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自公維の反共攻撃失敗!野党共闘が成功した選挙区は5野党乱立の選挙区より勝率が3倍。立憲民主党は自信をもって共産党との協力を進めるべきだ。

2021年10月22日 | 自公政権の拙劣なコロナ対策

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 自公維の各代表が立憲民主党と共産党の限定的な閣外協力をする政権構想について、昔ながらの反共攻撃を盛んにしているのは、まともな野党4党の共闘を恐れ、何とかひび割れさせようとしていることの表れです。

 たとえば、2021年10月17日のNHK「日曜討論」で、自民党の甘利明幹事長は、立憲・共産について

「自衛隊に対する考え方が全く違い、(共産)新綱領は天皇制に極めて否定的だ」

「政府の意思決定に共産党の考え方が入ってくる。体制選択選挙だと訴えなければならない」

と言い、公明党の石井啓一幹事長も

「国の基本に関する課題で一致しないのに協力するのは理解できない」「選挙目当てと言わざるを得ない」

と非難していますが、有権者には響いていません。

笑い茸 على تويتر:

 

 たとえば、289ある小選挙区で、県庁所在地のある選挙区は1区になるので47個あるわけですが、支持政党がない無党派層が比較的多いとされる1区は選挙戦全体の情勢を映し出すと言われています。

 そして、消費税を上げないことを争点だと安倍首相が強弁して自民党が圧勝した2017年の衆院選では、自民は47の1区で35勝もしました。

 ところが、日経の調べでは今回自民党が優勢なのは4割強でしかありません。

 毎日新聞だと、野党5党が候補者を一本化した213選挙区のうち、野党5党が優勢または接戦となっているのは5割弱の97選挙区で、野党が競合した72選挙区で優勢または接戦なのはたった7選挙区です。

 

 また、2017年の衆院選は民進党議員が選挙直前に立民や希望の党などに分かれ、小選挙区に複数の野党候補が乱立してしまったので、野党系の候補が与党系候補と一対一に近い構図になったのは全体の2割にとどまりましたから、与党はこのうち7割弱で勝ちました。

 ところが、今回の総選挙では、210以上の小選挙区で立憲と共産の共闘が成立。

 自民、公明両党の公認候補ら「与党系」と立民などの公認候補ら「野党系」が出馬し、日本維新の会の候補が不在で事実上の一騎打ちとなる「与野党対決型」の小選挙区はそのうち140あるのですが、与党系が優勢なのは5割強、野党系は4割強で、野党系が議席を得る可能性がある小選挙区の割合が、共闘不成立で野党乱立の選挙区よりはるかに大きくなっています。

 立憲民主党は、自公維の古臭い反共攻撃や、支持母体の連合からの圧力に負けず、確信をもって共産党とともに戦ってほしいと思います。

 

もちろん、共産側は立憲を勝たせてやってるんだという気持ちで、胸を張ってほしいと思います。

それにしても、せっかく初の女性会長になったのに、労働組合のナショナルセンターである連合はダメダメですね。

自分たちが労働者のためにしっかり闘ってこなかったから、30年間も実質賃金が上がらなかった責任は感じていないんでしょうか。

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衆院選、自民優勢は半数

衆院選2021
2021年10月20日 23:00 [有料会員限定] 日本経済新聞

日本経済新聞社が衆院選の公示直後に実施した情勢調査で、全国289小選挙区で自民党が優勢なのは5割程度だった。立憲民主党や共産党など野党5党が統一候補を立てた小選挙区を中心に競り合いとなっている。野党の共闘戦略に一定の効果がみられる。

情勢調査で自民が「有力」か「優勢」となった小選挙区の数を計算した。先行しているものの逆転する可能性がある接戦区は50選挙区近くあり、逆に野党候補を追いかける展開で逆転の目がある小選挙区も70近くある。

