ヨーロッパ諸国に不当な内政干渉を続けるイーロン・マスク氏。トランプ新大統領に屈してファクトチェックを止めるFacebookのザッカーバーグ氏。米国大富豪の姿が、強欲資本主義の非人道的な本質を表している

上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
2025年1月20日にまた米大統領になるドナルド・トランプ氏の政権構想を見ていると、2017年からの第一次政権とは明らかに違うところがあります。
8年前にはトランプ氏はまだ保守政界の新参者で手駒のスタッフがあまりおらず、ネオコン組から人を借りてこないといけなかったので、政権発足後ボロボロと人が辞めましたし、ボルトン氏などあとから裏切ってトランプ氏の内幕を暴露する人が後を絶ちませんでした。
それに懲りたトランプ氏は今回はトランプ信者といえる熱狂的な支持者のみで政権を作ろうとしており、それはそれで副大統領以下トンデモばかりが集まる結果にはなっているのですが、先にスキャンダル発覚で就任さえさせられないほうが少なくともあとで裏切られるよりはマシだと割り切っているのでしょう。
トランプ氏同様のトンデモ副大統領候補バンス氏が「この国のすべての子どもたちに投票権を与えよう。その投票権は子どもたちの親に委ねよう」と、日本維新の会の吉村府知事の「0歳児投票権」とクリソツ発言(笑)。
そんなトランプ新政権で政府効率化省のトップに就く予定のイーロン・マスク氏は、他の幹部とは一線を画しており別格な感じがします。
大統領選の第三の候補であったロバート・ケネディ・JRでさえ、反ワクチン陰謀論者であり一種の間違った健康オタクなのですが、マクドナルドを食っているところを写真に撮られるという屈辱に耐えています(笑)。
ドナルド・トランプ次期米大統領の政権スタッフが史上最低。国防長官候補は性買春疑惑で辞退。司法長官に強姦疑惑。教育長官に児童の性的搾取疑惑。反ワクチン陰謀論者が保健福祉長官で政商納言マスク氏も参戦。
ところが、マスク氏は化石燃料派のトランプ氏に対して原発推進派である姿勢を崩していません。
また移民排斥で売ってきたトランプ氏の信者が外国人労働者の流入には押しなべて反対しているのに対して、マスク氏は米国の就労ビザの是非をめぐって、トランプ次期米大統領の支持者と対立しています。
つまり、米テクノロジー企業が技術者受け入れのため活用してきた就労ビザは競争力の維持に欠かせないと擁護して、外国人受け入れ全般に批判的な姿勢を示すトランプ支持者と「戦う」姿勢を露わにしているのです。
マスク氏はトランプ氏と同格かそれ以上に危険。
メルトダウンした福島原発のデブリ880トンのうちやっと数グラムを事故から13年半後の8月に初めて採取予定。トランプ氏に「原発は最も安全な発電方法の一つだ」と教えたイーロン・マスク氏は世紀の詐欺師だ
まあ、マスク氏自身が南アからの移民でアメリカでは市民権を持っているだけで、もともと高度技能の外国人技術者だったのですから当然です(だからこそ、この人が次の大統領になる可能性は「今のところ」なく、そこはほっとしますが)。
しかし、トランプ新政権の中で、トランプ氏やその支持者の意向に反した意見を公表し続けられるのはマスク氏だけで、多額の献金と自分が経営するⅩでの策動でトランプ氏を当選に導いたマスク氏は明らかにトランプ政権の副大統領以上のNO2、いやトランプ氏と対等である唯一の存在と思われます。
まあ、トランプ氏が初回の当選でロシアのプーチン大統領に助けられていてその情報自体が弱みとなって急所を握られているように、トランプ氏はマスク氏に、何か決定的には対立できない何かを押さえられているのでしょう。
それで、マスク氏の暴走はとどまるところを知らない状況で、2024年末には、ショルツ独首相を「無能な馬鹿」とXで批判し、辞任を要求しました。
ドイツでは2025年2月には総選挙が行われるのですが、ショルツ氏率いるSPD(社会民主党)の敗北は確実視されています。
トップは、野党のCDU/CSU(キリスト教民主・社会同盟)となると見られていますが、ドイツの極右・排外主義政党AfD(ドイツのための選択肢)が2番手につけています。
そして今やトランプ・プーチン両氏と結託してからは完全に極右化したマスク氏は、2025年1月9日にAfD共同党首のアリス・ヴァイデルとライブで公開討論し、
