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読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開

2011年09月07日 | 社会とマスコミ


予想通り、鉢呂経産相が「原発ゼロ」にはじめて言及したことに危機感を覚えた読売新聞が、反撃を始めました。

日本の原発の父」正力松太郎が社主だった新聞ですから、そのこと自体は驚くには値しません。

末尾の本日の社説です。

その中で、読売新聞が立論の第1に上げた

1 電力不足に対して節電では足りないという主張に対しては

 

原発なしでも電力は足りていた 電力使用制限令は前倒しで解除 脱原発は可能!

と反論しておきます。電力会社の電力不足キャンペーンは原発の必要性を訴えるためのデマに過ぎませんでした。



東電の原発は多くが停止状態。他方、再生可能エネルギーが発電量のわずか1%にすぎない現状でもこうなのですから、焦らず、太陽光・風力・地熱などの自然エネルギーによる持続可能で安全な社会を目指せばいいのです



2 原発がないから火力発電に頼らねばならず、費用がかかり電気代が上がるという主張に対しては

 

「賠償加算しても原子力コストは火力より安い」は誤り 原発16円 火力10円 自然エネルギー9円

と反論するだけで十分でしょう。

原発は必然的に揚水発電を伴い、両方を足すと火力発電よりはるかに高く、今回の福島原発事故の賠償金を足せば、たいへん高価な電力なのです。


財団法人エネルギー研究所より。原発事故の賠償金10兆円を加えると原発の電力コストは1キロワット時16~20円になるというのが大島立命館大学教授の計算です。



3 新設の原発断念は早すぎるという主張に対しては

この読売新聞の社説には、いまだ放射性物質の放出が止まらず、被曝が毎日続いていることに一切言及がない点を指摘しておきたいと思います。

被曝による後障害は、広島・長崎の原爆投下による原爆症を見れば、被曝後数十年続きます。

しかも、原爆で放出された放射性物質には半減期の短い放射性ヨウ素が多く、放射線の量は1年で1000分の1になったと推計されているのに対して、福島原発事故で放出されている放射性物質には半減期30年のセシウム137が広島の168倍も多く、放射線被害は比較にならないほど長く続くのです。

それでも、「原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない」などという理由で、原発を作り続けることを国民の誰が支持するでしょうか。

福島原発事故でセシウム137が広島型原爆の168倍放出 うち22%が陸地に落ちた=原爆37発分


国立環境研究所調査より

 


というわけで、読売の主張の中身に目新しいものはない。。。。と最後まで読んでいたら、びっくりしました!

「日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。」

と書いているのです!!

『潜在的な核抑止力』とは、『核兵器の材料となり得るプルトニウム』を持っていることで、核兵器をいつでも作ることが出来るのだぞと他国を威嚇することが出来る、あるいはすでにしているのだ、だから原発を維持するべきだと言うことなのです。

まさに、石破自民党政調会長の言った

「日本は(核を)作ろうと思えばいつでも作れる。1年以内に作れると。それはひとつの抑止力ではあるのでしょう。それを本当に(原発を)放棄していいですかということは、それこそもっと突き詰めた議論が必要だと思うし、私は放棄すべきだとは思わない。」

と同じ理屈です。

 

石破茂自民党政調会長 原発推進は核武装・核抑止力のため 報道ステーションにて



まず第1に

核武装の可能性のために原発事故の負担をする、などということが国民に納得できるわけがありません。

第2に

核武装を匂わせでもしたら、曲がりなりにも平和外交をしてきた日本に対する信用は失墜し、それこそ経済的損失も計り知れないことになります。

そもそも、日本に核武装などと言う選択肢はないのです。

それなのに核武装を理由に、原発を推進しようなどと言う屁理屈は、この新聞がとことん原発の利権に毒されていることのなによりの証拠と言うべきでしょう。

保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造

本当に不思議だ

読売新聞は消費税増税と原発推進のため大連立を求める なぜ不買運動が起こらないのか不思議だ

 

 

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原発推進のほうが展望がないでしょう

 

エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を(9月7日付・読売社説)

 ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆

 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。

 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。

 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。

 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。

 ◆節電だけでは足りない◆

 東京電力と東北電力の管内で実施してきた15%の電力制限は、今週中にすべて解除される。

 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。

 全国54基の原発で動いているのは11基だ。再稼働できないと運転中の原発は年末には6基に減る。来春にはゼロになり、震災前の全発電量の3割が失われる。

 そうなれば、電力不足の割合は来年夏に全国平均で9%、原発依存の高い関西電力管内では19%にも達する。今年より厳しい電力制限の実施が不可避だろう。

 原発がなくなっても、節電さえすれば生活や産業に大きな影響はない、と考えるのは間違いだ。

 不足分を火力発電で補うために必要な燃料費は3兆円を超え、料金に転嫁すると家庭で約2割、産業では4割近く値上がりするとの試算もある。震災と超円高に苦しむ産業界には大打撃となろう。

