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菅総理が「11月28日から12月20日、10大コロナ感染都道府県での移動と飲食自粛要請・Gotoキャンペーン休止」を記者会見で宣言すれば、全市民がクリスマスイブのデートも年始年末の帰省・初詣もできる。

2020年11月22日 | 新型コロナウィルスと自公政権の無能

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 菅総理は2020年11月21日のの新型コロナウイルス感染症対策本部で、会議の終了前に以下のように述べたのですが、日本に暮らす全ての人に向けての記者会見はいまだにしません。

 まず、この緊急時に一国の総理大臣なんですから、質疑応答を恐れずしっかり記者会見すべきですよね。これじゃあ、緊急事態宣言の時に記者会見した安倍前首相にも劣ります。

 そして、菅総理の言っている内容は極めて不明確。

 これではいつどこで対策が始まるのか、市民がどの範囲で、旅行や外食をどの程度控えたらいいのか、ちっともわかりません。

 ご覧ください。

 

菅総理の発言

 新型コロナの感染状況については、新規感染者数が過去最多になるなど、最大限の警戒状況が続いております。昨日開催をされた新型コロナ分科会からは、医療への負荷を過大にしないためにも、短期間に集中して感染リスクの高い状況に焦点を絞った対策を行うべきだとのご提言をいただきました。

 その提言を踏まえ、これまでの知見に基づく効果的な対策を迅速に実行します。対策の柱は感染拡大防止に向けた対策の強化です。

 感染拡大が一定レベルに達した地域ではその状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じます。

 具体的には、「Go To トラベル」事業については、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止するなどの措置を導入します。「Go To イート」事業については、食事券の新規発行の一時停止やポイント利用を控えることについて検討を要請します。

 また各都道府県が飲食店に対し、営業短縮などを要請する際、地方創生臨時交付金の500億円の追加配分により、支援する態勢をとっております。

 さらに、重症者の発生を可能な限り食い止め、国民の命を守るために、医療施設や介護施設等において陽性者が確認された場合には入所者、従事者全員に、直ちに国の費用負担で検査を実施します。

 各大臣におかれては国民の命と暮らしを守るために自治体と緊密に連携しながら、これらの対策に全力で当たっていただきたいと思います。感染拡大が続く中、社会・経済活動に対し、さらに、いっそう、一段の強い対策を講じる事態を回避するためにも、国民のみなさんのご協力が不可欠であります。

 改めて、科学的にも効果が実証されている会食時を含めたマスクの着用、手洗い、3密の回避、基本的な感染対策の徹底をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 Gotoをやり続けていたら感染爆発が起こり、またも緊急事態宣言さえ視野に入れないといけないことは菅政権の目にも明らかになったわけです。

 だとすれば、Gotoトラベルとイートを期間限定で休止。そのキャンセルは国が予約した市民に補償する。

 Goto頼みだったのに売り上げが下がる旅館・ホテル・運送会社、飲食店にはGotoキャンペーンで利用するはずが浮いた分を全部投入する。

「キャンセルして自粛してくださった市民には一銭たりとも損をさせません!」

「旅行業界も飲食業界も、政府が一軒たりとも潰させません、倒産させません!」

 菅総理が言語明瞭、意味明確に記者会見でこう宣言したら、みんな3週間頑張れますよ。

 そしたら、12月21日からの冬休み、クリスマス商戦とデート、年末年始の帰省や初詣もできるじゃないですか。

東京・大阪・北海道・愛知だけでは足りないが、この4都道府県は絶対。

 

 

 具体的に、都道府県の境を超えた移動と飲食の自粛を求めるべき都道府県は以下の10個。

 首都圏は全部。東京・埼玉・千葉・神奈川。

 神奈川をあえて入れることは、菅総理の地元ですから菅政権の覚悟を示す象徴的な効果も絶大です。

 これに、もちろんすでに感染が拡大している北海道・大阪・兵庫・沖縄に愛知。

 そして、京都です。

 日本最大の観光地にしてやはり象徴的な意味がある京都もまだ感染拡大とはなっていませんが、京都への観光を全国から控えるように総理が求めることに大きな意味があるのです。

京都と同じ意味で奈良も入れてもいい。

 

 

 

 感染から2週間で発症、1週間で重症化ですから、11月28日土曜日から12月20日日曜日までの3週間、これで徹底して感染者数の様子を見るのです。たぶん、顕著な感染減少を勝ち取ることができるはず。

 もしこれで収まらないなら、しょうがない、12月下旬から冬休みなんですからもう全国でもう一度緊急事態宣言を出しても市民も事業者も納得ですよ。

 マスクをしながら飲食とか、静かにしゃべらないで飲食とか、そういう小手先の訳の分からない対策ではなく。

 消毒だのマスクだの市民に責任をすべてを押し付ける対策ではなく。

 中央政府は中央政府ができることを、地方公共団体は首長ができることをやる。

 それが血税を主権者から預かっている為政者のすべきことなのです。

私たちもできることはしましょう。それは自分の生活での注意だけではなく、有権者として政府に物申すことも含みます。

 

 

とにかく、菅総理の言動は尻切れの悪い脱糞みたいで(失礼)、すっきりしなさすぎなんです。

権謀術数を駆使し、権力闘争で勝ち抜いたんだから覚悟を決めろよ。

それが一国の元首になるってことなんだよ。

上に書いたことを断行してご覧。支持率80%になるから。

逃げるな。

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感染拡大地への旅行予約停止、「GoTo」見直し…キャンセル料は国負担

 菅首相は21日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、感染者の急増を受け、需要喚起策「Go To キャンペーン」の運用を見直す考えを表明した。