「AfDだけが国を救う」
などと述べ、AfDに投票するように呼びかけたんですよ。
これから米国政権の幹部になるのに、他国の選挙に口を出すとかあかんでしょ。
これにはショルツ氏やドイツ国内のみならずヨーロッパ諸国から「外国の政治に介入して良いのか」「Xを政治宣伝のために使ってよいのか」という猛批判が上がりました。
また、マスクのこのような介入に反発して、1月10日には60を超えるドイツの大学、研究機関が、
「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」
として、Xの利用を停止することを発表して気を吐きました。
このようなアカデミズムによるⅩ利用停止の動きはスイスなどヨーロッパ各地に広がっています。
また、マスク氏はかねてから英国の極右政党「リフォームUK」の熱心な支持者で、2024年12月にはXに
と投稿しています。
そしてその党首であるファラージ氏とは盟友関係にあったのですが、マスク氏はさらに過激化し、イギリスの極右活動家トミー・ロビンソン(本名スティーヴン・ヤクスリー=レノン)受刑者を支持し始めたので、ファラージ氏とさえ対立し、マスク氏はリフォームUKはファラージ氏から党首を交代すべきだと主張し出しました。
イーロン暴走しちゃって、他国や他国の政党に首を突っ込みまくりです。
「トミー・ロビンソン」の名で知られるヤクスリー=レノン受刑者は、2009年に「イスラム過激主義に対抗する」として極右政治団体「イングランド防衛同盟(EDL)」を創設。デモや抗議行動を展開し、人種差別に抗議する様々な団体と衝突を繰り返した。2013年にはEDLを離れたが、その後も、各国の反イスラム団体や極右団体と連携し、警察や主要メディアがムスリムやアジア人による犯罪を見逃していると主張し続けている。
2018年末までには、ヘイト(憎悪)スピーチに関する規約違反を理由にYouTubeを初め、ほとんどのソーシャルメディアから追放されていた。しかしX(旧ツイッター)では、同プラットフォームを所有するイーロン・マスク氏が2,023年11月にアカウントを復活させている。
もちろん、マスク氏の英国攻撃の目的は労働党政権転覆であり、1月9日の英国フィナンシャル・タイムズはマスク氏が労働党のスターマー首相の交代を画策していると報じました。
マスク氏は10年以上前の検事総長時代にスターマー首相が、白人児童への性的虐待事件についてパキスタン系移民の容疑者の起訴を見送ったとして
「英国史上最悪の集団犯罪に加担した罪で告発されなければならない」
と批判しているのです。
そこで、EUは虚偽情報の拡散防止を事業者に義務づけるDSA(デジタルサービス法)を活用して、マスク氏とⅩに対する監視を強化し始めました。
すっかり極右化したイーロン・マスク氏。
アメリカのトランプ新大統領が自分に多額の献金をして当選に貢献した親露派のイーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据える論功行賞を発表し、ネタニヤフ首相やプーチン大統領と連絡して悪の枢軸を結成中。
世界最高の大富豪であるマスク包囲網はまだ始まったばかりですが、米国の他の大富豪も次々とトランプ新大統領に膝を屈し始めています。
一番腹が立ったのは、私も利用しているFacebookやインスタを運営しているメタ社の創立者でオーナーのザッカーバーグ氏。
そもそも、2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、メタ社はトランプ氏をフェイスブックから追放しました。
この快挙に対し、トランプ氏は2024年の大統領選期間中フェイスブックを「人民の敵」呼ばわりし、9月に発刊した新著「SAVE AMERICA(米国を救え)」では、ザッカーバーグ氏が2020年の前回大統領選で、トランプ氏に対する陰謀を企てたとして
「彼を注意深く監視している。今回、彼が違法行為をすれば、残りの人生を刑務所で過ごすことになる」
と終身刑にすると宣言して脅迫し続けてきたのです。
第一次安倍政権よりも第二次安倍政権の方がはるかにタチが悪かったことを思えば、復讐心に燃えるドナルド・トランプ氏が復権した第2次トランプ政権がどれだけ危険なものになるかは容易に予想がつく。心して備えよ!
