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菅政権は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用している東京都について、４度目の緊急事態宣言を発令する方針に急展開しました。
沖縄県の緊急事態宣言に加え、首都圏３県と大阪府の重点措置は継続し、期間はいずれも７月１２日から８月２２日までです。
そして、菅総理は宣言が発令されれば、
「無観客も辞さない」
と述べてきていたのが仇になり、東京五輪は原則、無観客での開催とする案が有力です。
菅総理はまん防の延長で何とか切り抜ける気だったから、利害関係者のためにこだわっていた観客を入れることへの批判をかわすためにこう言ったのですが、結局無能ゆえに自分の首を絞めることになりました。
しかし、無観客であれば安全というものではありません。
サッカーのヨーロッパ選手権が行われている欧州各地でクラスターが発生していますが、スコットランドで起きた２０００人の感染のうち、観客は４００人に過ぎず、残りは競技場の周辺の交通機関やパブで感染してしまっています。
東京オリパラを開催すれば、会場は無観客でも、全国各地でどうしても人が集まりお酒も飲みますよ。
政府の分科会の尾身会長が、東京より全国が危ないと言ったのはそういう意味です。
東京オリパラは中止すべきです。
７月７日の専門家組織に提出された京大ウイルス・再生医科学研究所による試算では、都内の1日あたりの新規感染者数は7月中旬には1千人に達し、強い対策をとらなければ8月初めには4千人を超え、医療逼迫（ひっぱく）も起きる可能性があるとしています。
これは、英国で見つかったアルファ株から、インドで見つかったデルタ株へ、コロナウィルスがの置き換わり始めているからで、国立感染症研究所の推計によると、首都圏では７月７日時点で感染の約35%がデルタ株によるものとみられ、五輪が開幕する７月23日ごろには7割程度になり、8月末には完全に置き換わるとされています。
東京都だけでも、これらの変異株の動向を全部検査すべきなのに、国も都も事実を直視するのを嫌がって一部抽出での検査しかしないから推論するしかないのですが、それにしても感染力が１・６～２倍というデルタ株がこれだけまん延するのは脅威です。
すでにワクチン接種率が国民の半数以上になっているイスラエルやイギリスでも感染が再爆発していますし、デルタ株は若年層への感染力も強いのが恐ろしいところです。
さらに南米ではワクチンの効果を下げるといわれるラムダ株が猛威を振るっています。
東京に１０万人の入国者を迎え、ウィルスをカクテルのように混ぜ合わせて、また世界中にばらまくのだけは絶対やめにしないといけないのです。
菅政権はまた早々と６月に通常国会を閉会してしまっていて、今は細々と閉会中審査をしている状況ですが、これは法制度の整備や補正予算の作成のために絶対に臨時国会を開催すべきです。
それにしても、どんな犠牲を市民が払うことになっても、開かないといけない東京オリパラっていったい誰得なんですか。
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緊急事態下で東京五輪へ 無観客の公算、逆風必至
2021年07月08日07時05分 時事通信
関係閣僚会議終了後、記者団の質問に答える菅義偉首相＝７日午後、首相官邸
緊急事態宣言、「またか」 落胆と諦め、航空も失望大きく―小売り・飲食
「こういう状況になったら迷いなく判断する」。政府高官は７日、都内の感染状況の悪化を認め、宣言の発令はやむを得ないとの認識を示した。
これに先立ち、首相は首相官邸で関係閣僚と対応を協議。続けて記者団の質問に応じ、開幕が２３日に迫った五輪の観客の在り方について問われると、「（都や大会組織委員会などの）５者協議で決める」と述べるにとどめた。
ただ、首相は今月１日、国民の安全・安心を最優先するとして「緊急事態宣言の時は無観客もあり得る」と明言したばかり。野党だけでなく連立を組む公明党も「無観客」を求めており、秋までにある衆院選への影響も考慮すれば、観客を入れる選択肢はもはや取りづらいのが現実だ。
政府は都内に発令していた宣言を解除し、直ちにまん延防止等重点措置に移行した。強めの対策を講じつつ、解除後のリバウンド（感染再拡大）のリスクをあえて冒したのは、開幕まで１カ月余りとなっていた五輪を、観客を入れて開く可能性を追求するためだった。しかし、新規感染者数の増加は止まらず、７日には９２０人に達した。
