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毎日、泣いて笑って喜んで哀しんでる、かなりラテンの血の濃い、そんな宮武嶺のエブリワンブログです!

信念が全くない岸田首相。自民党の公約から総裁選での公約はすべて抜け落ち、代わりに改憲は「重点事項」、防衛費は「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」。これでは安倍・高市氏に支配された右翼政権になる。

2021年10月15日 | ダメダメ岸田政権

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 自民党の高市早苗政調会長は2021年10月12日、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」(政権公約集)を公開しました。

 詳細な政策の中身は「政策BANK」として紹介しているのですが、感染症対策や経済安全保障と並ぶ八つの重点事項の中に、が憲法改正がしっかり入れられているところ。

 そのくせ、岸田首相が総裁選で公約にしていた金融所得課税強化も、自民党役員の任期制限などの党改革も何もかも総選挙の公約からは抜け落ちました。

 

 

 この自民党の選挙公約のキャッチフレーズは

「新しい時代を皆さんとともに。」

なのですが、例えば国民の過半数が賛成している選択的夫婦別姓制度については

「氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益を更に解消し、もって国民一人ひとりの活躍を推進する」

を受け止めるとの表現にとどまっています。

 記者会見した高市氏は、自分も行なっている旧姓使用のさらなる拡大への意欲を語りました。

 この腰が引けた姿勢は、自民党総裁選で安倍元首相が支援した高市早苗政調会長の主張が強く反映していると言えるでしょう。

 

 

 そのくせ、なんと高市氏を推した安倍元首相の第二次政権時代以上に、軍備増強を図る中国や北朝鮮を念頭に、力による対抗策に重きをおいた安全保障政策を打ち出しています。

 海警部隊に武器使用を認めた中国の海警法に触れ、海上保安庁の体制拡充と自衛隊との連携強化を明記し、「相手領域内」での弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力向上の新たな取り組みを進めるとしました。

 これって敵基地攻撃能力のことですよね。

 さらに、2022年度から防衛力を大幅に強化するとし、第二次安倍政権の時以上の新たな国家安全保障戦略や防衛大綱を策定するとして、これまで対国内総生産(GDP)の1%以内におおむね抑えられてきた防衛費について、

「北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」

と踏み込んでしまいました。

 

 

 日本は1976年、三木武夫首相(当時)が日本の軍国主義化を防ぐため、

「防衛費をGNPの1%未満に制限する」

という内容の政府の立場を閣議決定して以来、これを守ってきました。

 この防衛費を国民総生産の1%という枠内に抑える努力は、専守防衛、非核三原則と並ぶ、自民党なりの憲法9条の平和主義への対応だったわけです。

 2021年現在、日本の防衛予算はとうとう5兆円を超えてしまっていて5兆1235億円で、これは日本のGDPの0・95%ですから、この2%という目標が達成されれば、日本の防衛費水準は10兆円台に達することになります。

 日本の平和主義をかなぐり捨てる姿勢が許せないだけではなく、これだけの軍事費をかけるよりも、日本に暮らす市民の生活のために使うのが当たり前ではないですか。

 自分の信念など何一つなく、タカ派の安倍氏や高市氏に押しまくられる岸田首相とその政権はこの国にとって害悪でしかありません。

 

 

冒頭の画像のようにまとめてみると、岸田氏はいったい何のために総理総裁になりたかったんだろうと思わずにはいられません。

岸田首相にとって内閣総理大臣というのは政界スゴロクの上がりでしかなく、それで何がしたいということはないのですね。

そしたら、それって菅前首相とまったく同じではないですか。

これでは岸田政権の政策が、悪いことに信念のある高市氏と甘利氏に牛耳られてしまうのは当然です。

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コロナ・経済安保で法整備、夫婦別姓は原案修正

政治
2021年10月12日 20:00 日本経済新聞

 
衆院選の公約を発表する自民党の高市政調会長(12日、党本部)

自民党は12日、衆院選の公約を発表した。新型コロナウイルス対策を巡る政府権限の強化や経済安全保障の拡充に向けた法整備などを書き込んだ。岸田文雄首相だけでなく甘利明幹事長や高市早苗政調会長らが訴える政策の集合体となった。金額や期限などの明示は乏しかった。

 

首相が重視する「成長と分配」は賃上げした企業への税優遇や児童手当の強化などを列挙した。長期的な視点の経営を促すため企業の「四半期開示」の見直しも盛った。

「令和版所得倍増」や金融所得課税の見直しは入らなかった。子育て世帯の住居費支援も直接の記載はなかった。

高市氏は記者会見で、総裁選に出馬した4候補に言及し「4人とも合意を得たものを(部会長に)みてもらい、党をあげて実現できることを示した」と説明した。

成長戦略は高市氏の看板政策である「危機管理投資」を採用した。「創薬力の強化」や防災へのインフラ投資を挙げた。

甘利氏が注力する経済安保は独立した章を立て、重要技術の流出を防ぐ「経済安全保障推進法」の制定を唱えた。企業に戦略物資の国内生産を促す税財政支援を入れた。

安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」の3本柱である①金融緩和②機動的な財政出動③成長戦略――に関して「総動員して成長軌道に乗せる」とも言明した。

