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明日、２０１５年５月３日は、日本国憲法が公布・施行されてから６８回目の憲法記念日です。
この日に当たって、ハフィンポストが各マスメディアの改憲に関する世論調査をまとめてくれています。
憲法改正の世論調査、賛成と反対が拮抗 集団的自衛権が影響？
日本国憲法の改正の是非を問う全国世論調査の結果を、マスコミ各社が伝えている。
5月2日までに報じられた結果は、以下の通り。
朝日とNHKでは、2014年から反対が増加して賛成とほぼ拮抗する傾向になっている。安倍政権の発足と集団的自衛権の憲法解釈変更や安保法制の論議などに世論が敏感に反応し、戦争放棄を定めた9条などの改正に慎重になっていることがうかがえる。
朝日新聞社の2015年3月の世論調査（郵送）では、「変える必要はない」が48％で、「変える必要がある」43％を上回った。2014年に「変える必要がある」が大きく減少して「必要はない」を下回り、2015年もほぼ同様の傾向となった。
NHKは4月17日から19日まで、RDDによる電話世論調査を実施。憲法を「改正する必要があると思う」28％、「改正する必要はないと思う25％、「どちらともいえない」43％だった。2013年までは「改正する必要がある」が「必要はない」を大きく上回っていたが、2014年からほぼ同数になったという。
産経新聞とFNNが4月25、26の両日に実施した調査では、賛成40.8％に対し反対が47.8％。
共同通信社が4月29、30日の両日に電話世論調査を実施した。東京新聞によると、憲法改正に「賛成」は46.7％、反対は42.3％だった。
こういう憲法「改正」の世論調査で食わせ物なのは、
「環境権の新設など」
とか質問に入れていたりするんですよ。
特に名を秘す読売新聞とかｗ
ですから、憲法全体の「改正」と９条の「改正」についてははっきり賛否の割合が変わります。
憲法全体を「改正」しますかという質問だと、「改正する必要があると思う」28％、「改正する必要はないと思う」25％で改正が多数だった上のNHK世論調査でも、憲法９条を改正する必要があると思いますかという質問に対しては
「改正する必要があると思う」が２２％、「改正する必要はないと思う」が３８％、「どちらともいえない」が３４％
で改正反対が賛成の１・７倍くらいになります。
産経や読売のやり方は池上さんご指摘の通り。安倍政権のやっていることは全然必要最小限じゃないですからね。安倍政権の集団的自衛権行使容認についてどう思いますかって聞かないと。
そしてもちろん注目は、あの改憲改憲でおなじみの産経新聞が系列のフジテレビとやった世論調査で、憲法全体の「改正」についてでも
賛成40.8％に対し反対が47.8％
となっていることです。
これは面白い！じゃあ、憲法９条の「改正」についてはどうだったのか！？と見に行くと。。。
一方、憲法改正に賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した。
んな！？
少数派だった憲法「改正」賛成派の中での内訳しか書いてない！！
世論調査に答えた全体の回答者の中で、９条「改正」に賛成だった人が何パーセントなのかとか、内訳が全然わからないようになっていますｗ
ちなみに、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については
賛成３６・２％に対し、反対が４９・５％
だったということで、産経があれだけ連日、集団的自衛権行使グッド・ナイス・ラブと書いてきた甲斐が全然ない結果に終わっています。
さらに、安倍首相と沖縄県の翁長雄志知事との会談は８８・０％が評価していますが、政府が目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設については
賛成が３９・９％、反対が４４・７％
となりました。
こんなことなら世論調査しなければよかった！という産経新聞の悲鳴が聞こえてきそうです。
民主党政権が誕生したときの、産経新聞の公式ツイッターのつぶやき。自民党の広報誌「自由新報」じゃないんだから。
なもんで、産経新聞がこの世論調査を報じる記事につけたタイトルが
戦後７０年談話 “未来志向”を６０％が「評価」 ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％
憲法「改正」に反対多数とか、集団的自衛権行使の戦争法制に反対多数とか、普天間基地の辺野古移設に反対多数とか、そういうことは影も形もありません。
誤魔化す態度が実にはっきりしていて素晴らしい。
そして、産経新聞はこの世論調査についてもう一本記事を書いているのですが、そのタイトルが
民主党支持層は憲法改正「反対」多数
まるで民主党支持者だけが偏向しているかのような印象を与える見出しですが、いやいや全体でも反対の方が多数だったんでしょう、産経新聞さん。
しかも、この記事の最後の方まで見ると
全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた。船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は「憲法改正の議論の中身が十分理解されていないため」と分析。「国民のみなさんが十分理解できるような分かりやすい議論を心がける」と述べた。