 菅政権が再稼働の条件に導入したストレステスト(耐性検査)を着実に実施し、原発の運転再開を実現することが欠かせない。

 電力各社が行ったテスト結果を評価する原子力安全・保安院と、それを確認する原子力安全委員会の責任は重い。

 運転再開への最大の難関は、地元自治体の理解を得ることだ。原発の安全について国が責任を持ち、首相自ら説得にあたるなど、誠意ある対応が求められる。

 野田首相は就任記者会見で、原発新設を「現実的に困難」とし、寿命がきた原子炉は廃炉にすると述べた。これについて鉢呂経済産業相は、報道各社のインタビューで、将来は基本的に「原発ゼロ」になるとの見通しを示した。

 ◆「新設断念」は早過ぎる◆

 代替電源を確保する展望があるわけではないのに、原発新設の可能性を全否定するかのような見解を示すのは早すぎる。

 首相は脱原発を示唆する一方、新興国などに原発の輸出を続け、原子力技術を蓄積する必要性を強調している。だが、原発の建設をやめた国から、原発を輸入する国があるとは思えない。

 政府は現行の「エネルギー基本計画」を見直し、将来の原発依存度を引き下げる方向だ。首相は、原発が減る分の電力を、太陽光など自然エネルギーと節電でまかなう考えを示している。

 国内自給できる自然エネルギーの拡大は望ましいが、水力を除けば全発電量の1%に過ぎない。現状では発電コストも高い。過大に期待するのは禁物である。

 原子力と火力を含むエネルギーのベストな組み合わせについて、現状を踏まえた論議が重要だ。

 日本が脱原発に向かうとすれば、原子力技術の衰退は避けられない。蓄積した高い技術と原発事故の教訓を、より安全な原子炉の開発などに活用していくことこそ、日本の責務と言えよう。

 ◆原子力技術の衰退防げ◆

 高性能で安全な原発を今後も新設していく、という選択肢を排除すべきではない。

 中国やインドなど新興国は原発の大幅な増設を計画している。日本が原発を輸出し、安全操業の技術も供与することは、原発事故のリスク低減に役立つはずだ。

 日本は原子力の平和利用を通じて核拡散防止条約(NPT)体制の強化に努め、核兵器の材料になり得るプルトニウムの利用が認められている。こうした現状が、外交的には、潜在的な核抑止力として機能していることも事実だ。

 首相は感情的な「脱原発」ムードに流されず、原子力をめぐる世界情勢を冷静に分析して、エネルギー政策を推進すべきだ。

(2011年9月7日01時19分  読売新聞)

 


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26 コメント

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節電で大変でした (工場労働者)
2011-09-07 12:34:26
この夏電力は足りていたというが、15%の節電を法律で強制した上でのことだ。工場では電力使用量が上がると機械を止め大変だった。来夏原発が再稼動しなかったら確実に産業は大衰退する。国外に出ざるをえない、職はなくなる。原発無しでも電力は足りているなど現場の苦労を知らない、知っていても無視したあなたの言は間違っている。読売の主張は正しい、支持する。
はじめまして (ネの付くウ)
2011-09-07 12:45:33
初めて書き込みさせていただきます。
読売新聞は他紙に比べ上品なイメージがあるため、ずっと購読しておりますが、
最近の原発擁護の論調には違和感を感じておりました。
恥ずかしながら私は無知ゆえに、反原発や原発推進に関して、はっきりした考えは持っておりません。
ですが、上記のような、読売の必死な感じには同調できかねます。
同紙のTPPに関する論調にも、似たような違和感がありますね。
そうなんですか (鍋島)
2011-09-07 13:35:28
こんにちは。

>そもそも、日本に核武装などと言う選択肢はないのです。

そうなんですか。知りませんでした。
憲法改正すればできると思っていました。
電力使用制限令と読売新聞 (ray)
2011-09-07 13:39:17
工場労働者さん、この夏は休日出勤などをされたのでしょうか。ご苦労様でした。

リンクしている記事をお読み頂ければわかるように、大口電力需要企業400社が使用制限令を守らなかったそうです。
節電効果はむしろ一般家庭が熱中しするほど頑張りすぎたから。
しかし、これもリンク先に書いたように、この114年で4番目に熱かった今年の夏でも15%も節電しなくても乗り切れたのです。
デマに騙されて不必要な苦痛に耐えるのはこの夏限りといたしましょう。


