米安保」でこれからも良いということになるでしょう(逆に9条擁護派は日米安保なしに日本を守れるかは考えないといけない)。

 では、改憲派は9条が今のままだと、日本が危険だという立証ができますか?

① 今の方が昔より日本は危険な状態にある

② 9条が今のままあるとより危険である

③ 9条を変えると日本はより安全になる

 改憲派は以上3つのテーマを最低でも立証しないといけないのですが、できますか?

 たとえば、①について、反証する護憲側は楽チンです。

 9条が時代に合わなくなったと言いますが、朝鮮戦争が隣で起きている頃や、そのあとの冷戦時代の方が今よりよほど危険でした。なにしろアメリカとの対比で仮想敵国であるソ連を、今の中国と比べると、ソ連ははるかに強力でした。核兵器の数はアメリカの2万発を超える3万2000発。中国と北朝鮮を合わせても数百発に過ぎないことからも、ソ連の強力さは明らかでした。戦闘機も空母も戦車も同様です。

 また、ソ連はアフガニスタン侵攻に見られるように、必要とあらば侵略も辞さない実行力があり、その一種の「凶悪さ」も今の中国や北朝鮮に勝るとも劣りません。

 ですから、日本が昔より今の方が危険ということはないのですから、9条を変えないといけなくなったという立証は不可能なはずです。

 もうこれで論証終わりで、勝負あったと思いますので、あとは余談ですが、そもそも、尖閣諸島の都有化・国有化問題がなければ、今ほど中国と緊張が高まることはありませんでした。また、石原元都知事が共同代表を務める日本維新の会や野田首相をいただいていた民主党には何も言う資格はありません。もちろん、昔からの尖閣諸島問題を放置し、今も靖国神社参拝や侵略戦争否定の言動で中国・韓国を刺激し続けている安倍自民党も同罪です。

 彼らが余計なことをしなければ、今のままで平和は保てるのです。9条が時代に合わなくなったのではなく、9条のままでは軍需産業を儲けさせることができない人たちが、なんとかして緊張を高めようとしているだけのことです。なんとか9条が合わないような危険な時代にしようとしているのです。また、日本が集団的自衛権でアメリカを守る必要があるほどアメリカが弱くなったわけではありません。ただ、アメリカが財政赤字だから肩代わりしてほしいだけの理屈です。

 とにかく、改憲派は70年の客観的事実を覆す理論を持っていません。変わっていないこと自体が罪なら、天皇制も変えるのかという話になります。そして、9条の場合は昔より今の時代にあわなくなったのではなく、むしろ、世界はどんどん平和になって、時代がさらに9条に合うようになってきたというのが本当のところだと思います。

 

自民改憲案 VS 日本国憲法 緊迫! 9条と96条の危機 [単行本(ソフトカバー)]上脇 博之 

「専守防衛」論者の多くが今の9条改憲に反対している中、自民党は「日本国憲法改正草案」を発表した。それは日本を再び戦争をする国に変えようとするが、問題はそれだけにとどまらない。平和的生存権は否定され基本的人権の保障も変質する。天皇が「元首」となり国民主権は相対的に後退。憲法は国家権力を拘束するものから、国民を拘束するものへと変わり、国民の多様な生き方を保障するものから、それを実質的に否定するものへと変貌いていく。これは「憲法改正の限界」を超える憲法改悪なのだ!


 

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96条・9条…時代に合う憲法とは 改正論を検証 

(1/4ページ)
2013/5/3 2:00 日本経済新聞

 夏の参院選を控え、憲法改正を巡る与野党の議論が熱を帯びてきた。改正に積極的な立場と慎重な立場の憲法学者にそれぞれ見解を聞いた。

■「緊急事態条項、ある方がいい」 大石真・京大大学院教授

 
大石真・京大大学院教授
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大石真・京大大学院教授

 ――現行憲法は現実に合わない部分があり、改正の必要があると思いますか。

 「現実的な規範として相当でない部分、足りない部分があるのは確かだ。代表的なのは9条だ。68条で国務大臣の過半数は国会議員と規定しているのも本来はおかしい。議院内閣制なら全員、議員でなければならない。(公金の支出制限を定めた)89条も条文だけを見ると、私学助成はできない」