と書いてあるんです。
つまり、安倍政権が発足して以来、憲法「改正」反対派が増え続けていて、この１年はずっと反対派の方が多いんじゃないですか。
その後の言い訳ツイート。「自民党政権に対してもそうであったように」ｗ
産経新聞さん。
こういうのを「過剰な演出」とか「偏向報道」っていうんですよ。
自民党本部に行って謝ってきなさい。
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産経新聞とは
産経新聞で日本への移民にアパルトヘイト（人種隔離）を主張した曽野綾子氏は悪あがきをやめて引退すべき
産経新聞 東京１１区自衛隊拒否でっち上げ事件の続報 たった２日で謝罪するもなお炎上中！
産経新聞が「迷彩服着た自衛隊員の防災演習での立ち入りを東京の区役所が拒否」と捏造記事 各区猛抗議！
歴史に残る首相官邸前デモ 警察が人数を発表できないのに警察関係者によると２万人弱と書いた産経新聞
世界が驚いた。
世界が別の意味で驚いた。
しかも江沢民氏が出てくるまで３か月も誤報を認めず訂正しなかった。そこだけ実証主義だｗ
ちなみに日本の新聞史上、号外まで打っての誤報は、大正１５年１２月２５日に大正天皇が死去した際、東京日日新聞（現在の毎日新聞）が号外で「元号は光文」と誤報を行った「光文事件」以来８５年ぶりのことだったそうですが、そのあとすぐに・・・・
それにしても豪快な号外だｗ
ハルキスト、がっくり。リベラルな村上氏への嫌がらせかｗ
規模は小さいがこれもなかなか凄い話だ。これらが全部ここ数年の話だから恐れ入る。
ちなみに、うちなら盗用しても文句言いませんよｗ
なんでこんな新聞読んでる人がいるのかなあと思うけど、ちょっと安いらしいです。
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2015.4.27 11:50 産経新聞
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】
戦後７０年談話 “未来志向”を６０％が「評価」 ＴＰＰの交渉進展「期待する」５２％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２５、２６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が今年夏に発表する戦後７０年談話に「植民地支配と侵略」などの文言を盛り込むことにこだわらず、未来志向の考えを示したことについて、６０・１％が「評価する」と答えた。「評価しない」は２９・８％だった。
小型無人飛行機「ドローン」が首相官邸屋上に侵入した事件を受け、近い将来のテロ発生に「不安を感じる」は８５・２％にのぼり、「不安は感じない」の１１・８％を大きく上回った。官邸など重要施設上空の飛行規制強化に関しては８６・７％が必要だと答えた。
また、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐっては交渉進展に「期待する」が５２・７％、「期待しない」が３６・０％。交渉決着により日本経済が成長できると「思う」は４４・３％、「思わない」は３８・０％だった。
一方、憲法改正に賛成は４０・８％で、反対は４７・８％。賛成者のうち９条改正に６０・３％、緊急事態条項の新設に８８・２％、環境権の新設に８２・８％、財政規律条項の新設に７２・３％がそれぞれ賛意を示した。
このほか、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会成立については賛成３６・２％に対し、反対が４９・５％。
安倍首相と沖縄県の翁長雄志知事との会談は８８・０％が評価したが、政府が目指す米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設については賛成が３９・９％、反対が４４・７％となった。
安倍内閣の支持率は前回３月の調査より３・４ポイント低い５０・２％で、不支持率は３５・９％だった。
2015.4.27 20:29 産経新聞
【本紙・ＦＮＮ合同世論調査】
民主党支持層は憲法改正「反対」多数
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、自民、公明、維新の３党の支持層では憲法改正への賛成が多数を占めたのに対し、民主党支持層では反対が６割を超えた。平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足で憲法改正の機運は高まったが、各党との改憲論議に後ろ向きな民主党の姿勢に拍車がかかりそうだ。
憲法改正に賛成したのは自民党支持層で５７・３％、維新の党支持層で５４・３％に上り、公明党支持層でも４２・０％が賛成した。反対はそれぞれ３割台だった。
民主党は現行憲法に関し「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が短期間で作った代物」とする安倍首相の見解を問題視し、衆院憲法審査会での議論に難色を示してきた。こうした民主党の態度を反映するかのように、同党支持層では改憲賛成は２６・９％にとどまった。
