国会議事堂

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 男女の候補者の数ができる限り均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法(候補者男女均等法)」が2018年に施行されて初めて迎えた衆院選。「ジェンダー平等」が選挙の争点の一つになっているが、全候補者に占める女性の割合は4年前の前回と同水準の17・7%にとどまる。

 京都、滋賀の小選挙区をみても京都は20人中3人、滋賀は11人中1人といずれも前回より減っており、政党は有権者の選択の幅を広げられていない。

 各国の男女格差を分析した日本のジェンダーギャップ指数は156カ国中120位で、とりわけ政治分野の遅れが際立っている。女性の衆院議員は全体のわずか1割しかいない。

 公示日以降、京都で女性候補の訴えや選挙戦での取り組みを取材してきた。夜の個人演説会を終えた女性候補者がこんなことを言った。「『クリティカル・マス』という言葉があって、要は集団の中に1人しかいないと、立っているだけで精いっぱい。2人、3人に増えてやっと自分らしいことができる」