２０１７年２月１７日、民進党の山尾志桜里議員が、共謀罪、政府に言わせるとテロなどの犯罪を組織的に準備した段階で処罰が可能になるテロ等準備罪を巡り、捜査当局の判断次第で一般の人が処罰される恐れがあると追及しました。
山尾議員「一般の市民であっても途中で捜査機関が一変した、犯罪集団に切り変わった。こういう認定をされれば今回の対象にあたる」
安倍首相「犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない。犯罪集団に一変したものである以上、それは対象となる。これはまさに明確だ」
また、安倍総理はオウム真理教を例に挙げながら
「そもそもの目的が正常でも、（組織が）一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」
と強調しました。
オウムを例に出すといかにも恐ろしい集団が突如として現れるような印象になりますが、オウム真理教はもともとその教義に危険性を有しており、かつ、重大犯罪を犯し始めるまでには徐々に段階を踏んで変質しているのであり、普通の団体が
「犯罪集団に一変する」
などということはおよそ起こりえないことです。
他方、一般市民団体や労働組合に対する捜査機関、もっといえば権力からの
「評価」
は一変しえます。
つまり、権力に都合が悪くなった市民団体や労働組合を、「組織的犯罪集団」だと
「認定」
すればいいのですから。
共謀罪の恐ろしさ、これはやはり一般人が対象になりうるところにあるのです。
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[名前を変えたらコロッと騙される】共謀罪あらため「テロ等準備罪」、必要が４６％、必要ないが１４％【ＮＨＫ世論調査】
「テロ等準備罪」＝共謀罪は、捜査機関が危険と判断すればいくらでも拡大解釈が可能なトンデモない法律だ。
安倍首相、2013年9月五輪招致スピーチで「この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京」→2017年「共謀罪なしに五輪は開けない」の大嘘。
共謀罪の「凶暴性」は対象犯罪の数を６７０余りから５０減らしたくらいでは収まらない。
またオリンピックを口実に今度は共謀罪を提出する安倍政権。五輪、テロ対策はオールマイティの大義名分じゃない。
今度はテロ等組織犯罪準備罪の名前で出してくる共謀罪が、テロと無関係の犯罪６００以上を対象にしている件。
自民党がパリのテロに便乗して憲法違反の「共謀罪」新設をまた言い出す。これぞ火事場泥棒、便乗商法だ。
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政府が恣意的（ほしいままに好き勝手）に権力を行使するということは本当に良くあることなんです。
それが、市民に伝わるといいのですが。
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首相答弁「犯罪目的集団」→「普通の団体性質一変なら」 「共謀罪と別物」ほころび
2017年2月18日 東京新聞朝刊
「共謀罪」と同じ趣旨で政府が創設を目指す「テロ等準備罪」の処罰対象に関して、安倍晋三首相は十七日の衆院予算委員会で、普通の団体でも性質が変わった場合は「組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と述べた。「そもそも犯罪目的の集団でなければならない」という三週間前の答弁から変更した。捜査機関の裁量で普通の団体が組織的犯罪集団と認定される余地が残る説明で、「一般市民は対象外」「過去の共謀罪とは全くの別物」とする政府のイメージ戦略にほころびが生じている。 （山田祐一郎、横山大輔）
「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」という十六日の政府統一見解を受け、山尾志桜里（しおり）氏（民進党）が「一般市民が処罰対象になるのではないか」と質問。首相がこれに答弁した。
首相は新たな共謀罪法案について「犯罪の主体を限定し、一般の方々が対象となり得ないことがより明確になるよう検討している」との説明を繰り返し、一般市民が処罰対象となる懸念などから三度廃案になった共謀罪法案とは全く別物だと強調。一月二十六日の衆院予算委員会では「かつての共謀罪はぱらぱら集まって今度やってやろうぜという話をしただけで罪になる」「今回は、そもそも犯罪を目的としている集団でなければならない。これが全然違う」と説明していた。
しかし、政府は過去の共謀罪の国会審議でも、「共謀罪が適用されるのは、犯罪行為が共同目的の団体」（二〇〇五年七月）、「初めは正常なものから走りだしたが、完全に詐欺集団として切り替わったと認定されるケースはある」（同年十月）などと、今回と同様の説明をしている。
山尾氏が答弁の矛盾を指摘すると、安倍首相は「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」「組織が性質を一変させることがポイントだ」とかわしたが、過去の共謀罪法案との共通点が浮かび上がった。
◆対象犯罪２７７に 政府方針「６７６」から見直し
菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日、自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案について、対象となる罪を二百七十七とする方針を伝えた。菅氏は同改正案について、今国会での成立を目指す考えも説明し、二階氏はいずれも了承した。政府は三月上旬にも閣議決定し、国会に提出する見通し。
具体的な罪名は明らかになっていない。
