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明日7月15日の「安保法案」=戦争法案強行採決に備える。急速に広がる反対の声を圧倒的なものに!

2015年07月14日 | 安倍政権の戦争法

NHKが、先週末の2015年7月10日から13日にかけて、全国の有権者1000人余りに行なった世論調査によると、「平和安全法制」=戦争法案を大いに評価する人が8%、ある程度評価する人が24%、あまり評価しない人が31%、まったく評価しない人が30%だった。

合計すると、評価する人が32%、評価しない人が61%でほぼ2倍!

もうひと押し!

 

 

 

 安全保障関連法案を巡って、与党側は2015年7月13日、衆議院の特別委員会で中央公聴会が開かれ、審議時間が5月末から110時間に達したたことから、採決に向けた環境が整ったとして、明日7月15日、委員会での採決に踏み切り、翌日の16日には衆院で採決し、法案を通過させる方針です。

 我々はどうすべきか。

 結論から言うと、今国会で戦争法案が成立することを絶対阻止するためには、今日明日の行動が非常に重要です。

 「強行」採決というくらいですから、なにがなんでも安倍政権はこの法案を採決しようとするでしょうが、まず、これに死力を尽くして抵抗することが、強行採決をさせないことにつながるのはもちろんのこと、万一強行採決された場合ののちの世論喚起と、反対運動のエネルギーに関わってくるからです。

NHKの世論調査でも、支持しないが9%も上がって、やっと不支持率が支持率を逆転!



 

 国民世論の今の現状ですが、安倍首相は13日の自民党役員会で

「私も丁寧に説明して(国民の)理解が進んできたと思う。各議員の協力をいただきながら、さらに理解を得られるようにしたい」

と述べたというのですが、どこからこんな現状認識ができるのか、開いた口がふさがりません。

 各世論調査を見ると、安倍政権が法案を十分に説明しているなどと言う人はごく少数です。

 共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が84・0%、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」81%、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」80%、毎日新聞も「不十分だ」81%と、すべて8割を超えているのです。

 その結果、「安保法案」に対する意見は、

共同通信は6月20、21両日の調査で、法案に「賛成」が27・8%、「反対」58・7%。

毎日新聞は7月4、5両日の調査で「賛成」29%、「反対」は58%。

朝日新聞は「賛成」26%、「反対」56%。

NHKは7月10~12日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」8%、「ある程度評価する」24%。他方で「あまり評価しない」31%、「まったく評価しない」は30%で、評価する方向が32%、評価しない方向が61%。

産経新聞・FNNは6月27、28両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」49・0%、「必要ない」43・8%。

読売新聞は7月3~5日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」36%、「反対」50%、でした。

アベノミクスを熱烈に支持している日経の世論調査で、賛成が25%、反対が57%と、反対が賛成の2倍を大きく上待っていることも注目すべき。

 

 

 

 ちなみに、産経とフジテレビの世論調査を詳しく見ると、

同法案を今国会で成立させることには58.9%が反対し、賛成は31.7%。

となっており、結局、ほかの世論調査と全く変わりません。

 というわけで、法案賛成の読売新聞でさえ、反対が5割になっており、その他の世論調査ではすべて賛成が3割前後、反対が6割前後で、反対が賛成の2倍前後になっています。

 また、産経フジの世論調査でも、戦争法案に対する合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」について、

合憲論が21.7%にとどまったのに対し、違憲論は57.7%

に上っています。



NHKの世論調査でも、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が29%で、あわせて納得できる側が24%、納得できない側が66%。

 



 というわけで、安倍首相が自分が丁寧に進んで来たら、国民の理解が進んできた、というのはある意味本当で、説明すればするほど国民は戦争法案が危険だと気づく結果になっています。

 この結果、毎日新聞、NHK、朝日新聞、日本テレビの世論調査すべてで、安倍内閣に対する不支持率が支持率を初めて上回る結果になりました。

 たとえば、NHKの世論調査では、支持率が48%から7%減って41%に、不支持率は34%から9%増えて43%になりました。

 朝日新聞の調査でも、不支持率が支持率を逆転して3%多くなりました。

朝日新聞社が7月11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転した。

 


 