公示前の小選挙区の議席210を維持できるかは31日の投開票までの戦い方次第となる。

47都道府県庁の所在地である「1区」の情勢を分析すると自民が優勢なのは4割強で半数を下回った。2017年の衆院選で自民は35勝した。支持政党がない無党派層が比較的多いとされる1区は選挙戦全体の情勢を映し出す。

立民は214の小選挙区で候補者を立てた。全289選挙区の3割強にあたる100近い選挙区で優勢な戦いを展開する。

小選挙区の対決構図別に情勢をみると、野党共闘の成果がみえる。今回の衆院選で立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は7割の小選挙区で候補者を一本化した。

 

自民、公明両党の公認候補ら「与党系」と立民などの公認候補ら「野党系」が出馬し、日本維新の会の候補が不在で事実上の一騎打ちとなる「与野党対決型」の小選挙区は140ある。

このうち与党系が優勢なのは5割強、野党系は4割強だった。全体と比べて野党系が議席を得る可能性がある小選挙区の割合が大きい。

前回の17年衆院選は民進党議員が選挙直前に立民や希望の党などに分かれ、小選挙区に複数の野党候補が乱立した。野党系の候補が与党系候補と一対一に近い構図になったのは全体の2割にとどまった。与党はこのうち7割弱で勝った。

与党系と野党系の候補に維新の候補が加わる「三つどもえ型」の小選挙区は69ある。どの候補が優勢かを調べると与党系は4割、野党系は5割弱、維新が1割強だった。

状況が異なるのは5野党から2人以上の候補が立候補した「5野党競合型」の小選挙区だ。76選挙区が該当する。自公連立政権に不満を持つ層の票を野党系候補が奪い合い、与党が漁夫の利を得やすい。与党系が優勢な小選挙区は8割に達した。

調査で小選挙区での投票先について2割程度がまだ決めていないと答えた。31日の投開票に向けて与野党ともに議席を伸ばす余地はある。

内閣を「支持する」は46%で「支持しない」は29%だった。調査方法が異なるため単純比較はできないものの、10月上旬の日本経済新聞社の世論調査の内閣支持率は59%、支持しない割合は25%だった。

 

 

野党共闘、一定の効果 小選挙区2割で接戦 衆院選序盤情勢調査

衆院選が公示され、政党党首の演説に耳を傾ける人たち=JR新宿駅前で2021年10月19日午前10時22分、北山夏帆撮影拡大

衆院選が公示され、政党党首の演説に耳を傾ける人たち=JR新宿駅前で2021年10月19日午前10時22分、北山夏帆撮影

 毎日新聞が実施した衆院選の特別世論調査では、前回2017年の衆院選で大勝した自民党と、候補者を一本化した野党5党による接戦の結末が、全体の議席配分を大きく左右しそうだ。「風が最後にどちらに向かうか分からない」との声も漏れ、与野党双方が序盤戦から引き締めと底上げに躍起だ。

 毎日新聞の序盤情勢調査では、289小選挙区のうち約2割で接戦となるなど、与野党が激戦を繰り広げている。立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の野党5党が候補者を一本化した213選挙区では、一本化しなかった選挙区に比べて自民、公明両党との接戦となるケースが多く、「野党共闘」の成果も一定程度うかがえる。

 全289選挙区のうち自公系候補が優勢だったのは6割弱の170選挙区。野党5党が優勢なのは43選挙区だった。このほか、与野党などの接戦となっているのが全体の約2割にあたる63選挙区に上った。

 野党5党が候補者を一本化した213選挙区で、野党5党が優勢または接戦となっているのは5割弱の97選挙区だった。野党が競合した72選挙区で優勢または接戦なのは7選挙区にとどまっており、一本化した選挙区ではそれなりに共闘効果が上がっているとみられる。たとえば、保守分裂で自民前職と保守系無所属が立候補し、日本維新の会新人も立候補した宮崎1区では立憲新人が優勢となっている。