新型コロナ対策は菅義偉前政権からの問題意識を引き継いだ。病床確保や人流抑制へ「行政がより強い権限を持てるための法改正」を掲げた。

保守派への意識もうかがえる。ミサイル防衛で「相手領域内で弾道ミサイル等を阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させる」と記した。相手の発射拠点をたたく「敵基地攻撃能力」の保有が選択肢になり得る。

これまで国内総生産(GDP)比1%以内が目安だった防衛費は「GDP比2%以上も念頭に増額を目指す」と書いた。

台湾の環太平洋経済連携協定(TPP)加盟申請は「歓迎」を表明した。選択的夫婦別姓に関し原案の「具体的な制度のあり方についてさらに検討を進める」との文言は削った。「氏を改めることによる不利益をさらに解消」との表現は残した。

首相は公明党の公約である「18歳以下への一律10万円給付」にも前向きな意向を示す。与党内の各種政策を採り入れる構えだが、具体策は選挙後になる見通しだ。

SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは経済政策について「規模感が不明確で踏み込み不足ととられかねない」と指摘する。

 

 

 自民党は8日の党総務会で、次期衆院選の政権公約を了承して公表した。新型コロナウイルス対策では、人出の抑制や医療提供体制の確保のため、より強い権限を行政に持たせる法改正を行うと明記。コロナ禍での経済下支えのため、事業規模に応じた支援策を地域や業種を限定せずに実施すると掲げたほか、スマートフォンなどを活用した「電子的ワクチン接種証明」の発行や無料のPCR検査所の設置など経済活動の再開を後押しする政策を並べた。
 公約は、岸田文雄首相(党総裁)が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた施策を列記。所得再分配の強化で「分厚い中間層」を再構築するとして、賃上げに積極的な企業への税制優遇や、非正規やパートを含めて雇用形態にかかわらず加入できる「勤労者皆保険」の検討などを盛り込んだ。年金問題は「将来にわたって安心できる水準を確保する」とうたったが、具体策は示さなかった。
 公約を取りまとめた高市早苗政調会長が訴える「危機管理投資」が成長戦略として盛り込まれ、防災対策を強化。改憲は「重点事項」の1つとして位置付けるなど、保守層を意識した内容となった。
 外交・安全保障では、中国を名指しして、急激な軍拡や軍事力を背景とした一方的な現状変更が行われていることへの危機感を表明。北朝鮮も念頭に、相手国領域内で弾道ミサイルを撃ち落とす能力の保有など、抑止力向上のための新たな取り組みを進めるとした。「重点事項」とは別にまとめた政策集では、防衛費について、従来の倍になる対国内総生産(GDP)比「2%以上も念頭に増額を目指す」と記した。
 野党第一党の立憲民主党と比較すると、外交・安保政策の隔たりが大きい。自民党公約が敵基地攻撃能力の保有検討を事実上、掲げているのに対し、立民は「自衛隊が自前で獲得する能力としては現実的ではない」(枝野幸男代表)と否定的。専守防衛に徹する姿勢も堅持し、安保法制の違憲部分廃止などを野党4党の共通政策としている。(川田篤志)

 

 

 

 自民党は12日、次期衆院選の政権公約を正式に発表した。選択的夫婦別姓に関しては、6月に示した党の見解よりも導入に向けた姿勢が後退し、「選択的夫婦別姓」の言葉もなかった。一方、公約に早期実現を明記する立憲民主党は「自民の立場とは180度異なる」(枝野幸男代表)とアピールし、主要な争点に位置付ける構えだ。(川田篤志、我那覇圭)

◆論点整理、公約で抜け落ち

 自民党公約は岸田文雄首相が訴える「新しい資本主義」実現など8本柱。重視する項目を並べた政策パンフレットには「多様性」の文言がなく、多様性に関する部分は別にまとめた「政策バンク」に収容した。
 「多様性・共生社会」の項目に盛り込まれたのは、司法判断を踏まえ「氏を改めることによる不利益に関する国民の声や時代の変化を受け止め、その不利益をさらに解消」という内容。この表現には、旧姓の通称使用拡大も含むと解釈できる。
 党の作業部会は6月、結論を先送りしつつも「夫婦の氏に関する具体的な制度のあり方について、さらなる検討を進める」という論点整理を出しているが、公約では抜け落ちた。

◆高市政調会長「後退ではない」と主張

 公約策定責任者の高市早苗政調会長は夫婦別姓について「子どもの氏の安定性が損なわれる」と主張する反対派として知られる。記者会見で「公約は(作業部会の)論点整理がベース。党内にも国民にもさまざまな議論があり、後退では決してない」と主張した。
 立民は大半の女性が結婚を機に改姓を強いられる現状を「差別的だ」と指摘。枝野代表は11日の衆院代表質問で、法制審議会が20年以上前から導入を提言しているとして、首相に「決断と実行」を迫った。

◆金融所得課税 立民との違い鮮明に

 首相が総裁選で言及していた金融所得課税強化も自民党公約には盛られず、公約に明記する立民との対立軸が鮮明になった。
 

 

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