 戦争法案に反対するこの二日間の目標は、強行採決をしたらどれだけ支持を失うかわからないと自民党・公明党を恐怖させることです。

 そのことで、安倍政権といえども強行採決が困難になりますし、与党内部の動揺も誘えます。特に、従来「平和の党」を標榜している公明党支持層では法案反対のほうが賛成を上回っていますから、強行採決前後の世論の沸騰で、公明党が慎重方針に変更する可能性もあります。

 それどころか、今後の選挙における自分の落選を心配して、自民党内部でも動揺が走るでしょう。百田勉強会が9月の自民党総裁選挙対策の親衛隊だったように、安倍首相も自民党内部の造反に気を使っています。

 とにもかくにも、戦争法案に反対する人が、この一両日にどれだけ立ち上がって、安倍政権を震え上がらせ、追い込めるかにすべてが掛かっています。

「99%」の私たちがプロテスト(抵抗、抗議)するべき時が来た。戦争法案で得する「1%」とは誰なのか。

街に出よう! 『とめよう!戦争法 集まろう!国会へ!街頭宣伝』 新宿南口行動に参加してきました!

毎日新聞の世論調査では、自民党支持層では賛成が6割強だったが、公明支持層では「反対」が4割強、「賛成」が4割弱だった。




昨日、尊敬しているある社長さんに一昨日12日の街頭行動で配ったチラシをあげたら、実は今国会に「平和安全法案」が提出されて大きな問題になっていること自体を知らない!(絶句)という、私にとっては驚天動地の事実に直面しました。

安全法制とか戦争法案とか聞いたこともないと!(茫然)。

自分の交友関係の幅の広さに感心するとともに(笑)、まだまだまだまだ努力の余地はあるし、戦争法案反対の支持を広げることができると逆に確信したのでした。

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安保法案 与党側 あす委員会採決の方針

7月14日 4時59分 NHK

安保法案 与党側 あす委員会採決の方針
 
安全保障関連法案を巡って、与党側は13日、衆議院の特別委員会で中央公聴会が開かれたことから、採決に向けた環境が整ったとして、15日、委員会での採決に踏み切る方針です。これに対し民主党などは、15日の採決には応じられないと強く反発し、14日の委員会も欠席する方針で、与野党の対立が激しさを増しています。
 
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は13日、中央公聴会を開いて外交や憲法などを専門とする有識者から意見を聞き、5月下旬からの法案の審議時間は110時間に達しました。

与党側は、委員会での採決の環境は整ったとしており、自民党の谷垣幹事長は、「そろそろ、締めくくりの総括質疑を考えていかなければならない。15日にも、そういうことが考えられ、重要な週となる」と述べ、15日、委員会での採決に踏み切り、16日にも衆議院を通過させる方針を示しました。

これに対し民主党の枝野幹事長が、「法案の成立を止めろという大きなうねりになっている」と指摘するなど、野党側は15日の採決には応じられないと強く反発しており、このうち民主党と共産党は14日の委員会について、「申し合わせた曜日以外の審議は認められない」として欠席する方針で、与野党の対立が激しさを増しています。

こうしたなか、維新の党の一部からは、与党側との間で一致点を見いだし、採決日程を来週以降に先送りできないか模索する動きが出ていて、自民・公明両党と維新の党は14日午後、対案などを巡って2度目の協議を行うことにしています。

しかし与党内では、政府案の修正などに応じるのは難しいうえ、維新の党がまとまって採決に応じる保証はないという見方が大勢で、与党側は維新の党との協議のあとに、野党側に対し15日の委員会での採決を打診したい考えです。


 

安保法案、国民支持広がらず 各社調査で「反対」目立つ

2015年7月14日01時55分 朝日新聞

 安全保障関連法案をめぐり、朝日新聞のほかにも各報道機関が世論調査を実施している。6~7月の各調査結果をみると、質問の仕方は微妙に異なるが、法案への国民の支持は依然として広がっていないことがうかがえる。

 共同通信は6月20、21両日の調査で、法案に「賛成」が27・8%、「反対」58・7%。毎日新聞は7月4、5両日の調査で「賛成」29%、「反対」は58%。朝日新聞の今回の調査結果(「賛成」26%、「反対」56%)と同じく、「反対」が過半数だ。NHKは7月10~12日の調査で法制整備を評価するか聞き、「大いに評価する」8%、「ある程度評価する」24%。他方で「あまり評価しない」31%、「まったく評価しない」は30%だった。