 観光支援事業「Go To トラベル」では、感染拡大地域を目的地とする旅行の新規予約を一時停止する。対象地域は、都道府県知事の判断をもとに選定する方針だ。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅首相(21日午後4時18分、首相官邸で)=上甲鉄撮影
新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅首相(21日午後4時18分、首相官邸で)=上甲鉄撮影

 首相は会合で「感染拡大が一定レベルに達した地域では、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と強調した。飲食店支援事業「Go To イート」に関しては、プレミアム付き食事券の新規発行やポイント利用の一時停止について、都道府県に検討を要請する考えを示した。

 トラベル事業は今年7月22日、東京を除く46道府県で開始した。10月1日からは東京が加わり、イート事業も始まった。感染拡大で事業の停止措置が検討されるのは初めてだ。

 一時停止にあたっては、まずは都道府県知事が判断し、政府が最終決定する。首相は実施時期や対象地域に言及しなかったが、政府は感染者が急増している札幌市などを念頭においており、北海道と調整を進めている。停止によって生じたキャンセル料は国が負担する方向だ。西村経済再生相は記者会見で、「キャンセル料で取りやめをちゅうちょすることがないように、観光庁でしっかりと制度設計する」と述べた。

 有識者による新型コロナ対策分科会は20日、感染拡大地域では知事の意見を踏まえ、トラベルなどの運用を見直すよう提言した。

 トラベルの新規予約やイートのポイント利用が停止となる「感染拡大地域」は、分科会が今年8月に示した感染状況の四つのステージのうち、2番目に深刻な「ステージ3」相当かどうかが判断材料となる。分科会はこれまでもステージ3であれば、除外を検討するように求めていた。

 ステージは、〈1〉病床使用率〈2〉新規感染者の報告数〈3〉感染経路が不明な割合――など六つの指標から決める。ステージ3は病床使用率が25%以上となるなど、「感染者の急増を避ける対応が必要な段階」だ。北海道や東京都、大阪府は現時点で六つの指標の基準を複数満たしている。

 ただ、指標はあくまで目安で、どのステージに該当するかは国と都道府県が重症者の割合なども含め、総合的に判断することになっている。

 

 

感染地へのGoTo 停止 首相「より強い措置」
4日連続2000人超 「イート」も制限要請

2020/11/22付
日本経済新聞 朝刊

政府は21日、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、観光需要喚起策「Go To トラベル」事業を一部制限すると決めた。感染拡大地域を目的地とする旅行は新規予約の一時停止を検討するよう都道府県知事に求める。国内の新規感染者は4日連続で2千人を超えた。経済活動と両立を目指してきたが、感染防止の警戒を強める必要があると判断した。(関連記事総合2面に)

 

外食需要喚起策「イート」事業についても食事券の新規発行の一時停止や、付与されたポイントの利用を控えるよう呼びかける。

菅義偉首相は経済再生の柱とする「Go To」事業の停止に慎重だった。感染の急拡大を踏まえ、専門家からの警鐘を受けて軌道修正した。

3連休初日を迎えた21日の国内の新規感染者は午後10時時点で新たに2572人確認され、過去最多を更新した。都道府県別では東京(539人)、大阪(415人)、埼玉(173人)、兵庫(150人)などで過去最多を更新した。

首相は対策本部会合で「新規感染者数が過去最多になるなど最大限の警戒状況が続いている」と述べた。「感染拡大が一定レベルに達した地域は都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と説明した。

利用制限が必要となる具体的な対象地域や開始時期は明言しなかった。近く具体策を示す。

西村康稔経済財政・再生相は21日の記者会見でトラベル事業の予約停止に関し「観光庁が具体的な制度設計を急いでいる。迅速に結論が出る」との見通しを示した。「キャンセル料で取りやめをちゅうちょしないように制度設計してくれると思う」と指摘した。

対象地域の選定については「都道府県知事と感染や病床の状況などを分析し、緊密に連携したい」と述べるにとどめた。

首相は重症化リスクの高い高齢者の感染拡大を防ぐ対策強化も打ち出した。医療施設や介護施設で感染者が出た場合は入所者と従業員全員を検査する。「直ちに国の費用負担で検査を実施する」と話した。

対策本部は食事中に会話する際のマスク着用や手洗い、感染しやすい「3密」の回避など基本的な感染防止策の徹底を求めた。

「Go To トラベル」事業を巡っては専門家による分科会が20日、政府に運用を見直すよう提言した。感染状況の判断に使う4段階の指標のうち2番目に深刻な「ステージ3」に該当する都道府県は「Go To」事業から除外するよう求めていた。

全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は21日の政府対策本部の決定を受け「政府の対策に地方も全面的に協力し、この難局を乗り切っていく覚悟だ」とのコメントを発表した。

飯泉氏は「急速な感染拡大へ向かうか否かの重要な局面のただ中にある」と表明した。知事会は23日に緊急対策本部をオンラインで開き「Go To」事業の取り扱いや都道府県間の相互応援体制などを協議する。

 

 

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1 コメント

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仕事しない内閣 (ゴメンテイター)
2020-11-25 10:36:55
「仕事師内閣」。スカ首相はそう自画自賛して政権をスタートさせていました。

でも、実態は「仕事しない内閣」でした。

誰ですか?「『仕事できない内閣』だろう」と言うのは。当たっていますが。

今日(11月25日)の新聞に「菅義偉首相が10月29日の衆院本会議の代表質問への答弁で、『政権への期待もそこにある』と読むべきところを『政権への期待もそこそこある』と呼んでしまったため、議事録を修正(改ざん)することにした」という記事がありました。

leader(先達)ではなくreader(読み手)だと皮肉られているスカ首相ですが、readerにすらなれないようですね。

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