一方、全体でみると２５年４月には６割を超えていた賛成は徐々に減り、昨年３月には反対が賛成を上回る結果に。その傾向は今回も続いた。船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は「憲法改正の議論の中身が十分理解されていないため」と分析。「国民のみなさんが十分理解できるような分かりやすい議論を心がける」と述べた。
憲法改正 必要２８％ 必要ない２５％
調査の概要
ＮＨＫは、先月１７日から３日間、全国の１８歳以上の男女に対し、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査を行い、２５２８人のうち、６１％に当たる１５５１人から回答を得ました。改憲への賛否
「改正する必要があると思う」が２８％、「改正する必要はないと思う」が２５％、「どちらともいえない」が４３％でした。
ＮＨＫがおととしと去年のそれぞれ同じ時期に行った調査と比べると、おととしは「改正する必要がある」が「改正する必要はない」を大きく上回っていましたが、去年はふたつの回答がほぼ同じ割合となり、ことしもほぼ同じ結果となりました。
憲法を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「時代が変わって対応できない問題が出てきたから」が７９％と最も多く、「国際社会での役割を果たすために必要だから」が１２％、「アメリカに押しつけられた憲法だから」が６％などでした。
憲法を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「戦争の放棄を定めた憲法９条を守りたいから」が６７％と最も多く「多少問題はあるが、改正するほどのことはないから」が２０％、「今の憲法がいい憲法だと思うから」が９％などでした。
憲法9条改正への賛否
ＮＨＫがおととしの同じ時期に行った調査では、憲法９条の改正が「必要」と「必要はない」という人の割合はほぼ同じでしたが、去年の調査では、「必要はない」という回答が「必要」という回答を上回り、ことしもほぼ同じ結果となりました。
憲法９条を「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「自衛力を持てることを憲法にはっきりと書くべきだから」が４４％、「国連を中心とする軍事活動にも参加できるようにすべきだから」が２５％、「自衛隊も含めた軍事力を放棄することを明確にすべきだから」が１５％、「海外で武力行使ができるようにすべきだから」が８％などでした。
憲法９条を「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いたところ、「平和憲法としての最も大事な条文だから」が６５％、「海外での武力行使の歯止めがなくなるから」と「改正しなくても、憲法解釈の変更で対応できるから」がいずれも１３％、「アジア各国などとの国際関係を損なうから」が６％などでした。
議論進めば結果は違ってくる
また、憲法９条については「最大の問題は政府が『自衛隊は戦力ではない』という分かりにくい解釈をしてきたことにある。あいまいなことはやめて、軍隊を持つということを憲法に明記し、同時にいわゆる文民統制で民主的に制約をかける形にすべきだ」と指摘しました。
憲法守るべきとの社会の傾向示す
また、憲法９条については「９条は日本の国の在り方の根幹に関わるものでいわば憲法の基本原理だが、安保法制が国会で審議され、自衛隊の活動が拡大しようとしているなかで、憲法９条が示す平和主義をやはり守ったほうがいいのではないかという国民の傾向が強くなってきていると思う」と指摘しています。
集団的自衛権行使の賛否
また、政府が、集団的自衛権の行使を容認した理由について、これまで国民に十分説明していると思うか聞きました。「十分説明している」が２％、「ある程度説明している」が３０％だったのに対し、「あまり説明していない」が４９％、「まったく説明していない」が１２％でした。「あまり説明していない」と「まったく説明していない」を合わせると６１％、「ある程度説明している」と「十分説明している」を合わせると３２％で、「説明していない」と答えた人が「説明している」と答えた人を大きく上回っています。
日本の安全守るため不可欠
閣議決定だけで解釈変更に懸念生まれたか
憲法改正への関心 憲法９条の評価 解釈変更は適切か
憲法改正の議論にどの程度関心を持っているか聞きました。「非常に関心がある」が２１％、「ある程度関心がある」が４９％、「あまり関心がない」が２３％、「まったく関心がない」が６％でした。「非常に」と「ある程度」を合わせた「関心がある」と答えた人は７０％でした。
戦争を放棄し、戦力を持たないことを決めている憲法９条が戦後果たした役割をどの程度評価するか聞きました。「非常に評価する」が３４％、「ある程度評価する」が４５％、「あまり評価しない」が１１％、「まったく評価しない」が３％でした。「非常に」と「ある程度」を合わせた「評価する」と答えた人は７９％でした。
集団的自衛権の行使を憲法の改正ではなく憲法解釈の変更という方法で容認したことが適切だったと思うか聞きました。「適切だった」が１５％、「適切ではなかった」が３３％、「どちらともいえない」が４４％でした。
憲法改正不要４８％、必要４３％ 朝日新聞社世論調査
2015年5月1日21時53分 朝日新聞
憲法記念日を前に朝日新聞社は憲法に関する全国郵送世論調査を実施し、有権者の意識を探った。憲法改正の是非を尋ねたところ、「変える必要はない」が４８％（昨年２月の調査は５０％）で、「変える必要がある」４３％（同４４％）をやや上回った。