 産経新聞・FNNは6月27、28両日の調査で法案の成立は必要だと思うか尋ね、「必要だ」49・0%、「必要ない」43・8%。読売新聞は7月3~5日の調査で法律の整備への賛否を聞き、「賛成」36%、「反対」50%だった。

 日本経済新聞・テレビ東京は6月26~28日の調査で、法案そのものの賛否は尋ねていないが、今国会で成立させる方針について尋ね、「賛成だ」25%、「反対だ」57%だった。

 安倍政権が法案を十分に説明しているかとの問いでは、多くの調査で政権に厳しい数字が並ぶ。

 共同通信は「十分に説明しているとは思わない」が84・0%、日経新聞・テレビ東京が「不十分だ」81%、読売新聞も「十分に説明していると思いますか」と聞き、「そうは思わない」80%、毎日新聞も「不十分だ」81%と、軒並み8割を超える結果だった。

 

 

2015.6.29 12:00

【本紙・FNN合同世論調査】
安保法成立「必要」49%、内閣支持率は46.1%に低下

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が27、28両日に実施した合同世論調査によると、今国会で審議中の安全保障関連法に関し、「必要」とする回答は49.0%で「必要ない」の43.8%を上回った。集団的自衛権の行使容認を含む同法案の内容については、「よく理解している」が6.3%、「ある程度理解している」が50.0%に達した。

 安倍晋三内閣の支持率は46.1%で、前回調査(5月23、24両日実施)より7.6ポイント低下。平成24年12月の第2次安倍内閣発足後、集団的自衛権行使を限定容認する憲法解釈変更が閣議決定された直後の26年7月の45.6%に次いで2番目に低い支持率となった。

 安保関連法案に関し、今月4日の衆院憲法審査会で参考人の憲法学者3人が「憲法違反」と表明したことや、25日の自民党若手議員らの勉強会で、同法案に批判的な報道機関に対する圧力を肯定する議論が行われたことが影響したとみられる。

 安保関連法案をめぐる合憲論と違憲論の「どちらに納得できるか」については、合憲論が21.7%にとどまったのに対し、違憲論は57.7%に上った。同法案を今国会で成立させることには58.9%が反対し、賛成は31.7%だった。

 維新の党が検討している安保関連法案の対案に関しては、自民、公明両党が維新と修正協議した上で法案を成立させることに48.1%が反対。賛成は39.7%にとどまった。野党第一党の民主党に対しては、62.4%が「対案を提出すべきだ」とした。

 また、改正公職選挙法の成立で選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられることを受け、60.0%が民法の成人年齢も引き下げることに賛成した。反対は34.9%だった。少年法の対象年齢引き下げについては86.1%が賛成した。

 ただ、飲酒や喫煙が認められる年齢の引き下げについては反対が72.4%、賛成は25.3%で慎重姿勢が目立った。

 国交正常化から50年を迎えた日韓関係については79.2%が「悪い状況にある」と回答し、「関係がいま改善に向かっているとは思わない」が59.1%だった。

 北朝鮮の拉致被害者らに関し、日本政府が再調査の報告期限とする7月を過ぎても北朝鮮から回答がない場合、「経済制裁を強化すべき」とした人は82.4%に達した。



毎日新聞 2015年07月06日 09時00分(最終更新 07月06日 09時53分)

安全保障関連法案を今国会で成立させる方針に賛成か
安全保障関連法案を今国会で成立させる方針に賛成か
 

 ◇自民幹部「勉強会が影響」

 毎日新聞が4、5両日に実施した全国世論調査で、第2次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに10ポイント前後下がるのではないか」(同党幹部)と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】

 勉強会については「問題だ」との回答が76%に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。さらに「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。

 安保法案を今国会で成立させることには、5月の前回調査でも「反対」が54%を占めていた。その後、政府・与党は会期を9月27日まで延長したが、今回、「反対」は61%に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が24%にとどまり、不支持率は63%。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。

 ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が81%だったことに対しても、参院自民党幹部は「100時間審議しても200時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。