急速な感染再拡大を招いた首相の判断には、身内の自民党内からも「最悪の事態を想定するのが当然なのに、見通しが甘過ぎる」（関係者）と厳しい声が上がっている。専門家は早くから、都内の新規感染者数が７月中旬には１０００人を超えるとの分析を示し、「宣言を出すか出さないかではなく、焦点はいつ出すかだ」と警告していた。
政府はコロナ対策の柱と位置付けるワクチン接種でも、首相の号令の下、自治体や職域で作業の加速を促しながら、供給が追い付かず各地で停止を招く失態を演じた。先の東京都議選で自民党が過去２番目に少ない３３議席にとどまったのも、政権批判の表れとみられている。首相が繰り返してきた「安全・安心な五輪の実現」が担保できなければ、開催自体に世論の批判が集中しかねない。
新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く東京都について、専門家でつくる分科会は、今月１２日から来月２２日まで、４回目の緊急事態宣言を出すことを了承しました。
政府は、夕方の対策本部で決定することにしていて、菅総理大臣が記者会見して、宣言を出す理由などを説明し、国民に協力を呼びかけることにしています。
沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など１０の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を３日後に控え、８日午前、感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が開かれました。
西村経済再生担当大臣は、東京都については、感染の再拡大に歯止めがかからないことから、今月１２日から来月２２日まで、４回目となる緊急事態宣言を出すとともに、沖縄県に出されている宣言も来月２２日まで延長する方針を諮りました。
今月２３日に開幕する東京オリンピックは、開催期間すべてが宣言の時期に含まれます。
西村大臣は、東京に宣言を出す理由について「きのうの新規陽性者数が９２０人となるなど継続的に増加し、最近１週間の１０万人当たりの人数も３０人を超え『ステージ４』相当になっている。重症者や入院調整中の人の数も増加し、先手先手で医療提供体制を確保する必要がある」と説明しました。
そのうえで、飲食店に対し、酒類の提供を停止し、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するとして「協力金の先渡しが可能となる仕組みを導入し、支給の迅速化に向けて、必要な取り組みを進めたい」と述べました。
また、酒類を販売する事業者に対し、提供停止に応じない飲食店との取り引きを行わないよう要請する考えも示しました。
さらに、宣言が出されている地域のイベントの開催制限については、会場の収容定員の５０％までか、５０００人のいずれか少ない方を上限とし、時間は原則午後９時までとする基準を維持する方針を示しました。
一方、まん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川と大阪の４府県では、来月２２日まで延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の５道府県は今月１１日の期限をもって解除する方針を示しました。
そして、重点措置の適用地域でも、原則、酒類の提供停止を要請する方針を示しました。
西村大臣は「デルタ株による感染拡大とワクチン接種のスピード競争という状況の中でワクチン接種を着実に進める。ワクチンが行き渡るまで、命や健康を守ることを第１に、先手先手で機動的に対策を講じ感染拡大を抑えていきたい」と述べました。
分科会では、こうした政府の方針について議論が行われ、了承されました。
これを受けて、政府は、衆参両院の議院運営委員会に報告し、質疑を行ったうえで、午後５時から開かれる対策本部で正式に決定することにしています。
そして、午後７時をめどに菅総理大臣が記者会見し、東京に宣言を出す理由などを説明し、国民に理解と協力を呼びかけることにしています。
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オリンピックの主催者が支払うのが当然ですが、政府がこっそり補填、補助というイカサマをする心配があります。払戻金だけでなく、その作業にかかる費用も。またまた電通やら竹中たちがうごめきそうです。
しっかり監視しないと、税金がいくらあっても足りません。国民のためでなく、一部の銭ゲバに使われてしまうのは避けなければいけません。
しっかりと監視しないと。「政府は、補填や補助をするな」と先制攻撃を仕掛けるのが一番効果的かもしれません。