同改正案の政府原案は懲役・禁錮四年以上の犯罪六百七十六を対象としていた。公明党の見直し要求を受けて、政府は与党に対し、テロや薬物、組織犯罪集団の資金源に関する罪など三百弱とする方針を伝えていた。政府の与党に対する原案説明によると、テロに関する罪は百六十七。
共謀罪を新設する法案を巡っては、自民党の小委員会が二〇〇七年、対象犯罪をテロや薬物犯罪などの百四十五程度とする案をまとめている。
菅氏は十七日の記者会見で、政府が同改正案を、〇〇年に署名した国際組織犯罪防止条約を締結するための国内法整備と位置付けていることに関し「条約の締結に支障を来さない中で、ぎりぎりの見直しを行っている」と説明した。
一般団体、犯罪実行なら対象＝「共謀罪」見解、野党追及
衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相（右）。左は金田勝年法相＝１７日午前、国会内
法務省は「共謀罪」の構成要件を改め組織犯罪処罰法改正案に盛り込む「テロ等準備罪」の一般団体への適用について、「犯罪を実行する団体に一変したと認められる場合には組織的犯罪集団に当たり得る」との見解をまとめ、１６日の衆院予算委員会理事懇談会に提示した。これに対し、野党は１７日、一般市民も処罰対象になりかねないとして追及を強めた。
政府はテロ等準備罪の対象について、暴力団や麻薬密売組織などの組織的犯罪集団に限り、一般市民は対象にならないとしてきた。見解に関し、安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会で「そもそもの目的が正常でも、一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と指摘。オウム真理教を例に「当初は宗教法人として認められた団体だったが、犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」と強調した。
一方、金田勝年法相は閣議後の記者会見で「団体の意思決定で犯罪行為を反復、継続するなどの状況に至らない限り、犯罪団体に一変したと認められることはない」と述べ、団体が変質したかどうかは慎重に判断する方針を示した。（時事通信 2017/02/17-12:47）
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自由自由で手荷物に銃持ち込めたり、捺印も反対したり。韓国では在日同胞と協力して捺印廃止させたが、自国ではずっとやってたのもそれに反対したなかった同胞も本当に... こういうのが右翼どころか大衆に
いる事の良い具体例です。
自らが主導して創設した罪で、自らが罰せられる可能性を考えたりしないのでしょうかね、自民党の馬鹿達は。
今の法律で取り締まれますし共謀罪は必要ありませんね
組織犯罪とテロ事件の例としてオウム真理教を出した時点で語るに落ちています。
オウム事件こそ現行法で充分に防げた事例に他なりません。
防げなかったのは捜査当局の怠慢と言われても仕方無いでしょう。
オウムが1994〜1995年にサリンなど凶暴な事件を起こす遥か前1989年の坂本弁護士一家行方不明の時点で解決出来ていれば、その後のオウムの暴走は無かったでしょう。
他にもオウムは当時様々な問題を引き起こしており、警察や公安が事案毎に真剣に対処していればと悔やまれます。
なぜ断言できるのです？
過激な思想家の台頭や犯罪団体の隠れ蓑になるだとか色々あると思うのですが。
それに「権力に都合が悪くなった」とおっしゃいますが
対象罪を明示してるわけなので一般人はそれをしなければよいのでは？
対象の中身を見るとどう見ても一般人と無関係ですし…
こんな行為を企んでる団体なんて取り締まってほしいのが一般人の考えでは？
横から失礼します。
この法案の一番恐ろしいところは、その「犯罪者集団」なるものを権力者側が決められるところにあります。
法律というものは解釈の仕方でどの様にも適用できてしまいます。
それこそ、政権与党に反対するデモをしただけで逮捕出来る危険性を含んでいます。
近代の法律は権力というものは放っておけば暴走する危険性を持っているという観点から、権力側に強い規制をかけるように発展してきました。
まして、憲法という民主主義国家の根幹ともいうべき法を平気で無視している安倍政権は現状で既に暴走状態です。
その様な状態の政権に共謀罪など成立させるのは、それこそ街中で暴れまわっている暴徒にわざわざ武器を供給してやるようなものです。絶対に阻止しなければなりません。あなた様の主張もわかりますし、未来永劫、国家権力が暴走しないという確証があるのであれば、この法案
も一考の価値があるかもしれませんが、
実際には悲しいかな、その様な事はありません。
民主主義の主役はあくまでも我々国民です。共謀罪は我々を主役の座から引きずりおろし、権力者中心の国家にする、要は独裁国家形成のための手段と考えて
間違いはないと思います。
＞なぜ断言できるのです？
過激な思想家の台頭や犯罪団体の隠れ蓑になるだとか色々あると思うのですが。
隠れ蓑であるなら、尚更、何かしらの兆候があるはず。周囲に分からないように色々と準備を進めるのであろうが、
組織的犯罪は物資もスケールもそれ相応に大きくなるので、これを注視していけば「突然変異」など有り得ない。
要するに取り締まる側の言い訳に過ぎない。
組織的犯罪を完璧に防ぐために共謀罪で予防的に取り締まるには、正直、自由を制限しプライバシーや人権無視が
絶対に必要なのは明々白々。なので、自由と権利を完全に保障しながら共謀罪が必要などと言う馬鹿安倍政権と
自民党の説明はどこからどう考えても矛盾している。そんな共謀罪の発想は社会主義、統制国家の発想以外の
何物でも無い。そんな現政権の説明を肯定するなど、何も考えていないのと同じ。それこそ本当の○○。