そんなトランプ氏が大統領に再選されたことに震え上がったザッカーバーグ氏は、トランプ氏お気に入りのニュース番組「フォックス・アンド・フレンズ」に出演して、メタ社の外部のファクトチェック担当者が
「政治的に偏りすぎており、特に米国で信頼を築くというより破壊してきた」
と述べて、米国内でのFacebookとInstagramにおけるファクトチェックを廃止することを公表しました。
ファクトチェックを止めてフェイクと陰謀論し放題にすることが大統領に媚びることになるって、どんな国!?
よう言うたな。
マスク氏が支配するⅩに続いて、ザッカーバーグ氏のFacebookとインスタも治外法権になるとしたら、もう世界のSNSはますますデマと情報操作であふれかえることになります。
さらに米国のオールドメディアの雄たるワシントン・ポストはすでに去年の大統領選挙の途中でトランプ氏に屈服しています。
ワシントン・ポストは1970年代からほとんどの大統領選で民主党候補への支持を表明してきたのですが、2024年10月、ワシントンポストはトランプ氏対カマラ・ハリス氏の大統領選について11月5日に行われる大統領選に向け、特定の候補者を支持しないという同紙の判断を発表したのです。
なんとAmazon創設者のベゾス氏がワシントンポストを買ってしまっており社主になっていたんですね。
「ペンシルヴェニア州の投票先を決めていない有権者が、『新聞Aの支持に従おう』と言うことはない。絶対にない」
「支持候補の表明が実際に引き起こすのは偏見の認識だ。独立性がないという認識だ。それをやめることは原則に基づく決断であり、正しい決断だ」



また、案の定、ベゾス氏のAmazonも多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。
さらにアメリカでは、マクドナルドや小売大手のウォルマートなどもDEIについての方針を見直したことが明らかになっていて、私の知っている限り、DEIを続けると公然と宣言したのはコストコとAppleくらいです。


編集後記

米国発祥の多国籍企業のDEIが総崩れという惨状を見るにつけ、大資本家と巨大企業の「多様性」追求なんて儲けの手段でしかなかったことを痛感します。
資本家と資本主義ってホントに最低ですね。そもそも金と権力が一握りの人間に集中しすぎでしょう。
それにしても、マスク氏のような門外漢の大富豪がツイッターのようなSNSを買ってしまうことを何とか規制しないといけないと思っていましたが、もともとSNSから始めたザッカーバーグ氏でさえとうとうこの体たらく。
SNS資本支配に対する国際的な規制や、危険なフェイク情報対策自体を議論すべき時ですね。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
ファクトチェック廃止のザッカーバーグ氏、トランプ氏寄りに急旋回
Kurt Wagner、Riley Griffin-
メタ、独禁法や通信品位法巡り利害-ヘイトに関するポリシーも変更
-
アマゾン、エヌビディアも-大手テック企業が寄付などで好意示す
メタ・プラットフォームズが第三者によるファクトチェックを廃止するという決定を説明するにあたり、トランプ米次期大統領お気に入りのニュース番組「フォックス・アンド・フレンズ」を選んだのは偶然ではない。
インスタグラムやフェイスブックといったソーシャルメディアのプラットフォーム上で、数億人の米ユーザーに影響を与えるこの動きは、実のところ、たった1人の視聴者を対象としたものだ。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は、長年にわたる対立と緊張を経て、同社をよりトランプ氏寄りの組織として再構築する試みを始めた。
今回の廃止について、ザッカーバーグ氏は外部のファクトチェック担当者が「政治的に偏りすぎており、特に米国で信頼を築くというより破壊してきた」と述べた。取り組みの新たな責任者に任命されたジョエル・カプラン氏は、フォックス・アンド・フレンズに出演し、メタのプラットフォーム上でより幅広い言論の自由を確保すべきだとの主張を繰り返した。ブッシュ(子)元大統領のスタッフだったカプラン氏は、共和党とのつながりが強い。
メタの措置は同社が支配するインターネット帝国に広範かつ大規模な影響を及ぼす可能性がある。トランプ氏が嫌う品質管理と事実確認システムを排除するもので、現時点では米国国内に限り適用されている。

大転換