 ――首相の指導力を強めるため、首相公選制を導入する議論もあります。

 「私は議院内閣制を首相公選制に近づけた案を提起したことがあるが、公選という要素だけを押し出しても意味がない。組織は権限の問題と重なる。公選制を主張するなら『国民が選ぶのだから首相に権限をもっと持たせよう』という議論につなげなければならない」

 ――国会が国民に改憲を発議するための要件を「衆参両院の総議員の3分の2以上の賛成」から「2分の1以上の賛成」に緩和する96条改正論が勢いづいています。

 「3分の1の国会議員の反対のために、国民の意見を聞く機会を閉ざす必要はない。ただ96条だけの改正は違和感がある。内容を伴うべきだ」

 「憲法改正原案の国会への提出要件(衆院は100人以上、参院は50人以上の賛成など)が(一般の法案に比べて)厳重なのもおかしい。国会議員が改正原案をどんどん出し、審議して、受け入れられなければ否決すればいい」

 ――自民党は自然災害の発生などの緊急時に、首相の権限を強める「緊急事態条項」の必要性を訴えています。

 「緊急事態に平常時のルールは立ち行かない。憲法に緊急事態条項はあった方がいい。緊急時にも国家性、規則性を守るため、きちんと別のルールをつくるべきだ。それはただちに首相の権限集中に直結しない。国会が動かない場合もあるので、ドイツのように議会内に別の組織をつくって政府を統制したり政府と協議したりすることも考えられる」

 「加えて予算が国会で成立しなかったときの規定も置くべきだ。暫定予算すら成立しなかったらどうするのか。予算の空白が生じ、年金や生活保護の受給者に影響が出る。どの国も予算不成立の場合にどうするかということは、議会に任せず必ず憲法で規定している」

■「集団的自衛権、明文化あり得る」

 ――自民党は9条を改正し集団的自衛権を含む自衛権の保有を明記すべきだと主張しています。

 「単なる憲法解釈の変更や法改正でなく明文で書き込み、『集団的自衛権を保有するが行使できない』とする従来の政府解釈を否定することは論理としてはあり得る。そのうえで実際に集団的自衛権を行使するかどうかは政治の知恵の問題だ」

 
大石真・京大大学院教授の見解
  • 憲法には現実的な規範として相当でない部分、足りない部分があり、9条が代表的だ
  • 憲法96条を維持し3分の1の国会議員の反対で国民の意見を聞く機会を閉ざす必要はない
  • 憲法改正原案の提出要件も厳重すぎる。国会議員がどんどん改正原案を出すべきだ
  • 憲法に緊急事態条項があった方がいい。予算が国会で成立しなかった場合の規定も置くべき
  • 二院制が前提。ただ参院で否決されても衆院で再可決できる要件を緩和すべきだ

 ――自民党は短期的措置として政府解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を掲げています。

 「内閣法制局の確定的な解釈が固まっているのに、上からの一言で『変えろ』と言えば組織がつぶれる。無理がある」

 ――環境権など「新しい権利」を憲法に追加する必要はありますか。

 「(政党は)我々に身近な問題の解決の糸口を全部憲法に見いだそうとしているのではないか。最高法規の憲法典に何をどれだけ盛り込むかという基本を議論すべきだ」

 ――現行憲法が米国占領時にできた経緯を問題視する向きもあります。

 「民法の原則でも瑕疵(かし)があるからと言って、当然無効になるわけではない。後で追認することも可能だ。制定過程の瑕疵だけを問題視しても意味がない。現に日本政府と国民は現行憲法を守り追認してきた」

 ――衆参で多数派が異なる「ねじれ国会」が続いていることが、政治の停滞を招いています。

 「日本の人口規模で、1つの院が国民全体の利害関係を代表するのは無理だ。二院制を前提にすべきだ。法案処理に関し衆参が同等なのが問題なので、参院で否決されても、衆院で再可決できる条件を3分の2から過半数に緩和するよう59条を改正すればいい」

