※「サプライチェーン大図鑑」（『週刊東洋経済』2025/02/22･3/1合併号）（その4）
（８）「システム開発」業界（情報サービス、ソフトウェア）：コンサル会社と派遣技術者を駆使！ （67頁）
Cf. (A)「情報通信・インターネット」（39兆円）（170万人）：（①システム開発144万人、②Webアプリ28万人など）
★「システム開発」業界は企業のシステム開発、業務用ソフトウェア、ゲームソフトなどを扱う。「NTTデータグループ」（9613）、「富士通」（6702）、「スクウェア・エニックスHD」（9684）が代表格だ。
★システム開発を始める前に、機能や工程を決める要件定義でコンサルティング会社が多く使われる。人手不足を補うため派遣技術者が活用される。
★ゲームソフトには約3兆円の需要（家計消費）がある。
（８）-2「Webアプリ」業界（インターネット付随サービス）：LINEヤフー（4689）、楽天グループ（4755）が業界の2強だ！（67頁）
（９）「コンビニエンスストア」業界：「セブン‐イレブン・ジャパン」によるNDF（日本デリカフーズ共同組合）と「共同配送センター」の発明！（68-69頁）
Cf. (K)「流通・外食」（アパレル含む）（24兆円）（333万人）（但し「コンビニ＆ディスカウント店」総需給雇用者数含まず）：（①外食275万人、②ドラッグストア30万人、③中食19万人など）
★「コンビニエンスストア」業界のトップは、国内に2万の店舗網をもつ「セブン‐イレブン・ジャパン」だ。そのサプライチェーンを支えるのがフレッシュフードのメーカーで構成される日本デリカフーズ共同組合（NDF）だ。
☆「セブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」などコンビニは、各メーカーが一度「共同配送センター」に商品を運び込み、それを店舗ごとに仕分け各店舗に配送する。このシステムを発明したのは「セブン」だ。
（９）-2「ディスカウント店」（業務スーパー）業界：工場再生し、製販一体を追求！（70-71頁）
★「業務スーパー」は、業務用の大容量の冷凍食品や独自の加工食品を販売する。業務スーパーをフランチャイズ形式で運営するのが「神戸物産」（3038）だ。製販一体を追求し、経営不振の食品メーカー・工場を買収（現在14社26工場）した。Ex. 2009年「秦食品」が傘下に入る（子会社化）。
Cf. 「神戸物産」（3038）は自社で生産するPB（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）商品をフランチャイズ（FC）で展開する「業務スーパー」の店舗に卸売りする。①食品スーパー業界の売上高営業利益率が平均2-3％にとどまるが、「神戸物産」の「業務スーパー」事業は7.6 %の利益率。②オーナー企業が支払うロイヤルティーを総仕入れ高の1％と最小化し、2店舗目、3店舗目の新規出店を促し売り場面積を拡大する。
（１０）「農業」（コメ）：国内のコメ生産量727万トン！（72-73頁）
Cf. (F)「食品・農業」（17兆円）（82万人）（但し「農業」総需給雇用者数含まず）：（①水産・水産食料品30万人、②畜産9万人、③食肉7万人、④加工食品7万人など）、Cf. 基幹的「農業」従事者111万人（2024）
★2022年、国内のコメ生産量727万トン、このうち「集荷業者」（JAなど）が「主食用」として扱うコメは303万トン。（うちJA（農協）が284万トンを扱う。）「農家直売など」が235万トン、「農家消費など」が190万トンだ。
（１１）「日用品・化粧品」業界：消費者にどう効率的に届けるか、物流が重要だ！（75頁）
Cf. (G)「生活用品・嗜好品・薬」（2兆円）（11万人）（但し「医薬品」総需給雇用者数含まず）
★「日用品・化粧品」業界は、国内家計消費が全体の6割超を占めるので、消費者にどう効率的に届けるか、物流が重要だ。「日用品・化粧品」業界の最大手は「花王」（4452）。
