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岸田首相が堂々と「原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」。原発の新増設さえ求める甘利明幹事長の原発推進姿勢が岸田政権を支配する。福島原発事故1か月後に甘利氏「現状でも日本の原発は世界一安全」。

2021年10月15日 | ダメダメ岸田政権

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 甘利明自民党幹事長の政治とカネの問題、そして説明責任を果たそうとしない姿勢があまりにもひどすぎるので遅くなりましたが、やっと甘利氏の原発マフィアの姿勢を振り返る時が来ました。

 岸田文雄首相は2021年10月14日の記者会見で、デジタル化推進により電力消費量が増加すると指摘して

「再生可能エネルギーの一本足打法では、安定供給や価格の問題に十分対応できない。さまざまなエネルギー源の中に原子力も一つの選択肢として用意しておくべきだ」

と語りました。

 デジタル化まで原発推進の理由にするとは恐れ入りました。

 甘利氏は日本経済新聞に対して、温暖化対策を盛り込んだ菅政権の次期エネルギー基本計画について、温暖化ガス削減46%の目標を

「原発を何基動かしてこの数字になるかを明示しなければならない」

とわざわざ語ったくらいの、自民党有数のゴリゴリの原発推進派です。

 

 

 もともと、甘利氏を岸田自民党の幹事長に押し込んだ安倍元首相本人がもともと核武装論者で、しかも福島原発事故直後の2011年6月に地下式原発議員連盟(笑)の顧問に就任しています。

与謝野馨「原発事故は神様の仕業」 中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈 地下式原発議連のお笑い

 

 

 さて、福島原発事故はご存じのように2011年3月11日に発生して歴史上チェルノブイリ原発事故と並ぶ大惨事になったのですが、甘利氏など、まだ福島原発事故から一か月も経たない2011年4月5日、自民党内で原発を推進するために作られたエネルギー政策合同部会で、2002年の東電の事故隠しについて

「私の予想をはるかに上回って改ざん件数が多かった (300 案件以上) 事も残念でしたが、臨界 (ウラン燃料が連続的に反応をする運転状態になる事) にかかわる事故が 2 件隠蔽されていた事は極めて遺憾な事でありました。

 行政命令・行政指導に加え、厳重注意を行い再発防止体制の構築を指示いたしましたが、これを構築した後には世界一安全・安心な原子力発電所になります(現状でも安全性は世界一だと確信していますが)。」

と言い切っています。

 臨界にかかわる事故2件の隠蔽と300件以上の改ざんがあったのに、福島原発事故後に、安全審査の改善前でも、日本の原発の安全性は世界一だと確信できるんだから、話になりません、この人。

自民党 原発推進派議員の暴走開始! エネルギー政策合同会議のお笑い

 

 

 

 ちなみに、このエネルギー合同会議を主催したのは高市早苗自民党総務会長。

 高市氏のブログの「自民党エネルギー政策合同部会発足」という記事現在リンク切れ)では、

「今朝、第1回の会議を開催しました。役員や出席者の殆どが、経済産業大臣や原子力担当大臣などの閣僚経験者や副大臣経験者でもあり、豊富な専門知識と経験から出てくるご意見は、いずれも有効な対策案となり得るものでした。」

ですからね(呆)

 原発事故一か月のころのことを思い出してください。

 まだいつ原子炉の暴走があるかもしれない時期に、自民党の原発推進派は甘利氏の

「現状でも安全性は世界一だと確信していますが」

という言葉をありがたがって聞いていたわけですから、頭の中が核融合しているとしか思えません。

立って司会をしている高市氏の向かって左側が甘利氏、その隣が細田派の細田氏。

 

 

 しかも、2012年1月8日付け朝日新聞によると、東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明しています。

 2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏でした。

 東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていたのだとか。

 電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていました。そして、1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていました。

麻生、甘利、大島、石破、石原、与謝野、平沼、仙石、枝野、小沢10議員が東電パーティ券購入の上位ランク

 

 

 

