民主党の小沢一郎元代表（６８）が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が昨年７月、小沢氏と関係の深い政治団体「改革フォーラム２１」から３億７０００万円の寄付を受け、それを小沢氏の資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが２６日、公表された政治資金収支報告書で分かった。
同フォーラムの資金は、新生党解散時の寄付金が中心。かつて自民党が「持ち逃げした政党交付金だ」と批判した“疑惑のカネ”だけに、野党は徹底追及する構えだ。
報告書によると第４区総支部は昨年７月２１日、改革フォーラム２１から３億７０００万円の寄付を受け、翌２２日に陸山会に同額を寄付していた。２１日は衆院解散日だったことから、選挙資金として使われたとみられる。
改革フォーラム２１は、小沢氏が自民党時代に、盟友の羽田孜元首相らと立ち上げた政策グループの政治団体で、自民党を離党して新生党を立ち上げた後も存続。１９９４年の新進党結党に伴い、新生党は解散したが、党や政党支部に残った資金約９億２０００万円は同フォーラムに移された。この中には国から交付された立法事務費も含まれていた。
昨年まで改革フォーラム２１の会計責任者だった平野貞夫元参院議員は「資金はイザというときのためにプールしていた。小沢氏や関係者と相談して寄付を決めた」と説明している。
これに対し、新生党に所属していた自民党議員は「資金の大部分は政党交付金であり、本来国庫に返納しなければならない。それを、事実上、小沢氏が勝手に持ち出した」と厳しく批判。
別の自民党閣僚経験者は「この資金が、小沢氏が都内一等地に複数所有するマンションの購入資金に充てられたのではないか」と分析する。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之神戸学院大法科大学院教授（憲法）も、「なぜ、民主党本部ではなく、小沢氏の政党支部に寄付をしたのか。立法事務費という公金も含まれている新生党のための資金が、特定の政治家に流れるのは問題だ」と話す。
小沢氏の「政治とカネ」をめぐっては、最高裁が２５日、検察審査会による「起訴議決」に反発した小沢氏側の特別抗告を棄却。野党陣営は、小沢氏の国会招致を強く要求している。
小沢一郎事務所は３億７０００万円の寄付について、「政治資金規正法に基づき適正に処理しており、収支報告書の通りでございます」と回答している。
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