メタの動きは、かつての同社の姿勢にはまるで逆行するものだ。2021年1月6日の米連邦議会議事堂襲撃事件を受け、同社はトランプ氏をフェイスブックから追放した。これに対しトランプ氏は昨年の大統領選期間中、フェイスブックを「人民の敵」呼ばわりし、ザッカーバーグ氏を投獄すると息巻いた。
それ以来、ザッカーバーグ氏はトランプ氏本人や側近との関係構築を模索してきた。暗殺未遂にあった際のトランプ氏の対応を公に称賛し、同氏の就任基金に100万ドル(1億5800万円)を寄付しただけでなく、トランプ氏の主要な支援者である総合格闘技団体「UFC」のダナ・ホワイトCEOをメタの取締役に任命までした。選挙後、ザッカーバーグ氏はトランプ氏の私邸「マールアラーゴ」で同氏と会食している。
メタの広報はこの記事に対するコメントを控えた。
支持の輪
トランプ氏を支持する姿勢を示した大手テック企業のトップは、ザッカーバーグ氏だけではない。選挙戦中にはトランプ氏支持の集会を主催し、選挙当日はトランプ氏のそばにいたテスラのイーロン・マスクCEOは、トランプ氏と主要企業CEOらとの会議に同席し、次期大統領就任前に何をすべきかといった議論を主導している。

アマゾン・ドット・コムの創業者ジェフ・ベゾス氏は、傘下の米紙ワシントン・ポストに予定していた民主党大統領候補のハリス副大統領への支持を取り下げさせた。アマゾンもトランプ氏の就任基金に100万ドルを寄付しており、トランプ氏のメラニア夫人についてのドキュメンタリー映画に、ライセンス料として4000万ドルを支払うことで合意したとも報じられている。
人工知能(AI)向け半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、トランプ氏の規制緩和の取り組みについて「いいことだと思う。業界は迅速な対応を望んでいる」とブルームバーグ・ニュースとのインタビューで述べた。
利害
ザッカーバーグ氏の方針転換が、彼自身の個人的な信念の変化を反映したものなのか、それともビジネス上の計算された動きなのかはわからない。だが同氏には次期政権と良好な関係を築くべき明確な動機がある。

トランプ氏は1期目の任期中、ソーシャルメディア企業の免責を定めた通信品位法230条を撤廃しなければ、国防予算案に拒否権を発動すると議会に迫った経緯がある。
加えてメタは、独占禁止法に関する重大な裁判を今年控えている。連邦取引委員会(FTC)は同社に対し、インスタグラムやワッツアップなど主要なサービスの一部を分社化させようとしている。トランプ大統領と友好的な関係を築けば、メタにとって最も危険な課題を回避できる可能性がある。
フェイスブックの元公共政策ディレクターで、ワシントンに拠点を置くテクノロジー政策助言会社「アンカーチェンジ」のケイティ・ハーバスCEOは「AIから運営方法に至るまで、フェイスブックの将来がトランプ政権の決定に大きく影響を受けるため、同社は適応しようとしている」と指摘する。
マスク氏のよう
ファクトチェックの方針変更にあたり、ザッカーバーグ氏は「コミュニティノート」方式を採用すると述べた。投稿の正確性について一般ユーザーが意見を述べたり投票したりできる、マスク氏のX(旧ツイッター)の機能に近いものになるという。
ザッカーバーグ氏の発表は、今やトランプ氏側近中の側近となったマスク氏の発言と、非常に似通っていると多くの人々は受け止めた。ザッカーバーグ氏は信頼と安全、改良を担うメタのチームをカリフォルニア州から移転させるとも述べた。マスク氏も以前、サンフランシスコが左派寄り過ぎるとの考えから、X本社をカリフォルニア州から移転させた。
今回の変更で、メタはヘイト行為に関するポリシーも更新した。その中にはトランスジェンダーの権利、移民、同性愛について議論する際の侮辱的な言葉遣いを許容する条項や、軍、法執行機関、教育職における性別や性的指向に基づく制限の主張を認める条項が含まれていた。また女性を「家庭内の物や財産」と表現する言葉や、黒人、トランスジェンダー、性自認が男女どちらでもないノンバイナリーを人間扱いしない表現から、利用者を保護する内容も削除された。
トランプ氏とマスク氏は、特に移民やトランスジェンダーの人々に関するこうした暴言がネット上で一般化する流れに一役買っている。時に虚偽で、メタのヘイト行為に対する以前のポリシーには違反する両氏の発言や投稿は、オンライン上での対立や怒りをあおっている。
LGBTQメディアの擁護団体GLAADのサラ・ケイト・エリス代表は声明で「LGBTQの人々や女性、移民、その他の疎外されたグループを暴力や暴言、非人間的な表現で標的にすることを、メタは許容している」と非難。ポリシーの変更により、メタのプラットフォームは利用者と広告主の両方にとって安全ではなくなると述べた。