■「憲法に書いても書かなくても変わらない」 石川健治・東大教授

 
石川健治・東大教授
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石川健治・東大教授

 ――憲法を現実や時代に合わせて改正すべきだという声があります。

 「憲法は完全には現実に合っていないのが普通だ。なぜ合っていないのかの議論が大事であり、合っていないこと自体が改正の決め手にはならない」

 ――補うべき部分があるとの意見もあります。

 「本当に補わなければならない理由があるのか、疑問だ。例えばプライバシー権は憲法ランクの権利として確立している。書いても書かなくても変わらない。逆に生存権は憲法上規定されているが、日本は世界に冠たる福祉国家だという話は寡聞にして知らない。立法レベルで実現できないことが、憲法に書いたとたん、実現することはあり得ない」

 「この種の改憲論は、一方では現行の憲法典や憲法解釈の役割を軽んじながら、他方では憲法の字面を書き換えることに過大な期待をする矛盾を抱えている」

 ――国会で憲法96条の改正論議が活発です。

 「他の条文改正よりはるかに危険だ。96条を改正する根拠は96条そのものには求められないというのが立憲主義の論理だ。96条を改正する根拠規定は憲法にない。憲法に根拠がないことをやろうとしているのを自覚すべきだ」

 「民主主義論から言っても、最も重たい憲法改正の発議と国民投票をすべて単純多数決で一直線に決める手続きが、本当に民主的な決定といえるのか。すでに長い議論の蓄積があり、いわれているほど簡単な話ではない」

 「立憲主義、民主主義の双方の観点から筋が通らない乱暴な議論で、党派を超えた問題だ。改憲派でも護憲派でも共有しなければならないルールが、力ずくで破られようとしている。そこに危惧の念を抱いている」

 ――96条により国会議員が3分の1超反対すれば、憲法改正を問う国民投票はできません。

 「憲法を改正するには国民投票にかけるまでに、熟した議論が必要で時間もかかる。そのために用意されたハードルだと考えるべきだ。そもそも自民党は、原発設置などの是非を問う住民の直接投票には慎重なタイプの政治家が多かったはずで、いつからポピュリズム政党になったのか。ここへきて突然に国民投票を振りかざされても矛盾を感じる」

 「改憲発議に国会議員の3分の2以上の賛成が必要だから改正が難しいというのもほとんどデマゴギー(政治的効果を狙った虚偽の情報)だ。改正に両院の3分の2以上の賛成が必要なドイツの連邦憲法は、連邦と州の関係を再構築する必要もあって、60回近く改正されている」

■「国防目的に突っ走り議論欠落」

 ――自民党は96条を改正した後、9条の改正を目指しています。

 「9条が日本の統治機構に果たしてきた役割がある。戦後日本の統治システムは、9条のもとに自衛隊があるいびつな形ではあったが、見事に軍事力が統制されたという点では成功だった」

 
石川健治・東大教授の見解
  • 憲法が現実に合っていないことや、足りない部分があること自体は改正理由にならない
  • 96条改正は他の条文改正よりはるかに危険。立憲・民主主義の観点から筋が通らない
  • 憲法改正には熟議が必要。国民投票にかけるまでに、そのためのハードルがいる
  • 9条は軍事力統制など統治機構に果たしてきた役割がある。変える意味を考えるべきだ
  • わざわざ集団的自衛権を憲法に書き込む必要はない

 「また、9条が社会から軍事的な要素を取り除き、自由な風通しの良い社会をもたらした点も大きい。こうした側面からも9条問題を考えることが必要だ。9条を変えることで失われるものへの配慮はあるのだろうか」

 「9条を改正して国防軍をつくるとして、それによって新しく正統性を得た実力組織をどう統制するのか。統制して、どう国民の自由を守るのか。そもそも9条改正で何が失われ、それが失われないためにどういう歯止めが、代替メニューとして用意されているのか。国防目的を掲げるばかりで、こういう議論がごっそり抜け落ちているのではないか」