（８）「システム開発」業界（情報サービス、ソフトウェア）：コンサル会社と派遣技術者を駆使！ （67頁）
Cf. (A)「情報通信・インターネット」（39兆円）（170万人）：（①システム開発144万人、②Webアプリ28万人など）
★「システム開発」業界は企業のシステム開発、業務用ソフトウェア、ゲームソフトなどを扱う。「NTTデータグループ」（9613）、「富士通」（6702）、「スクウェア・エニックスHD」（9684）が代表格だ。
★システム開発を始める前に、機能や工程を決める要件定義でコンサルティング会社が多く使われる。人手不足を補うため派遣技術者が活用される。
★ゲームソフトには約3兆円の需要（家計消費）がある。
（８）-2「Webアプリ」業界（インターネット付随サービス）：LINEヤフー（4689）、楽天グループ（4755）が業界の2強だ！（67頁）
（９）「コンビニエンスストア」業界：「セブン‐イレブン・ジャパン」によるNDF（日本デリカフーズ共同組合）と「共同配送センター」の発明！（68-69頁）
Cf. (K)「流通・外食」（アパレル含む）（24兆円）（333万人）（但し「コンビニ＆ディスカウント店」総需給雇用者数含まず）：（①外食275万人、②ドラッグストア30万人、③中食19万人など）
★「コンビニエンスストア」業界のトップは、国内に2万の店舗網をもつ「セブン‐イレブン・ジャパン」だ。そのサプライチェーンを支えるのがフレッシュフードのメーカーで構成される日本デリカフーズ共同組合（NDF）だ。
☆「セブン」、「ファミリーマート」、「ローソン」などコンビニは、各メーカーが一度「共同配送センター」に商品を運び込み、それを店舗ごとに仕分け各店舗に配送する。このシステムを発明したのは「セブン」だ。
（９）-2「ディスカウント店」（業務スーパー）業界：工場再生し、製販一体を追求！（70-71頁）
★「業務スーパー」は、業務用の大容量の冷凍食品や独自の加工食品を販売する。業務スーパーをフランチャイズ形式で運営するのが「神戸物産」（3038）だ。製販一体を追求し、経営不振の食品メーカー・工場を買収（現在14社26工場）した。Ex. 2009年「秦食品」が傘下に入る（子会社化）。
Cf. 「神戸物産」（3038）は自社で生産するPB（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ）商品をフランチャイズ（FC）で展開する「業務スーパー」の店舗に卸売りする。①食品スーパー業界の売上高営業利益率が平均2-3％にとどまるが、「神戸物産」の「業務スーパー」事業は7.6 %の利益率。②オーナー企業が支払うロイヤルティーを総仕入れ高の1％と最小化し、2店舗目、3店舗目の新規出店を促し売り場面積を拡大する。
（１０）「農業」（コメ）：国内のコメ生産量727万トン！（72-73頁）
Cf. (F)「食品・農業」（17兆円）（82万人）（但し「農業」総需給雇用者数含まず）：（①水産・水産食料品30万人、②畜産9万人、③食肉7万人、④加工食品7万人など）、Cf. 基幹的「農業」従事者111万人（2024）
★2022年、国内のコメ生産量727万トン、このうち「集荷業者」（JAなど）が「主食用」として扱うコメは303万トン。（うちJA（農協）が284万トンを扱う。）「農家直売など」が235万トン、「農家消費など」が190万トンだ。
（１１）「日用品・化粧品」業界：消費者にどう効率的に届けるか、物流が重要だ！（75頁）
Cf. (G)「生活用品・嗜好品・薬」（2兆円）（11万人）（但し「医薬品」総需給雇用者数含まず）
★「日用品・化粧品」業界は、国内家計消費が全体の6割超を占めるので、消費者にどう効率的に届けるか、物流が重要だ。「日用品・化粧品」業界の最大手は「花王」（4452）。