原題:Zuckerberg Pivots Harder Toward Trump as Political Winds Shift(抜粋)
DEIと呼ばれる多様性などの実現に向けた取り組みを見直す動きがアメリカの企業の間で広がっています。DEIに対しては保守層の反発もあり、トランプ氏の大統領就任を前に政治的な配慮も背景にあるものとみられます。
DEIは「多様性」「公平性」「包摂性」を意味する英語の頭文字をとったことばで、数値目標などを設けて多様な人材を集め、イノベーションなどにいかす取り組みとして注目されてきましたが、このところアメリカでは見直しの動きが相次いでいます。
このうち、IT大手の「メタ」が多様性に配慮した採用活動などを廃止する計画だとアメリカの複数のメディアが報じました。DEIを取り巻く法律や政策の状況が変化したことが要因だとしています。
また、「アマゾン」も多様性に配慮した取り組みの一部を取りやめるということです。
アメリカでは、大手ハンバーガーチェーンの「マクドナルド」や小売大手の「ウォルマート」などもDEIについての方針を見直したことが明らかになっていますが、大手IT企業にもこうした動きが波及した形です。
DEIに対しては保守層から反発の声が出ていて、アメリカのメディアは今月20日にトランプ氏が大統領に就任するのを前に、政治的な配慮から見直しの動きが進んでいると指摘しています。
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
前から気になっていたのですが、この情報自体は冷静に調べると『完全なガセ』で、この情報を流していると後で恥をかかれると思います。お気を付けください。
※バイデン政権が前回の“中国からの援護の不正選挙で当選”や“明日にもロシア経済は経済制裁で瓦解する”“初代プーチンは既に死んでいて今のプーチンは影武者”等と同レベルの『公式に明確な根拠を示せない?』カス情報としか言いようがありません。
(後ろの二つ(特にロシア経済はすぐ終わるは何度も)を西側メディアが『堂々を報道していた』のには本当にびっくりしました。
なお、どちらの陣営の『不正選挙』疑惑も“トランプ氏のいつもの放言”同様に『政敵を攻撃するための方便』を双方が使った…と判断するのが無難でしょう。 )
本当なら『外患誘致』で一発で『死罪確定』の情報です。バイデン政権成立後に何が何でも『証拠を提示して失脚(&処刑)させていた』はずです。
バイデン政権の“不正選挙”も同様で、こちらも『死罪確定』の重罪ですから、トランプ陣営が『徹底的に正規の裁判で争わなかった』時点で全然ダメなわけです。
(※もしも、どちらかが事実であれば、米国はその時点で『“安倍政権以下”の完全に法治国家ではない』と言える状況で、ロシアや中国と大差ない“利権勢力による人治国家に堕している”わけですが…。)
とはいえ、『他国に内政干渉しまくる』トランプ氏とイーロンマスク氏の暴挙はどこから来ているのかは本当に疑問が多々あり、こんな風に記事にしていただけると助かります。
『大切な情報』を発信されるからこそ、『不正選挙』などのガセにはご注意くださいませ。
また、ファクトチェックは↑のように『報道機関がいろいろやらかしている』のには適用されないのであれば、下手すると『言論弾圧の道具』になりかねない“諸刃の刃”であるとも思えます。専門家でも普通の人が見ても“徹底的に透明なファクトチェック”をするのでなければ、私は安易には賛成しずらいのも事実です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/08/post-99283.php
☆プーチンに「複数の影武者」説 「耳の形、癖、身長も違う」とウクライナ当局者
Ukraine Pushes Putin Double Theory: 'Different' Habits, Ears, Heights
2022年8月4日 Newsweek
>1月10日には60を超えるドイツの大学、研究機関が、「右翼ポピュリストの情報が拡散されている」
として、Xの利用を停止することを発表して気を吐きました。
正確には、German-speaking universitiesですね。隣国オーストリアからもインスブルック大、インスブルック医大が参加しています。小国の地方大学なのに、この気骨はすごいと思います。どんな大学なのか調べてみよう。
これが完全なガセという根拠をお願いいたします
どう調査されましたか?