調査手法や質問文が異なり単純に比較できないが、憲法改正の是非は、中曽根内閣時代の１９８０年代の調査では、反対が賛成を上回っていた。次に改憲の是非を聞いた９７年の調査以降は賛成が反対を上回ってきたが、安倍政権が憲法解釈を変えて集団的自衛権を使えるようにする議論を進めていた昨年の調査から再び逆転していた。
男女別では、男性は「変える必要がある」と「変える必要はない」がともに４７％となったのに対し、女性は３９％対４９％で「変える必要はない」が上回った。一方、安倍内閣支持層、自民支持層は「変える必要がある」がともに５１％だった。
■９条「変えない方がよい」６３％
また、憲法９条については「変えない方がよい」が６３％（昨年２月は６４％）で、「変える方がよい」の２９％（同２９％）を大きく上回った。女性は「変えない方がよい」が６９％に及んだ。
憲法はどんな存在か、考えに近い方を選んでもらうと、「簡単に変えない方がよい」が５８％で、「柔軟に変える方がよい」の３５％を上回った。
自民党は憲法に「緊急事態条項」など新たな権利や条項を盛り込む改正を検討している。そこで、「新しい権利や条項を新たに加えるべき」か、「法律や制度を充実させればよいので、いまの憲法でも十分」か、考えに近い方を選んでもらうと、「加えるべき」は３６％で、「いまの憲法でも十分」の５５％の方が多かった。
「加えるべき」と答えた人に「加えるべきもの」を複数回答で選んでもらったところ、次世代に借金を残さないようにする「財政規律条項」６７％▽国や国民が環境保護につとめる「環境権」５１％▽緊急事態の際に政府が国民の権利を一時的に制限できる「緊急事態条項」４０％、の順だった。
防衛新指針 反対４７％ 賛成を１０ポイント超上回る
2015年5月1日 朝刊 東京新聞
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共同通信社が四月二十九、三十の両日実施した全国電話世論調査によると、日米両政府が合意した新たな防衛協力指針（ガイドライン）について、半数に近い４７・９％が反対と答えた。賛成の３５・５％を１０ポイント以上、上回った。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先である同県名護市辺野古（へのこ）沿岸部の埋め立てへ向け、海底作業を継続する政府の方針を４５・６％が評価しないと回答。評価したのは４０・１％だった。
新指針は、自衛隊と米軍の連携を地球規模に拡大する。合意後も、国民には慎重姿勢が根強いことが示された格好だ。
新指針と直結する集団的自衛権行使に関する安全保障関連法案について、今国会で成立を図る安倍晋三首相の方針に対し、三月の前回調査とほぼ同じ４８・４％が反対と回答した。
一方、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で、領海侵入を繰り返す中国を念頭に、新指針に盛り込んだ離島防衛の共同対処は７０・６％が評価した。
首相が今夏に発表する戦後七十年談話に「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきかどうかに関しては、半数超の５０・４％が明記すべきだとした。憲法改正について尋ねたところ、賛成が４６・７％で、反対を４・４ポイント上回った。
原発再稼働には５８・４％が反対した。賛成は３１・６％。
安倍内閣の支持率は５２・７％で、前回調査から２・７ポイント減少した。不支持率は３４・９％だった。
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に４月２９、３０両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。ただし、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４７件、うち１０２０人から回答を得た。
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先生が冗談で作ったのかと思ったら
ガチで世に流したやつなんですね、これ
東スポか！
韓国で起訴された記者もそうだが、産経記者は、相手を揶揄するのにどこかの誰かさんの噂話を広めるのがお好きらしい。
この手法って、名誉毀損はともかく、仮に誤報でも噂話として流してるから別に責任問われるわけじゃないし、その誰かさんを内部関係者とか言っとけば信憑性ある話になるし、取材源秘匿とか言っとけば誰かを明かすよう求められても拒む理由がたつし、
要は自分の身を守りながら相手を貶めるのに使えるってんで産経記者は多用してんだわ。
次は「日本国、産経のマークは国旗を侮辱するものとして、使用禁止を求める」なんてのどうでしょう？
憲法九条、世界平和遺産へ
大江健三郎氏、村上春樹氏、ノーベル平和賞共同受賞「憲法九条に基づく平和活動」
石原慎太郎氏、中華人民共和国より、表彰「領土問題の存在を世界にアピールした功績」
右傾化右傾化と言ってるのは保守派を嫌うマスコミだからです、このような記事が作られるのも保守派や安倍政権支持層が国民に対する説明や理解を怠ったからと言えます、2年前にもう少し改正賛成派を増やしていれば日本はもっと違う思想で安倍政権の支持率も上がっていたのではないでしょうか。