 実は、自民党内で甘利氏に並ぶ原発推進派が、安倍元首相が属する細田派の細田博之氏。

 この細田氏も、福島原発事故からまだ4か月という2011年7月11日、自民党の「総合エネルギー政策特命委員会」で講師になりましたが、その中で

「過去を正当化する必要はないが、(原発を)すべてやめてしまえというのは感情的で適当ではない」

反省だけしていては仕方がない。今の政府を追及すべきだ(民主党政権のこと)」

と開き直りました。

自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々

 

 

 こんな原発マフィアの甘利氏と安倍元首相が強い影響力を行使しているので、岸田政権には実は原発推進派がわんさかいます。

 何度も名前の出てくる高市政調会長は総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言していますし、高木毅国対委員長も原発が立地する衆院福井2区の選出で、原発推進の立場を取る自民党の電力安定供給推進議連の事務局長。

 経済再生担当相で入閣した山際大志郎元政調会長代理は、「甘利氏の一番弟子」と言われ、総裁選で岸田氏の推薦人に名を連ねていますが、国会で

「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)はできない」(2021年2月の衆院予算委)

と述べるなど、原発推進の急先鋒です。

 あまり指摘されていないことなのですが、岸田政権は原発大推進政権なんです。これはぶっ潰さないといけないでしょう。

 

 

 

あらためて調べてみると、甘利氏の原発推進妄動は凄いのですが、実は甘利氏が原発推進のためのスラップ訴訟を起こしていたことを各スペースがなくなりました。

まだ続きますので、この方面の記事にもご注目を!

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立民、原発新増設認めず 50年に自然エネルギー100%

 東日本大震災からの復興については、「東北の復興なくして日本の再生はない」と強調。西銘恒三郎復興相が沖縄北方担当相を兼務していることに関しては、「国土交通政務官など、復興に必要な経験や見識を持っている」と説明した。

 

 

自民党の甘利明幹事長は12日、党本部で日本経済新聞のインタビューに答えた。運転開始から原則40年の耐用年数が近づく原子力発電所について、開発中の小型モジュール炉(SMR)を実用化して建て替えるべきだと提唱した。

SMRは既存の原発に比べて工期が短く、安全性が高いとされる。甘利氏は「温暖化対策のために原発に一定割合頼るとしたら、より技術の進んだもので置き換える発想がなければいけない」と主張した。

菅義偉前政権がまとめた次期エネルギー基本計画案に関しては「変える必要性は当面ない」と述べた。再生可能エネルギーを最優先する原則など現行案の内容を支持する考えを示した。

2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%削減する政府目標を巡っては「原発を何基動かしてこの数字になるかを明示しなければならない」と指摘した。

計画案は目標達成へ発電量に占める原発の比率を19年度の6%から20~22%に高めるとしているが、必要な稼働基数は示していない。

甘利氏は経済産業相や党政調会長を歴任し、政府・与党でエネルギー分野の政策立案に関わってきた。

 

 

岸田政権、原発回帰色濃く

拡大

 岸田文雄新政権でエネルギー政策が原発回帰に転じるとの見方が広がっている。「原子力ムラ」とつながるキーマンが要職に就くためだ。河野太郎前規制改革担当相や小泉進次郎前環境相が主導した菅義偉前政権下の再生可能エネルギー重視の路線はどう軌道修正されていくのか。

「ムラのドン」甘利幹事長、業界歓迎

 「エネルギー政策に通じた人が多く登用されている。やりやすい」。電力業界の幹部からはこんな歓迎の声が上がる。

 業界が最も歓迎するのは甘利明幹事長の誕生だ。麻生派ながら総裁選で岸田氏を全面支援し、安倍晋三元首相が実質率いる細田派との調整にも奔走。永田町では早くも「事実上の『甘利内閣』だ」とささやかれている。甘利氏はエネルギー業界に幅広い人脈を持ち、「原子力ムラのドン」の一人として有名だ。実際、原発の建て替えや新増設を訴える自民党の議員連盟でも最高顧問に就いている。

 「甘利氏の一番弟子」(大手電力幹部)と言われ、総裁選で岸田氏の推薦人に名を連ねた山際大志郎元政調会長代理も経済再生担当相で入閣した。エネルギー政策に強く、国会では「原発を使い倒さなければ、カーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)はできない」(2021年2月の衆院予算委)と述べるなど、原発推進の急先鋒(せんぽう)で知られる。

