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岸田政権が「マイナンバーカード保有者に3万円」+「18歳以下に10万円給付」のダメ政策。コロナ・経済対策なら「ワクチン完了者に3万円」+子育て支援なら「児童手当の恒久的アップ」にすべきだ。

2021年11月06日 | ダメダメ岸田政権

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 岸田政権は、新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた人たちへの支援策として、18歳以下を対象に一律で現金10万円を給付することを検討していることが分かりました。

 公明党は衆院選の公約で高校3年生までの全ての子どもたちに「一人10万円相当の支援」を主張していました。

 ですから、今回の岸田政権の公明党の衆院選選挙公約丸写しでして、これは公明党への選挙協力のお礼、次回参院選で公明党の業績としてあげられるようにご褒美を出しているわけです。

 しかし、この方針が馬鹿げていると思うのは、コロナ禍で困窮しているのは子どもたちや子育て世代だけではもちろんないことです。

 コロナで傷んだ市民への手当てならば、2020年の現金給付のように市民に一律に支給すべきなのです。

 

 逆にもし、この18歳以下への現金支給が子育て支援、ひいては少子化対策ということであれば、1回の現金給付では何の意味もありません。

 市民が安心して子供を産めて育てられるような環境づくりのためには、児童手当の増額や教育費の無償化、奨学金制度を貸与制から給付制に切り替えていくなどの恒久的な施策が必須です。

 したがって、今回の公明党→岸田政権の政策はやらないよりはマシだけど、中途半端な愚かな政策と言えるでしょう。

 

 さらに、岸田政権はマイナンバーカードを保有する人にも「一人3万円相当」のポイントを付与する方向で調整をしています。

 しかし、官公庁などからの市民の情報漏れや不正利用が相次いでいる中、金で釣って国民総背番号制度を勧めるなど言語道断です。

 そもそも、マイナンバーカードに積極的理由があるとしたら、それは富裕層の所得や資産を正確に把握し、所得税や富裕税をかけていくことにしかありません。

 ところが、自公政権は消費税はアップ、所得税の累進課税率は下げる、そして大企業を優先して法人税も下げるという、一般市民の利益と相反する税制改革しかしていません。

 市民の情報を一手に集められるマイナンバーカードと、その情報を政府が好き勝手に利用できるデジタル関連法が合体すると恐ろしい管理社会が実現する可能性があります。

 メリットがほとんどなく、市民の個人情報のみが集められて悪用される可能性のあるマイナンバーカード普及に、こんなにお金をかけるべきではありません。

 

 岸田政権はこれらを11月19日にも閣議決定する大型経済対策に盛り込み、2021年内に今年度の補正予算案を成立させたい考えです。

 しかし、コロナ第6波を防ぐためにはワクチン普及こそが急務なのに、岸田政権にはこれ以上のワクチン普及を進める具体的な施策が全くありません。

 日本のワクチン接種2回完了率はやっと70%を超えたところですが、80%を優に超えているイスラエルやシンガポールでも感染再拡大が起きているところを見ると、2回接種率をさらに上げ、3回目の接種も市民に積極的に受けてもらう必要があります。

 だとすれば、3万円を支給すべきはマイナンバーカード保有者ではなく、ワクチン接種者です。

シンガポールの人口は530万人。人口比で日本に換算すると毎日6~10万人の感染者が出ている。

 

 

 ワクチン2回接種者には3万円、それ以降の接種にも1回1万円を支給する。

 これ自体が直接景気対策になりますし、ワクチンの接種率が高まってコロナまん延の危険性を減らすことが市民の命と健康を守るだけではなく、行動制限の必要が減ることで経済対策にもなるのです。

 岸田政権は目の前の人気取りではなく、少子化対策や日本経済の立て直しなど、根本的な政策を打ち出すべきです。

 それができないのなら退場したらいいのです。

 

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[東京 5日 ロイター] - 政府の経済対策の目玉である現金給付について、自民・公明の与党が18歳以下に一律10万円を給付する案で調整に入ることがことが分かった。対象は約2000万人で、総額2兆円程度の予算規模となる見込み。複数の与党関係者が明らかにした。