小選挙区の対決構図ごとに優勢なのは…

 県内の全選挙区で一本化にこぎつけた長野では、2区で立憲前職が有利な戦いを展開。社民を離党し、立憲に合流した前職のいる大分2区も自民前職に先行している。国民は前職のいる香川2区など3選挙区で、共産も沖縄1区で支持を広げている。互角の戦いが見込まれる「接戦区」も、過去の国政選挙で候補を一本化し、一定の成果を上げてきた東北地方の選挙区などで多くみられ、激戦模様だ。

 また、野党5党が一本化した213選挙区のうち、事実上の与野党「2極対決」となった142選挙区では、5党の統一候補が優勢または接戦となったのが4割強の60選挙区だった。維新を交えた事実上の「3極対決」となった71選挙区では、優勢または接戦となったのが5割強の37選挙区だった。

 5野党と距離を置き、与党にも野党にも「是々非々」という独自の立場を取る維新は、擁立した94小選挙区のうち、12選挙区で先行した。

 前回2017年の衆院選では、野党第1党の民進党が希望の党や立憲民主党などに分裂。小選挙区で、与党候補との事実上の「一騎打ち」に持ち込めたのは56選挙区にとどまった。56選挙区での野党の「一騎打ち」の勝率は32%で、与党候補、「希望・維新」の候補、「立憲・共産・社民」の候補による「三つどもえ」の22%、野党が3人以上出馬した選挙区の6%と比べて高かった。【佐藤慶、青木純】

 

自民「逆風は収まったが…」

 自民は公示前の議席の確保は難しいものの、勝敗ラインに掲げた「与党で過半数」(233議席以上)の達成は可能との見方を強めており、政権幹部は「菅政権末期の本当に大負けするという切迫感からは脱した」と語った。ただ、与野党が拮抗(きっこう)する選挙区は多く、党内では「今後、情勢がどうなるのかは見えない」との声が出ている。

 政権幹部は20日、取材に対し「大負けすることはなさそうだ。減らしてもそこまで大幅にはならないだろう」と述べた。

 17年の前回衆院選は、旧民進党分裂による野党の乱立で自民が勝利した経緯があり、党内ではもともと「20~30議席減ぐらいなら勝ちの範囲内」(自民ベテラン)との認識が共有されている。毎日新聞の調査でもその範囲に収まる可能性が示され、政府高官は「自民への支持が戻っているのではないか。政権基盤が大きく揺らぐような負け方にはならないだろう」と語った。公明も、同党の獲得議席数は「前回並み(29議席)」になると見ている。

 ただ、自民党内では現在の情勢について「逆風は収まったが、風も熱気もない」(幹部)との見方が強く、「新しい政権が誕生すれば、普通はもう少しいい感じの雰囲気になるはずなのだが」と戸惑う候補者もいる。与党で過半数を維持しても、自民が単独過半数を割り込めば、政権運営に悪影響を与えかねない。党選対幹部は「接戦の選挙区が多い。単独過半数を維持できるかどうかもまだ分からない」と述べた。

 不安要素もある。19日の北朝鮮の弾道ミサイル発射の際に岸田文雄首相、松野博一官房長官がともに東京を離れていたことに対し、野党は批判を強める。20日も首相の兵庫県訪問中に阿蘇山(熊本県)が噴火。政権の危機管理対応が問われる場面が続く。政府関係者は「世論を見ながら対応を誤らないようにしなければならない」と語った。

 公明関係者は前回激戦だった北海道10区などについて「今回も厳しい。自民支持層の支持をいかに集めるかがカギになる」と指摘。自民に協力強化を働きかける方針だ。【高橋恵子、木下訓明、小田中大】

不満の野党「まだまだこれから」

 共闘する立憲、共産、国民、れいわ、社民の野党5党は、衆院選終盤までに与党との対決構図をさらに際立たせ、政権批判票を取り込もうと図る。立憲幹部は「野党に弱く出過ぎだ」と調査結果に不満を漏らしつつも、「まだまだこれから」と意気込んだ。