 総裁選でそのエネ基本計画を見直すと明言した高市早苗氏は政調会長に就任した。選挙戦では、小泉氏が高市氏を念頭に「(再エネ優先の政策を)潰そうという勢力に負けないように、支えてほしい」とけん制したが、政調会長は党の政策立案を仕切る責任者。政権公約(マニフェスト)の策定を主導する立場でもあり、業界は河野、小泉路線からの修正に期待を寄せる。

 政策立案に直接関わるポストではないが、高木毅国対委員長も原発推進派だ。原発が立地する衆院福井2区の選出で、原発推進の立場を取る党の電力安定供給推進議連の事務局長を務めてきた。甘利氏らと新増設を訴えたほか、最長60年までとする稼働期間の見直しや原子力規制委の審査によって停止している期間を稼働期間に数えないようにする原発推進策を訴えてきた。

 業界にとって最大のサプライズは、元経済産業事務次官の嶋田隆氏の首相政務秘書官への起用だ。日本原子力発電(原電)出身で、永田町で「政策職人」の異名を取った故与謝野馨元官房長官の腹心的存在で知られ、与謝野氏が民主党政権を含めて歴任した五つの閣僚の全てで秘書官を務めた人物だ。「安倍1強」時代を首相補佐官などで支えた今井尚哉氏とは経産省の入省同期(1982年入省)。「今井氏が嶋田氏の起用を進言したのでは」(安倍氏周辺)との見方も出ている。

 「1年ではあったが、長年の課題であるグリーン、デジタルという課題について一定の方向性を出せた」。岸田氏の勝利が決まった9月29日の総裁選。開票後に壇上に上がった菅氏はメモを見ずにこうスピーチし、「グリーン」を政策課題の真っ先に挙げた。一方の岸田氏は「新しい資本主義」や「自由で開かれたインド太平洋の実現」などに言及したが、選挙戦を通じてもエネルギー政策で目立った主張はない。こだわりがない分、甘利氏や嶋田氏らキーマンの助言に沿って政策が進んでいく可能性があり、業界も「周辺の意見を取り入れて思い切った手を打つかもしれない」(大手電力)と警戒する。

嶋田政務秘書官キーマン

 では、キーマンは何をしてくるのか。業界が注視するのは嶋田氏の存在だ。

 嶋田氏は11年の福島第1原発事故を受けて設立された東京電力再建を主導する支援機構の事務局長や東電の取締役などを歴任。霞が関支配を嫌う東電内には嶋田氏への警戒感が強い。東電と中部電力の火力部門を統合したJERA(ジェラ)創設を実現するなど業界再編論者でもあり、東電社内の守旧派と激しく対立した。東電OBが当時官房長官だった菅氏に働きかけるなどして、嶋田氏をエネルギー行政のポストから遠ざけた経緯もある。

 再稼働が進まず、大手電力や原子炉メーカーの人材難が深刻化する中だけに、再び再編論が議論のテーブルに載る可能性はある。東電関係者は「まずは原子力のあり方から議論し、再編の呼び水にするのではないか」などと身構える。西日本の大手電力幹部も「電力システムの自由化をさらに進めることで、大手電力の力をそぐかもしれない」と懸念する。

 3年ぶりに改定されるエネルギー基本計画と5年ぶりの改定となる地球温暖化対策計画が、今秋にも閣議決定される見通しだ。10月30~31日にはイタリアで主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開催され、同31日には国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が英グラスゴーで開幕する。パリ協定採択時のCOPには当時のオバマ米大統領や安倍首相らが出席したが、今回、議長を務めるジョンソン英首相も首脳級の出席を求めている。

 自身は「無色透明」ながら、原発推進派のキーマンを周囲にそろえた岸田氏。脱炭素社会の実現へ向けた各国の本気度が問われる中、どのようなエネルギー政策を発信していくのか。首相として示す新たな岸田ビジョンから目が離せない。【岡大介、古屋敷尚子、浅川大樹、高橋祐貴】

 

 

自民 原発推進派はや始動 「原子力守る」政策会議発足

2011年5月5日 朝日新聞 朝刊4面

 東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。

 この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。

 幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省(現経産省)出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。

 甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。

 自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。

 谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。

 会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。(渡辺哲哉、土佐茂生)

 

 

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