 ――集団的自衛権を含む自衛権を憲法に明記する必要はありますか。

 「憲法9条も共有している戦争違法観のもとで、国際社会における自衛権の主張は、戦争の違法性阻却事由としてのみ、生き永らえてきた。集団的自衛権もその一部をなすものとして承認されている。しかし、国際法上の違法性阻却事由を、わざわざ国内法としての憲法に書く必要はない」

 「問題は、それにもかかわらず、日本はどうするのかだ。憲法に書き込む意味があるのは、自衛権の行使について、日本国があえて自己制限・自己拘束をする場合に限られるだろう」

 ――衆参ねじれが常態化し「強すぎる参院」が問題視されいます。

 「憲法は強い参院を用意し、ねじれを想定している。そのもとで、政治的変革は、常に参院選から始まってきた。政権与党が安定していた時代には、政府や与党執行部に権力が集中しすぎないための、数少ないバランサーの役目を果たしたのが参院だ。その点はむしろ評価すべきだ。衆院強化の議論には安易であり、にわかに賛成しがたい」

 

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17 コメント

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こんなのもありました (がんのすけ)
2013-05-07 00:16:52
http://tukui.blog55.fc2.com/blog-entry-915.html
津久井進先生のページです。
私には真偽を一次資料に当たって調べる能力がないので、リンクだけ、しておきます。

私は9条は人類にとってみても、たいへん先進的でラディカルな考え方だと思います。武力で争うのは野蛮で、叡智とはほど遠い、野獣に等しい行動だと言わねばなりません。
こちらも・・・ (akibon)
2013-05-08 13:02:07
読みました。真宗お東の坊主です。
ソ連は崩壊しました。共産国だからです。基本的人権が無い国だからですよ。
戦後70年、人を殺めずやってこられたのは9条のおかげだということですね。
でも、北朝鮮の拉致被害者にも基本的人権がありますが。実際、先生は悪いことをしている国が共産国だから養護しているようにしか思えません。国家は人権を何が何でも守る役目を果たさねばならない。そのための国家です。
僕は高校生の頃から、そう思ってました。
龍谷や大谷大は先生の様な護憲論者がわんさかいるのでしょうね。僕も学生だったからよく覚えています。そんなとき9条を守る唯一の手段を考えました。世界のあらゆる国に9条の条文を盛り込んだ憲法を作るようにしむけたら、いかがですか?がんのすけさんも「私は9条は人類にとってみても、たいへん先進的でラディカルな考え方だと思います。武力で争うのは野蛮で、叡智とはほど遠い、野獣に等しい行動だと言わねばなりません。」と仰る。ならばイスラム諸国に言ってもいいじゃない、イスラエルにいってもいいじゃない、中国にもロシアにもアメリカにも北朝鮮や韓国にも言えばいいじゃない?貴国の憲法にぜひ日本現行憲法の第9条を取り入れてください!と。
Unknown (日本人)
2013-05-08 14:58:04
憲法改正議論ですが、

専守防衛の平和憲法の下では
侵略された時に敵基地攻撃ができず【常に日本領土が戦場になる】

これが平和憲法の正体で、平和憲法の平和とは日本の『敵国にとっての平和』であって、『日本にとってはかなり不利で危険な』憲法です。
さすがは昔敵だったアメリカが日本弱体化を狙って押し付けた憲法だけはあります。

将来、日米同盟が揺らいだ時に、日本はこんな不利な軍事体制で敵の侵略があった場合に向き合わなければならない。

平和憲法は日本人にとっては危険極まりない憲法です。平和憲法の下で侵略を受けたら、日本全体があの過酷な沖縄戦の再来です。

しかし日本の社民・共産・民主党などの反日勢力は中韓の国益を優先し日本がメチャクチャになっても構わないと思っているので、
自民党の憲法改正に反対してます。反日勢力に騙されないでください。
Unknown (くろねこ)
2013-05-08 19:42:35
もし国防を本当に考えているのならば、憲法改正や軍備増強以前に福井県若狭湾に並ぶ原子力発電所が保有するUraniumやPlutoniumを極秘裏に移設するのが先決だと思うけど。
まるで改憲論者が敵国と想定している国から狙って下さいと言わんばかりの位置にあり、特に「もんじゅ」が保有するPlutonium339は長崎に投下された原爆の100倍もある400kgを保有している。
これを狙われたら誘爆もあり得るし地形すら変わる惨事になるはずだが。
日本人さんへ (民僚)
2013-05-08 20:51:07
国を守るために国民の権利を制限ですか、何処の大日本帝国ですか?