 序盤情勢では、5野党は最大でも衆院定数の過半数に届かず、立憲の枝野幸男代表らが訴える政権交代には至らない可能性が高い。内閣支持率が低迷していた菅政権から岸田政権へ交代したことも影響したようだ。ただ213小選挙区で野党候補を一本化した効果に加え、「小選挙区で『政権におきゅうを据えよう』という空気もある」(立憲関係者)と期待。特に野党第1党の立憲が80程度の小選挙区で勝利すれば、衆院選後の勢いにつながると見ている。

 だが、最終的に無党派層を中心とする「風」がどちらへ向かうのかは、野党陣営も読めない。ある野党幹部は「岸田首相にはかつての安倍政権のような勢いはない」と指摘するものの、「公示後も地元はものすごく静かだ」と困惑気味に語った。岸田政権の打ち出す格差是正の分配政策では野党との違いが見えにくく、北海道などリベラル系の地盤で野党への「逆風」を懸念する声さえ漏れる。

 一方、「桜を見る会」問題など、長期政権の負の遺産の清算に岸田首相が消極的なことから、野党は「安倍・菅・岸田政権」を並べて批判する手法を採用。共産党関係者は「首相へのご祝儀相場以上に世論には響く」と指摘し、共産の小池晃書記局長は「街頭の訴えでも手応えを感じている」と強調した。

 他の野党から距離を置く維新は、「首都圏などではまだ自民と立憲・共産との間で埋没している部分がある。立憲との違いをどんどん打ち出す」(党幹部)と、地盤の関西以外での議席上積みを狙う。【宮原健太、佐野格】

 

 

甘利幹事長 Twitterで「共産主義かの選択選挙」と大言壮語も説明なし、疑惑続出で大スベり

配信 女性自身

 

 

野党共闘に恐れ、葛藤自民、「野合」と批判 野党、深化に手応え

 31日に投開票される衆院選で、新潟県内6小選挙区は新潟2区を除く五つの選挙区で、自民党公認候補と立憲民主党、共産党を中心とした野党共闘候補の対決が軸となっている。ほぼ同様の構図だった2017年の前回選では自民が2勝4敗と野党側に負け越した。巻き返しが至上命令の自民は、防衛などで考え方に隔たりがある立民、共産の連携を「野合」と批判するのに躍起となっている。一方の野党側は前回選よりも連携が深まったとの手応えを強調するが、内部には葛藤もあり、一枚岩で戦い抜けるか不安を抱える。


■自民 危機感募らせ攻撃姿勢

 20日、新潟市中央区のJR新潟駅万代口。自民公認候補の街頭演説に、党をまとめる甘利明幹事長が駆け付け、マイクを握った。

 「衆院選は政権選択選挙。共産党が(政権の一角を占め)政府の意思決定に加わっていいのですか」

 このフレーズを何度も繰り返しつつ、8分ほどの応援演説のほとんどを、安全保障などを巡る共産の政治姿勢や政策を批判するのに費やした。

 県内小選挙区のうち五つでは、立民、共産などが野党共闘態勢を敷いている。甘利氏に先立って演説した自民候補も、冒頭で「自民と公明党の連立政権を前に進めるか、立民、共産に(政権を)渡すのかが問われる」と声を張り上げた。主要な争点として、選挙戦を通して訴え続けるという。

 自民がこうした主張を徹底するのは、野党共闘に対する恐れの裏返しとも言える。

 本県の自民は、全国的に大勝した17年の前回選でも劣勢となった。16年の参院選、知事選でも野党共闘候補に連敗するなど、その脅威は骨身にしみている。

 新潟日報社などが電話調査を基に探った県内小選挙区の序盤情勢では、今回も自民にとって厳しい状況がうかがえる。自民候補と野党統一候補がぶつかる5小選挙区のうち、二つは野党側がリードし、三つは接戦になっている。