 衆院平和安全法制特別委員会は6日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を13日に開く。与党は最短で15日か17日の委員会採決を想定している。

 ◇今後の日韓関係、66%「変わらず」

 今回の全国世論調査では、6月22日に国交正常化50年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は19%にとどまり、「変わらない」が66%を占めた。「悪くなる」は9%だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】

 ◇調査の方法

 7月4、5日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1720世帯から、1036人の回答を得た。回答率は60%。



安倍内閣 「支持する」41%「支持しない」43%

7月13日 19時00分 NHK


 
NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%で、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。第2次安倍内閣の発足以降、初めて「支持しない」という回答が「支持する」を上回りました。
 
NHKは、今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1538人で、67%にあたる1024人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月より7ポイント下がって41%でした。一方、「支持しない」と答えた人は9ポイント上がって43%でした。

平成24年12月に第2次安倍内閣が発足して以降、初めて「支持しない」と答えた人が「支持する」と答えた人を上回りました。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が36%、「実行力があるから」が21%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「人柄が信頼できないから」が22%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が7%、「ある程度評価する」が42%、「あまり評価しない」が33%、「まったく評価しない」が12%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについて、「感じる」が16%、「感じない」が50%、「どちらともいえない」が31%でした。

安倍内閣が、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制の整備を進めていることを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が24%、「あまり評価しない」が31%、「まったく評価しない」が30%でした。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を、いまの国会で成立させるという政府・与党の方針について尋ねたところ、「賛成」が18%、「反対」が44%、「どちらともいえない」が32%でした。

安全保障関連法案について、これまでの国会審議で議論は尽くされたと思うか聞いたところ、「尽くされた」が8%、「尽くされていない」が56%、「どちらともいえない」が28%でした。

「安全保障関連法案は憲法違反だ」という指摘があるのに対し、「憲法違反ではない」としている政府の説明に納得できるかどうか尋ねたところ、「大いに納得できる」が4%、「ある程度納得できる」が20%、「あまり納得できない」が37%、「まったく納得できない」が29%でした。

参議院の「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革で、隣接する2つの選挙区を1つにするいわゆる合区を2か所で行うなどして、選挙区の定数を「10増10減」するとした自民党が決めた案について、「賛成」が19%、「反対」が20%、「どちらともいえない」が49%でした。

北朝鮮が拉致被害者らに関する調査結果の報告を延期すると日本に連絡してきたのに対し、政府は北朝鮮が速やかに調査結果を報告するよう引き続き求めていくとしていますが、政府のこの対応を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が13%、「ある程度評価する」が35%、「あまり評価しない」が29%、「まったく評価しない」が14%でした。



内閣不支持42%、支持39% 朝日新聞世論調査

2015年7月13日22時47分 朝日新聞

 朝日新聞社が11、12両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%、不支持率は42%で、支持率と不支持率が逆転した。支持率は前回(6月20、21日調査)と同じだったが、不支持率は前回の37%からやや増えた。第2次安倍内閣発足以降で支持率と不支持率が逆転するのは、昨年11月に実施した衆院選直前の連続調査以来。

 安全保障関連法案への賛否は、「賛成」26%に対し、「反対」は56%と、前回調査に続いて反対の声が過半数を占めた。法案が憲法に違反していると思うかは、「違反している」は48%、「違反していない」は24%だった。

 安倍晋三首相による法案の説明については、「丁寧ではない」67%で、「丁寧だ」の15%を大きく上回った。今国会で法案を成立させる必要があるかは、「必要はない」66%、「必要がある」は19%。こちらも前回調査と同様に差が開いた。

 一方、安保関連法が成立したら、日本の平和と安全を守ることに「役立つ」は31%、「役立たない」は42%と見方は割れた。

 安倍政権のもとでの景況感についても聞いた。安倍首相の経済政策で、日本経済の成長に「期待できる」は32%、「期待できない」は44%。安倍政権になってから景気が回復したとの実感があるかとの問いには、「実感がある」が19%にとどまったのに対し、「実感がない」は74%に達した。

 安倍首相に近い自民党議員の勉強会で、報道機関を威圧する発言が出て、首相が国会で陳謝。このことで同党の印象は、「よくなった」2%、「悪くなった」34%、「変わらない」57%だった。

