写真・図版２０２０年以降の各国の削減目標案

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　主要国と比べて遅れていた、日本の温暖化対策の新しい目標づくりが大詰めを迎えた。政府は２０３０年の温室効果ガスの削減目標案を、現状から２５％程度を目指すことで調整に入った。前提となる電源構成の割合については、調整を重ねた結果、原発が「２０～２２％」、再生可能エネルギーが「２２～２４％」の方向だ。地球温暖化を防止しようという国際社会の努力に貢献できる目標案と言えるのか。▼１面参照

 

　■ＥＵ・米の水準、下回る／「５０年に８０％減」と開き

　削減目標をめぐり、経済産業省と環境省は連日、水面下で激しくやり合ってきた。「２０％台後半でないと国際的な責任を果たせない」と主張する環境省に対し、経産省がこの日までに固めたのが、原発や再生エネなどの電源構成で２０％程度を減らす案だ。経産省からすると、あとは森林による二酸化炭素の吸収などの対策でどこまで上積みできるか次第、というのが本音だ。

　温室効果ガスを現状から２０３０年までに２５％程度削減する目標案。目安の一つとされる国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による分析に照らすと、かろうじて上回る水準となっている。ＩＥＡは、各国の将来の排出量を「現時点で採用・予定している政策すべてを導入した場合のシナリオ」で予測した結果、日本は「３０年に０５年比２４％減」としていた。

　日本の削減目標は、京都議定書の９０年比６％削減から始まった。０８年からの５年間の取り組み期間中の平均で目標はクリアしたが、森林吸収や海外からの排出枠購入に多くを依存した。実際の排出量は減らなかった。民主党政権時代に、２０年に９０年比２５％削減という高い目標を掲げたこともあったが、東日本大震災と政権交代を経て、２０年に０５年比３・８％削減が現在ある目標だ。それと比べると数字としては深掘りされた。

　一方で、日本は５０年に８０％削減という長期の目標があり、自民党政権も堅持しているが、この目標との整合性も問われる。目標の基準年は示されていないが、０５年として直線的に削減したと仮定すると、３０年時点では２９％ほどの削減が必要となる計算だ。今回の案はそれを下回る水準となる。

　すでに提出している主な国・地域では、欧州連合（ＥＵ）は「３０年に９０年比で少なくとも４０％減」、米国は「２５年に０５年比２６～２８％減」を掲げている。仮に基準年を０５年、目標年を３０年にそろえると、ＥＵは３５％削減、米国は３４～３７％、スイスは５１％削減になる。

　一方、温暖化を防止するという観点で意味のある目標かどうかの説明も求められる。国際社会は１９世紀後半の工業化以前と比べた気温上昇を２度未満に抑えるという大目標に合意しているからだ。例えば米国は、先進国全体でも合意している「２０５０年に８０％削減」という目標の道筋に沿ったものだと説明している。

　欧米の削減幅より小さいとはいえ、２５％削減は容易ではない。日本の温室効果ガス排出量は、０９年に世界的な経済不況の影響で９０年比２％ほど減ったが、それ以外はいずれも上回っている。東日本大震災以降は、原発による発電が減って火力発電が増えたことで、排出量増加が加速している。

　実際の排出量を現状から２０％以上削減するには、電気だけでなく産業から業務、家庭などすべての分野で大幅な省エネが必要だ。

 

　■電源構成　原発回帰、「延命」が前提に／再生エネ２２～２４％どまり

　政府は、２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）で、「原発回帰」の姿勢を明確に打ち出す。

　政府は昨春にまとめた「エネルギー基本計画」で、原発を発電コストが安く昼夜を問わず発電が安定している「ベースロード電源」として活用することを明記。一方、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発依存度は「可能な限り低減させる」とした。

　１０年度の原発依存度は２８・６％。３０年に２０～２２％とする原発比率は事故時の依存度を下回りはする。だが、脱原発を求める世論は根強く、電源構成を検討する経済産業省の有識者会議で「原発は１５％とするべきだ」（橘川武郎東京理科大大学院教授）という意見も出たなかで「大きく減らした」という印象はうすい。

　政府は事故後、運転を始めてから４０年を超えた原発は原則として廃炉にするルールを定めた。「１５％」は、いまの原発を４０年で廃炉にし建設中の２基を加えた場合の比率とほぼ一致する。

　原発を２０～２２％とするには、新しい原発をつくるか、古い原発が４０年を超えても最長２０年の運転延長を１回だけ申請できる特例を適用するしかない。政府は当面、原発への反発が強いことを踏まえ、原発の新増設や建て替え（リプレース）は明確にせず、老朽原発の「延命」で２割台を確保する構えだ。実際、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は「原発の安全性が確認されれば、運転延長していくのが基本的な考え方だ」と明言。関電はすでに、運転して４０年前後の高浜原発１、２号機（福井県）の運転延長に向け、特別点検をしている。