やっぱり日本人は大戦を反省していない

それに中韓は米国と繋がっている、自民党は全方位土下座外交だけどその辺はどうよ?

中国韓国米国に日本の権利と財産を売り渡して長年政権を握ってきたのが自民党

まあ引きこもり無職の愛国戦士はネット鵜呑みだからわからないだろうな
護るべきは九条ではなく「三章」ではないのか? (kimo)
2013-05-09 00:29:44
まず我々は311以降に経験したことで「戦争がなくても平和を失うことがある」という事を学んできたのではないのか。
日本国憲法の第三章は、国民主権、人権、国民の権利、自由を規定した条項で構成され、いまだに先進的で優れたものである。この憲法三章を切り崩すための、憲法九六条改正だということを認識するべきである。

憲法三章を失うことは「日本国民が、国民主権を失う」ことほかならないのである。
ここを理解していない国民が多いから、いまのような状況になるのである。

国民主権が護られ、国民が平和を望むならば、おのずと平和は守られる筈である。

いま我々日本国民が守るべきは憲法九条というよりは、国民主権、国民の自由と権利であり、それを規定した憲法第三章なのだ。

もう騙されるのはごめんだ。このままでは日本国民の失うものは大きすぎる。
言葉使いに、ある程度配慮を! (ray)
2013-05-09 17:43:48
民僚さん、せっかく書かれたので掲載しましたが、後半の書きぶりは酷すぎます。本来、人を不愉快にするので削除の対象になります。

皆さまもお気を付けください。

参考例として載せましたので、日本人さん、ご寛恕くださいませ。
戦力の不保持だけは削除すべき (でこぽん)
2013-05-11 17:22:16
戦力の不保持の条項だけは削除すべき。解釈で自衛隊の存在を許している現状を許してはいけない。

解釈を許しては、憲法の意味がなくなる。
一切の解釈を許さないようにしておかなければ、我々の自由が将来制限されるかもしれない。

そういう意味でも、日本国民は自衛隊を解散させるか戦力の不保持を削除するかどちらかを選択する必要がある。

まあそもそも、今の自衛隊じゃ自衛戦争を戦い抜けないんだけどね。
Unknown (日本人)
2013-05-13 00:02:03
言葉遣いで不愉快にさせないように民僚さんに反論します。
私は過去の自民党が良かったとは一言も言ってませんよ。むしろ対応がぬるかったから中韓が増長してきてしまったのです。
そして民主党政権になりさらに配慮配慮の外交になりました。中国韓国はさらに増長して日本の領土に侵略的な行動を起こすようになりました。

民主党政権下で多くの日本人は、平和憲法だから平和は違うと感覚的に気付けたのです。
これは民主党の唯一の功績です。あのままの自民党政権では弱腰外交も中途半端過ぎていたでしょうからね。 あそこまで暴挙には踏み切れなかったと思います。

しかし第二次安倍政権は一皮向けて強くなって帰ってきました。ようやく明るい日本が見えてきたようです。
Unknown (味噌汁)
2013-05-13 01:22:49
感情的になったり論をずらしたりで日本人 の意見に反論出来ている人がおられないと思う。管理人氏はリベラルだから反論を期待して日本人のカキコミを載せたのでは?専守防衛とは本土をもって一億総玉砕の覚悟が問われる、これは当たり前だ。
日本国民の多くが今まで思考停止したまま気付いていないだけ。改憲自体をタブーにしてきた左翼マスコミの責任は重い。

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