> トランプ氏が初回の当選でプーチン大統領に助けられた... への返信
完全なガセは言い過ぎましたが、『他国による選挙を通した内政干渉』という『国全体を揺るがす事案』を裁判にしていない(そして『“スキャンダルを握りつぶした”という些事でトランプ氏が有罪になるかどうかをさも重要な裁判のように動かしている』)時点で、両陣営の『選挙干渉(不正選挙)』の事案はガセの可能性が濃厚だと思います。
『選挙干渉(不正選挙)』の事案は何が事実か検証が難しいので、置いておいて、より重大な『(自民党政権が嬉々として進めている)言論統制に繋がる』ファクトチェック自体には“完全に透明なシステム(そして今の環境ではそれを望むのは非常に困難だと思います)の導入”がなければ個人的に非常に危険だと判断したいです。
恐らくですが、Metaは今までは『バイデン政権に都合の悪い情報“も”ファクトチェック』して取り除いており、今度は『トランプ政権に都合の悪い情報“を”こっそりとファクトチェック』して取り除く予定ではないでしょうか?
(トランプ氏は『言論の自由を守った』正義の味方…の演出でしょう。)
『緊急事態条項』同様に『悪用リスクの高い』システムには要注意だと思います。
※日本では“食料・農業・農村基本法改悪”は『食糧配給制(逆らう国民には…)導入の布石』疑惑があるようです。
※※トランプ政権になって良かった!とか言っている“陰謀系界隈の方々”もトランプ政権が始動しても『自民党の専制政治国家』への動きが止まらないことを見て、(バイデン政権に続いてトランプ政権も“統制側”、それもさらに悪質なことに気付いて)目を覚まして欲しいと思います。
https://x.com/nodaworld/status/1799747755730166029?t=dAraR7w_RCJY1QYZrDvw8Q&s=19
☆野田CEO
@nodaworld
戦争に必要なのは「徴兵制」「食糧配給制」「情報統制」の三つ。政府が導入を進める能動的サイバー防御法の本丸は情報統制による徹底した大本営シフト、食料・農業・農村基本法改悪の本丸は食糧配給制、改憲許せば緊急事態条項で徴兵制。国民が危機感持たないと手遅れになる。
なんですかこれ。陰謀論丸出しですよ。
=====
移民政策はSDGsが掲げる「平等」をもとに国境を無くし民族を無くし国家もヒトも共同体として統合する「世界統一」を目論む世界連邦運動の1つ
この移民政策の黒幕が国連
https://x.com/nodaworld/status/1756467478178443473
=====
情報源の選択眼を備えないと自国維公には対抗出来ません。
> 「野田CEO」って、反移民、反LGBT、反ワクチン、反SDGs、反国連・・...... への返信
さん>
おっしゃるように情報源は確かにかなり選ぶ必要はあると思います。
ただし、少なくとも↑の野田氏の今回の発信内容自体は極めて適切だと判断します。
(※陰謀系の方は時々(しばしば?)普通の人が発信しない大切な内容を発信されるので本当に悩ましいのです。)
元農業官僚の鈴木宣弘教授 は動画の中で、"日本政府が日本の農業を積極的に潰し、規制緩和で大企業に参入させ「輸出でバラ色、スマート農業でバラ色」とあおり、不測の事態で食糧不足になった時は「支援はしないが命令はする」「農家を罰金で脅して特定の作物を作らせる」、これがこの法律で起きることだ"とコメントされています。
☆「有事立法」~サツマイモを消しても悪法は悪法
配信元) YouTube 25/1/14
アメリカ議会では前回だけではなく今回の大統領選挙やその前の中間選挙でさえ、ロシアの介入が何度も問題になってるのをご存知ないのですか?
わたくし、これまでの記事の中で本も何度か紹介したでしょう?