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場として、2520億円をかけて建設予定の新国立競技場(東京都新宿区)については、計画通りの建設に「反対」は71%で、「賛成」の18%を引き離した。

 

 

NNN世論調査 安倍内閣支持率が逆転

2015年7月12日 21:06 日本テレビ

 NNNが10日~12日に行った世論調査によると、内閣支持率は39.7%、不支持が41%となり、安倍首相が2度目の首相に就任してから初めて、支持と不支持が逆転した。

 世論調査で安倍内閣を「支持する」と答えた人は39.7%で、安倍首相が2度目の首相に就任した直後の調査以来、最低となり、初めて支持と不支持が逆転した。

 現在、国会で審議中の安全保障関連法案について、「安倍内閣が十分に説明していると思わない」は78.5%、今国会での成立が「よいと思わない」が58.7%だった。

 戦後70年にあたる今年、安倍首相が出す談話の中で何を最も強調すべきかについては、「70年の平和国家としての取り組み」が45.2%で最も多く、「大戦の反省」は11.9%だった。

 一方、戦後50年、60年の首相談話に用いられてきた侵略、反省、おわびの表現を70年談話で使うかについては、「侵略と反省はあった方がよい」が41.9%で、「おわび」を含め「すべて入れた方がよい」は15.5%だった。

 総工費が2520億円までふくらんだ新国立競技場について、「建設計画を見直すべき」だと答えた人は82.9%だった。

  <NNN電話世論調査>
 【調査日】7月10日~12日
 【全国世帯数】2007
 【回答率】50.3%
 http://www.ntv.co.jp/yoron/
 
 
 

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コメント (12)   この記事についてブログを書く
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12 コメント

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もう我慢できません (わかば)
2015-07-14 09:02:50
地元の選出衆院議員(自民党だけど)に、FacebookおよびTweetにて抗議の声をあげました。
公安にマークされるもんならしてみやがれ!という気分です。
憲政上、先の大戦開始以来の大事です。
素晴らしい! (raymiyatake )
2015-07-14 10:50:03
お互いに今までしなかったことを、一歩前に踏み出してやりだしたことは、とても大きな違いだと思います。

これからも、ちょっと勇気を出して、頑張りましょう!
Unknown (12434)
2015-07-14 11:59:59
http://www.bengo4.com/mobile/topics/3381/?uid=NULLGWDOCOMO

http://www.bengo4.com/mobile/topics/3382/?uid=NULLGWDOCOMO

さすがは小林よしのりといったところです。器がちがいますね。
Unknown (AS)
2015-07-14 17:44:45
はい。
「丁寧に説明」した結果、内容の理解が進み、それ故反対されているのです。
理解=賛成、ではない。都合良過ぎます。
デモ、明日は行く! (自由を愛子)
2015-07-14 18:03:17
今パートから帰ってきたところ。もうぐったりで、野音に行くつもりでしたが、やめます。

安保法制の採決を知らない、驚天動地wの社長みたいな人は、国民の三割ぐらいはいるんじゃないでしょうか?
高齢者の半数以上は、そうだと思う。モチロン、意識高い人もいますけど、ボケてはいないものの、生きているだけで勲章モノ、みたいな人は多い。集団的自衛権の話なんか理解できない。( ウチの親もね。 ) そして自民支持率が高い。高齢者10人程度に聞いたところ、選挙には必ず行っているそうです。戦争はしちゃいけない、とはいうんですけどね。

あと、ゲームばっかやってる職場の若い子とかも。安保法制の話をすると、「 でもぉ、中国とか攻めてきたらぁ、、、」って、個別的自衛権と混同している。第一、安倍は円安誘導で日本の不動産を中国人に売り払い、国家戦略特区法で、単純労働者を年20万人入れ、改正移民法を緩和し、外国人に地方選参政権を付与しようとしてるのに、なにが中国の脅威だってはなしですよ。

ネット上に、安倍自民と官僚は、日本および日本人に敵意を抱いているという陰謀論が載っているのですが、本当にそうかも、と最近思うわたしです。
神戸でもやります。(転送) (スクウォッター)
2015-07-14 19:06:36
集団的自衛権反対市民(仮称)の西さんより以下の情報提供がありましたので転送します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
皆様
7月15日、16日に、安保法案が強行採決され衆議院を通過するとの報道がされています。
これに抗議して、下記の緊急行動を行います。
じっとしておれない方はご参加ください。