　再生エネは原発と同等か少し上回る程度にとどまる。「原発を下回ると世論の理解は得られない」（経産省幹部）ためだ。エネルギー基本計画では、約２割という従来の目標を「さらに上回る水準」にするとした。２２～２４％という再生エネの比率は、これを達成はするが「さらに上回る」というほどではない。１３年度の比率は１１％で、実績ベースでは大きく伸びるが、再生エネの比率を３０～４０％台とする欧州各国より低い。

　太陽光などの再生エネを普及させるために導入した固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）は、電気料金に上乗せする賦課金で支えられている。再生エネの導入量が増えると、賦課金も高くなって企業や家庭の「負担増」となるため、大幅な拡大は難しいと判断した。

 

　

2015年04月23日　毎日新聞

　「なんだか僕が一番、（脱原発の）急先鋒（せんぽう）のように見られちゃって」。苦笑いするのは橘川武郎・東京理科大教授だ。原発事故を経て２０３０年にどのような電源構成（エネルギーミックス）をめざすのか。検討中の経済産業省の審議会で「再生可能エネルギー３０％、原発１５％」を主張する。

　原発推進でも脱原発でもなく、中間的意見。それなのに目立つのは、審議会の委員１４人のほとんどが原発維持・推進派と偏っているからだろう。さらに、経産省が原発比率を明言しないまま外堀を埋めようとしているためとも思える。

　たとえば、「ベースロード電源」の割合だ。政府の定義では「安価で昼夜を問わず発電できる電源」で、原発、水力、地熱、石炭火力の４種類。経産省はこれらの電源が「あわせて６割以上必要」との見方を打ち出している。

　４電源のうち急に拡大できない水力と地熱は現状から考えて合計１割程度。今３割程度の石炭は二酸化炭素排出量の多さを考えるとそれ以下に抑えざるを得ない。とすれば、引き算で「原発２割以上」。簡単な方程式なのに政府は内訳をいわない。

　橘川さんが指摘するもう少し複雑な方程式もある。経産省の資料は、「１次エネルギーの自給率は２割以上が重要」との見方を示す。ここで言う自給エネルギーは「原発と再生エネ」。一方、１次エネルギーのうち４割強が電力に使われてきた。ふたつの数値を考え合わせると、電源に占める「原発と再生エネ」の割合は５割弱となる。

　これとは別に、経産省は「再生エネは２割強」との考えも示している。引き算すれば原発はやはり２割以上。「政府は原発依存度を減らし再生エネを増やすと言ってきたのに、それでいいのか。再生エネと原発の比を２対１ぐらいにしないと社会は納得しない」。橘川さんの主張の背景だ。

　単に数字を挙げているだけではない。３・１１以降、実態としてベースロードとして運用されている天然ガスの一部を６割の中に含める。廃炉で余る送電網を再生エネに有効活用する。そうすれば、再生エネ３０％、原発１５％も可能と訴える。

　実は１５％は、「４０年廃炉ルール」を守るなら、既存の全原発を再稼働し、建設中の原発まで動かしてやっと維持できる数字だ。２割以上なら建て替えや新増設、多くの老朽原発の運転延長が必要になる。現実的には難しいと思われるのに、政府はこの議論も避けたままだ。

　「原発を続けたいなら正々堂々と建て替えの話をすべきだ」。橘川さんの言葉は挑発的ではあるが、「こそこそしているから信用されない」との指摘はその通り。議論を避け本音を最後に滑り込ませようとしているなら、３・１１後にふさわしい新たなエネルギー構造は遠ざかるばかりだ。（専門編集委員）

 

 

原発比率20～22％に　30年電源構成、経産省案

震災前から減

2015/4/24 2:00　日本経済新聞


　経済産業省は23日、2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力の比率を20～22％とする原案を関係閣僚に示した。東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原子力の比率を東日本大震災前の約30％から減らす一方、太陽光などの再生可能エネルギーは原子力よりやや高い22～24％とする。

　経産省は「総合資源エネルギー調査会」（経産相の諮問機関）の長期エネルギー需給見通し小委員会で示し、５月中の正式決定をめざす。温暖化ガスの排出を減らす前提とする。

　既存の原発について、十数基が原子力規制委員会の安全審査に合格して最大20年運転を延長できれば、原発の電源構成を20％以上にできるとみられる。ただ実際に運転延長の対象となる原発が何基かは不透明なため幅を持たせる。

　太陽光や風力などの再生エネの比率は現在10％程度にとどまる。地熱や水力、バイオマスにはまだ拡大の余地があるとして比率を引き上げる。

　火力発電は全体の５割半ばを占める。温暖化ガス排出量が多い石炭火力を26％と13年度の30％から減らす一方、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力は27％とする方向だ。

 

 

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