それなのに国家転覆罪でトランプ氏が起訴されてないからデマだとか、おっしゃってることがそれはロハスさんの感想でしょうレベルのめちゃくちゃさです。
だいたい、国家転覆罪じゃなくて反逆罪ですが、それにあたるのはスパイ行為です。
ロシアのプーチン政権が立花孝志氏みたいに勝手に応援したのなら、トランプ氏の犯罪になるわけないじゃないですか。
ロハスさん、かなりヤバいことになってるので一回休憩。
しばらく頭冷やしてきてください。
ロシアの選挙干渉は「hacking in US election」で2017~2020年の期間で検索すれば簡単に探せます。
BBCも米国情報機関の報告書を下に報道しています。ロシアの行動についての指摘は次の通り。
US election hacking: Putin 'sought to help' Trump
https://www.bbc.com/news/world-us-canada-38538002
・民主党全国委員会と民主党幹部の電子メールアカウントへのハッキング。
・WikiLeaks、DCLeaks.com、Guccifer 2.0 ペルソナなどの仲介者を利用して、ハッキングから取得した情報を公開する。
・国家が資金を提供するプロパガンダを利用し、ソーシャルメディア・ユーザーや「荒らし(trolls)」に金を払って不快なコメントをさせる。
BBCはトランプの言動とロシアの干渉を関連づけています。情報機関の報告書は信憑性が高いと推察出来ます。
また一部共和党員は、ロシアではなくウクライナが干渉したという、トランプ大統領が支持し保守系メディアが広めた陰謀説を主張しました。これはトランプの弾劾調査でのことです。勿論、トランプも Fox & Friends という番組でこの陰謀説を吹聴しています。
しかし、ロシア専門家で元ホワイトハウス補佐官の Fiona Hill 氏はこれを「これはロシアの治安機関自身によって実行され、広められた架空の物語だ」と厳しく批判しました。そしてその効果は「私たちの国は引き裂かれつつあります。真実は疑問視されています。私たちの高度に専門的で専門的な外交サービスは損なわれています。ロシアの武力侵攻に引き続き直面しているウクライナに対する米国の支援は、政治化されています。」
Fiona Hill: stop ‘fictional narrative’ of Ukraine meddling in US election (Guardian 2019/11/21)
https://www.theguardian.com/us-news/2019/nov/21/trump-impeachment-inquiry-fiona-hill-david-holmes-testimony
なお、ロシア工作員が2018年起訴をされています。
RUSSIAN INTERFERENCE IN 2016 U.S. ELECTIONS (FBIのサイト)
さらに詳しい記事はこちら。じっくり読み込んでください。
Blunting Foreign Interference Efforts by Learning the Lessons of the Past (Center for American Progress Sep 2, 2020)
https://www.americanprogress.org/article/blunting-foreign-interference-efforts-learning-lessons-past/
なお、誤解してはならないのは、ロシアの干渉が2016年トランプ当選の決定打になったわけではないことです。前述の Fiona Hill 氏は英国の貧しい家庭に生まれました。だからトランプを選んだ有権者の心情を理解しています。
Fiona Hill discusses Ukraine, new book during Watson Institute event (Brown Daily Herald February 28, 2022)
https://www.browndailyherald.com/article/2022/02/fiona-hill-discusses-ukraine-new-book-during-watson-institute-event
引用開始----
「ハーバード・ヤードから出てサマービルやメドフォードのような場所に行くと、ここでも産業空洞化が起こっているのです」と彼女は言う。「かつてアメリカの産業の中心地だった場所に行くようになりましたが、1990年代から2000年代にかけて、アメリカの中心地だった場所はアメリカのラストベルトに変わっていました。」
ヒル氏は、こうした衰退のパターンの多くを、英国のEU離脱やドナルド・トランプ大統領の当選など近年の最も大きな政治的変化と結び付け、産業空洞化地域からの「不満の高まり」が重要な役割を果たしたと指摘した。
「米国の場合、(ロシアの)干渉があったにもかかわらず、2016年にトランプ氏を選んだのは(ウラジミール)プーチン大統領ではない。米国で最も産業が衰退した3つの州の3つの郡に住む約7万人の米国有権者だ」
引用終了----
私生活等バタバタして、返信が遅くなりました。
思い込みで暴走して、申し訳ないです。
まだまだ私生活が落ち着かないので、しばらくコメントする余裕はなさそうです。
いろいろ落ちついたら、またコメントさせていただければと思います。
お互いにがんばりましょう。
また落ち着かれるのをお待ちしています。
ただ、今回は、冷静に調査したら完全なガセだと分かったとお書きになったわけです。
それなのに調査自体をしていなかった。
これを今のフジテレビが文春にやったらどうなるかわかりますよね。
そして、記者会見の最後に記者たちに
「お互いにがんばりましょう。」
と港社長がやったら、これも大変なことになりますよ(笑)。
これはロハス節ということで大目に見ておきますw