7月14日(火)12:15三宮花時計集合しデモ(弁護士9条の会主催)
7月15日(水)17:00-18:00三宮マルイ前付近(私達独自行動)
7月16日(木)17:00-18:00三宮マルイ前付近(  〃     )

西
戦争法案は廃案へ! (洲蛇亜林)
2015-07-14 20:14:58
安保法制=戦争法案への国民の理解が進まないのも当然ですね。

安倍自民党を始めとして一部の学者や評論家にジャーナリストたちは「自衛権に個別的か集団的かの区別はない」とか
「自衛隊員のリスクが高まることはない」などと、あたかも従来の安全保障体制の延長であるかのように言っているわけですが、これが嘘話であることを大半の国民は見抜いて不安を感じているのだと思います。

国民の大半が不安を感じて少なくとも慎重な姿勢を見せているにもかかわらず強硬採決をなすというのは限りなく国民を馬鹿にした行為です。

審議時間を幾ら取ったから採決しても良いなどというのは、審議を消化試合みたいに形式的なセレモニーとしてしか考えていない証拠と思います。
この戦争法案の審議過程で様々な疑問が噴出しており、また多くの憲法学者からは憲法違反との指摘を受けているのに対して何一つ説得的な答弁はされてはいないのではないか。
それに対する国民の回答が今般の世論調査だと思うのです。

60年安保においては、衆議院での強行採決を機に状況が一変して「民主主義を守れ」とのスローガンのもとに抗議デモが沸き起こり岸政権は退陣に追い込まれました。
現在の戦争法案反対運動の目的は、安倍政権の戦争法案を廃案に追い込むことそのものですが、
もし強行採決がなされるならば、これに加えて民主主義を擁護するというさらなる目的が加わると思います。
強行採決前夜 (政治学徒)
2015-07-14 20:27:24
以前、潮目が変わったと述べたがその通りになってきたと思う。
与党側は、色々奇策を講じてみたもののいずれも失敗に終わり、結局数をたのんでの採決強行しか手段がなくなってしまった。

強行採決は明日と再可決時(60日ルールで参議院を否決したとみなす)と2回行わなければならず現政権に大きなダメージを与える事は間違いない。
それでも採決を急ぐのは採決を延ばした所で、70年談話、TPP交渉妥結、新国立競技場問題等々、政権の支持率が下がる問題が山積しているからであろう。

以前の自民党であれば、党内反主流派から倒閣運動が起き秋の総裁選に大きな影響を与えると考えられる。
しかし、小選挙区制の下、公認権や政党助成金という金を執行部に握られ、選挙基盤の弱い1、2回生議員が多い現状では直接の倒閣運動はおこりにくい。

このような状況であれば、野党の支持が広がるはずだが支持は広がっていない。政党支持率は与党に大きな水をあけられている。
大きな焦点は、来年の参議院選挙だろう。
沖縄のように野党統一候補を立てられるかどうか。
(定数1の地方の選挙区でバラバラでは野党側は絶対に勝てない。)
また、定数が増える都市部できちんと議席を獲得できるか。

民主主義にはいろいろな要素があるが、その中でも選挙は大きな割合をしめている。
選挙で議員の構成が大きく変わらない限り、政治は大きくは変わらない。
その事を自覚し現政権に対抗する受皿作りを野党側ができるかどうかにかかっていると言ってよいであろう
私もやる! (リベラ・メ)
2015-07-14 20:47:16
ブログ主さん、励ましありがとうございます。宗教的マイノリティではありますが、私以外のマイノリティの為にも、教えで培った良心に基づいて声を上げ続けます!声を上げた皆さんを応援します!今の私に出来るのは、この方法だけです!
戦争法案と安保法案 (通りすがり)
2015-07-15 01:26:47
たぶんこの何年かで世界でいろいろ起こるんですよ。シナリオは決まっていて変えられないんです。
そのための法整備なので採決はしょうがないと諦めましょう。
問題は採決されたあとの運用を見守るしかないですね。
残念でした、反対派の皆さん。

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