ネの付くウさん、おひさしぶり!と思ったら、「上にネのつくウ」さんとは別人でしたか(笑)
最近は、読売新聞よりも全国紙なら毎日新聞、地方紙なら北海道新聞、東京新聞、中日新聞、神戸新聞、中国新聞、などが読み応えがあるのではないでしょうか。
読売新聞ほど上品?かどうかはわからないのですが、ご検討くださいませ。
核武装という選択肢 (ray)
2011-09-07 13:42:05
鍋島さん、憲法上の問題ではなく、外交的・政治的にはないと言うことですね。

BLOGOS効果でコメントが増えてありがたいことです。

このブログも上品でないコメントはさくさく削除いたしますので、お気をつけください(あまりひどいと、スパム通報して削除、というgooブログならではの制裁が待っています 笑)
読売新聞が社説で原発推進養護 (ミヤコ)
2011-09-07 14:02:15
 私は介護保険ケアマネジャーをしております。あの震災以後東北から転居した高齢者の介護保険サービス対応の状況について実際に携わり、またその後の農業への影響、住む場所への影響など、ほぼ日本全体に影響が今後何年何十年続くかわからないことを思うと、この震災が日本人の生活意識を変えるための機会なんだと思うようになりました。高齢者のかたはほとんど皆さん国の政策に疑問を持ったり憂えたりすることがないようです。新聞については、その内容に疑いを持つことを知らないようです。新聞テレビの報道内容に疑問を持たないように日本人はされてきているような気がします。自分の判断力を培って情報内容を判断することができるように、今後、日本人がなるかどうか。
 
 
Unknown (J)
2011-09-07 14:12:36
>そもそも、日本に核武装などと言う選択肢はないのです。

これは筆者の思い込みもしくは願望にすぎないでと思います。

今後東アジアでどのような軍事バランスの変化や有事があるとも限らないし、
そもそも日本は唯一の被爆国だからこそ、世界で日本だけが核兵器を持つ権利がある、という論理も成り立ちえます。

>核武装を匂わせでもしたら、曲がりなりにも平和外交をしてきた日本に対する信用は失墜し

これもおかしいですね。
核を保有する米中露英仏それにインド・パキスタン、イスラエルの信用は失墜してますでしょうか?彼らだって平和を主張しています。
現実には、北朝鮮ですら持ったもの勝ちの状態になっているではないですか。

それにも関わらず、日本だけが平和外交をしなければいけない、という考え方は、日本に核を持たせたくないという、他国の術中にはまった考えたと言わざるを得ません。
ドイツですら、米国と核シェアリングをしているのですから。

他国の思惑を、あたかも日本の必須の立場のように考える思い込みをまず捨てなければ、いつまでたっても日本の戦後は終わらないでしょう。
日本人の意識 (ray)
2011-09-07 14:35:42
ミヤコさん、災害対策弁護士も東北の方々がなかなか被災者として声を上げてくださらないと嘆いています。
日本人が物申す民になることができるのかどうか、私も自信がありません。

Jさん、日本が核武装するためには、今まで核実験をしたことがないのでコンピューターシミュレーションでは足りませんから、核実験をしなければいけません。
1 日本列島のどこでしますか?
2 CTBT(包括的核実験禁止条約)はどうするのですか

また核拡散防止条約は北朝鮮のように脱退するのですか?
核五大国は同条約では例外扱いです。

今日まで曲がりなりにも「唯一の被曝国」として核兵器廃絶決議を何度も国連総会で提案してきたのです。インド・パキスタン・イスラエルとはまるで立場が違います。

急に核武装するなんて、現実にはあり得ないオプションです。
rayさん (せきね)
2011-09-07 16:06:55
あなたのお考えは、冷戦構造下ではそうだったのかもしれませんが、
昨年の尖閣事件に見られるように、日本もインド・パキスタン・イスラエルと
同様に平和と独立を脅かされる国になったのではないでしょうか。
私は日本と日本人が憲法9条と心中してもらいたくはありません。
最早、自主独立か核武装かの2択を迫られていると思います。

その上で仰るように「急に核武装」は現実には無理です。
スパイ防止法や、平和にはコストがかかるという事の
国民的教育、啓蒙が必要と思います。
長い道のりになると思いますが、核武装論議と
自主防衛のための法整備を早く始めなければ、
この国を次の世紀に残せないと思います。
日本より ( ray)
2011-09-07 16:37:03
イランの方が平和と独立を脅かされていると思いますが、イランが核武装をすると公式に言い出したらどんな目に遭うかわかりますよね。

核武装のために努力するなんて有害無益です。百害あって一利なしともいいます。

個人としても国としても、労力とお金を使うのはやめた方がいいですよ。

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