安心理論もないとね♪

今予算関連法案の帰趨（きすう）が菅政権の命運を握っている。中でも特例公債法案が重要だ。

　社民党は特例公債法案に反対だ。社民党は普天間移設問題で政権を離脱した。そのため、民主党との予算修正にあたって、普天間移設関連予算の削除は譲れない一線だ。

　ところが民主党も鳩山由紀夫前首相のクビと引き換えに県外移設を元に戻したという経緯があるので、今さら戻れない。

　社民党としては、普天間移設関連予算の削除がないままに、特例公債法に賛成すれば、結局自党の方針を曲げてまで民主党に協力したといわれる状況だ。そこで、特例公債法に反対せざるを得なくなったのだ。

　しばしば新聞等に出てくる特例公債法であるが、正式には「平成２３年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案」という。この法案では、特例の後に「等」が付いているが、これは特例公債のほかに、いわゆる埋蔵金による財源の調達も書かれている。

　この法案では、特例公債３８・２兆円、埋蔵金２・５兆円の計４０・７兆円を調達する。なぜこの法案が必要かといえば、財政法第４条で「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」とされ、そのただし書きで「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定されている。

　このため、それ以外の公債発行（つまり赤字国債）には、新たな法律が必要だ。１９７５年から９０年まで、そして９４年から現在まで毎年、特例公債法は制定されている。

　２０１１年度予算の政府案での公債金収入４４・３兆円のうち特例公債４０・７兆円は１０カ月分程度を占めている。特例公債法案が成立しなければ、６月頃から資金繰りが徐々に厳しくなっていくだろう。

　ただし、年度内の資金繰りについては、ＦＢと呼ばれる政府短期証券の発行権限が２０兆円あることに加えて、国庫内資金の融通などで、来年３月までに特例公債法案が成立すれば、何とかしのげるだろう。

　実際に年度内に成立しなかった場合どんなことが起こるのかといえば、政府としては予算執行ができずに大混乱が起こるというしかない。たしかにフローでみると特例公債法がないとダメだ。

　しかしストックをみると、政府内や独立行政法人内の埋蔵金を取り崩して財源に充てるという手がある。

　こうした手法は民間であれば当然であるが、今の予算案が甘いと批判されることになるので、増税路線の菅政権はとらない。むしろ政府予算の執行を停止して財政危機を煽（あお）るだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）