公明党はマイナンバーカードの普及を加速するため、カード保有者を対象に3万円相当のポイント付与も提唱しており、これも与党内で議論する。

岸田文雄政権が掲げた現金給付をめぐっては、公明党が18歳以下一律給付を提唱する一方、自民党は「困っている方を対象とする方針」(山際大志郎経済再生相)と繰り返し発言し、どこで線を引くか議論が注目されていた。

複数の与党関係者によると、自民党の政策担当幹部の間で公明案に賛同意見が出ている。公明党の提唱するマイナカードのポイント付与にも前向きという。

公明党は週明け8日、政府に対し正式にこれらの支援策を申し入れる。公明党側からは「(現金給付は)バラマキではなく教育政策だ」(幹部)として強く採用を求める声が出ている。マイナポイント付与も「カード普及、デジタル化に資する」と期待する。

5日付の読売新聞朝刊は、政府・与党が18歳以下に10万円一律給付する方針を固めたと報じた。

鈴木俊一財務相は報道を受け、「具体的な対応策は経済対策の検討を進める中で、与党とも調整しながら今後決めていく」と述べた。ばらまきではないかとの指摘には「いろいろなお考えがあると思うが、財政規律のことは片時も脇に置かない」とし、引き続き2025年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す考えを示した。

政府・与党は19日に経済対策を閣議決定し、12月6日めどに召集が見込まれる臨時国会で補正予算を審議、順調に行けば12月20日前後に補正予算が成立する日程を描いている。 

現金給付は、安倍晋三政権時代の昨年4月にコロナ対策として全国民一律10万円の支給を決めたが、生活に余裕のある層にも行き渡り、貯蓄に回る分もあり、再度給付する場合には対象を限定する必要があると政府・与党内では認識されていた。

 

 

〈独自〉追加経済対策35兆円検討 18歳以下に10万円

岸田文雄首相は追加経済対策の規模を「数十兆円」としてきた。コロナ禍で消費は低迷し、国全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は内閣府の試算で約22兆円(10月4日時点)の需要不足となっており、これを上回る規模の対策が必要とみられている。

財源には2年度決算の剰余金(約4兆5千億円)や2年度から3年度に繰り越された予算の一部(十数兆円)を充て、不足分は赤字国債の発行も検討する。

対策の柱となるのは、首相が掲げた「成長と分配の好循環」のカギを握る非正規雇用や子育て世帯などへの給付金だ。公明党は18歳以下に「一律」で10万円相当を支給する公約を掲げたが、所得水準などの制限を設けない一律支給は政府内に異論がある。

鈴木俊一財務相は5日の記者会見で「必要なところにはしっかり予算をつけるが、メリハリをつけなければならない」と指摘した。

このほか、対策には感染者数の減少を受けた観光支援事業「Go To トラベル」の再開や、大学の研究力底上げに向けた10兆円規模の「大学ファンド」の運用開始に向けた措置、4年度税制改正での賃上げに積極的な企業に対する法人税の優遇措置なども盛り込む見通しだ。感染の再拡大に備え、3年度予算で5兆円を確保したコロナ予備費の積み増しも検討する。

政府は週明けにも開催する「新しい資本主義実現会議」で主なメニューを緊急提言案として示し、11月中旬に対策を決める。対策に必要な費用を手当てする1次補正は年内に臨時国会を開いて成立させる方針で、令和4年度予算案と合わせ切れ目なく対策を取る「15カ月予算」と位置づける。

 

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1 コメント

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Unknown (ewkefc)
2021-11-07 01:43:55
『岸田政権が「マイナンバーカード保有者に3万円」+「18歳以下に10万円給付」のダメ政策。コロナ・経済対策なら「ワクチン完了者に3万円」+子育て支援なら「児童手当の恒久的アップ」にすべきだ。』に対する意見
https://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5ed8ac26cff25e275c2c59e2eb15bcc5

>コロナで傷んだ市民への手当てならば、2020年の現金給付のように市民に一律に支給すべきなのです。


人の動きに制限を加えることはお金の流れを止めること、つまり血液の流れを止めることになります。
血液の流れを止めれば必ず細胞が壊死するのですから、人の動きを制限する場合は政府が輸血することを条件として行わなければならないのです。
しかし十分な輸血は行われず、多くの細胞は壊死してしまいました。

『令和2年中における自殺の概況』
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/jisatsu/R03/R02_jisatuno_joukyou.pdf
『新型コロナウイルス関連倒産』
https://www.tdb.co.jp/tosan/covid19/index.html

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