 ある自民県連幹部は「(選挙区で)全敗する可能性だってないとは言えない。それだけの大接戦になる」と切迫感を語る。

 県連の小野峯生幹事長は、自民支持層を固めた上で、どれだけ無党派層に食い込めるかが勝敗の鍵を握るとみる。県連としても、野党共闘への批判を前面に訴える考えで「すべては各候補を中心とした今後の活動次第だ」と力を込める。

 一方、唯一、野党側が分裂したことで、自民候補が優位に立つ情勢の2区についても、陣営は内部で緩みが出ないかを懸念する。

 19日に柏崎市で行われた自民候補の出陣式。2区選対本部長の柄沢正三・自民県連筆頭副会長は「僅差の勝負になる」と強調し、引き締めた。


■野党 「一枚岩」なるか不安も

 衆院選公示を3日後に控えた16日、新潟市中央区の街頭で、衆院選での野党共闘を印象付ける光景が見られた。立憲民主党、共産党、社民党などの新潟市議らと、野党の支持団体幹部らが一堂に会した。

 マイクを握った政党関係者は「自公政権の政治を切り替えるため、野党で協力して政権交代を実現しよう」などと強調した。参加者の一人は「4年前の前回選では見られなかった光景だ」とうなり、共闘の“深化”に手応えを感じていた。

 県内では2016年参院選での統一候補勝利を皮切りに、野党が共闘態勢で国政選挙に挑み、政権批判票をまとめて勝利してきた。今回もこれまでの戦いを再現しようと、5小選挙区で候補を一本化し、野党共闘の枠組みを維持する。

 共闘が奏功してきた要因の一つには、かつて県内のほぼ全小選挙区に候補を擁立してきた共産が、候補を出さないという形で側面支援していることがある。共産候補が近年、各選挙区で得てきた約1万~2万票が、野党統一候補に上積みされるようになった。

 共産は今回も2区以外で共闘に乗った。共産県委員会の樋渡士自夫委員長は「候補一本化に向けて各党が水面下で相談を重ねてきた。政策の合意も前回選より深まっている」と語る。

 ただ、2区では候補擁立を目指す共産と国民民主党が譲らず、前回と同じく一本化できなかった。新潟日報社などの序盤情勢調査では、両党の候補が野党支持層を分け合い、自民候補にリードを許している。

 一方、野党共闘を実現した候補の陣営内にも、共産を含む枠組みへの不安感が漂う。立民の最大の支援団体、連合が、かつて労働運動で対立し、目指すべき社会像などが異なる共産との連携に消極的だからだ。

 野党系候補の選対幹部は「共産に必要な場面で手伝ってもらうのはいいが、前面に出られれば連合のモチベーションが下がる」と苦労を語る。連合新潟の牧野茂夫会長は「共産とは一定の距離感を保ちながら、候補を支援していく」と話しており、一枚岩で戦えるかが焦点になりそうだ。

 

 

芳野友子連合会長 立憲と共産の連携けん制 「非常に残念」

連合の新会長に就任した芳野友子氏=JAM提供

 立憲民主、共産両党を中心とする衆院選の野党候補一本化を巡り、立憲を支援する連合の芳野友子会長は21日の記者会見で「立憲と共産の距離感が縮まっていることについて、さまざまな地域から報告が来ており非常に残念だ」と立憲をけん制した。共産との連携に慎重な姿勢を立憲に改めて伝えるとした。

 芳野氏は24日投開票の参院静岡補選で支援を強める考えも示した。22日には立憲の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表とともに静岡入りし、連合の推薦候補を支援する。芳野氏は「結果が(31日投開票の)衆院選に大きな影響を与える」と強調した。21日の連合中央執行委員会では、立憲などの衆院選候補213人の推薦も確認した。【佐野格】

 

 

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