rakitarouのきままな日常

人間様の虐待で小猫の時に隻眼になったrakitarouの名を借りて政治・医療・歴史その他人間界のもやもやを語ります。

増税と公務員給与

2010-07-13 19:07:03 | 政治
参議院選挙が終わって民主党が敗退し、自民その他が議席数を延ばしました。選挙戦突入時に菅総理が消費税増税を持ち出したのは、予想以上に衆議院で一人勝ちしてしまった民主党が小沢氏を排除してアメリカ言いなり政権になってしまったので、「ここで民主がまた勝ってしまうと取り返しがつかないアメリカ売国政府になってしまう」という危機感をいだいた民主党新首脳部が自爆テロさながら10%増税を持ち出して選挙を敗北に導いたと考えると納得がゆきます。これでアメリカから種々圧力をかけられて法案を急ぎ審議しても通らなくなります。安倍、福田総理の突然の政権投げ出し、麻生総理の政権交代を促すかのような振る舞い、鳩山氏の突然の辞任、菅総理の選挙自爆テロとアメリカからアフガン派兵を強要されたことを何とかうやむやにするために取った戦略とすれば納得ができます。(と極めて良い方に解釈しておきましょう)

相変わらずのデフレ経済で、物価が安くなる一方で国民の給与も低下しています。景気拡大に諸外国の需要を期待して輸出産業に頼ることはこの円高傾向では不可能ですから、やはり内需に期待するほかありません。しかし内需拡大には消費を司る国民の給料が高くならないといけない。一般に政府予算を減らす手だてとして「公務員の削減や給与カットをしなさい」、と言われ続けていますが、私は反対です。民間の給与が下っている時に公務員の給与まで下げてしまったら誰も国内で消費をする人がいなくなってしまいます。バブルの時は民間の給与がどんどん上がっていったのに公務員は定期昇級だけで寂しい思いをしていました。不景気の時は民間の給与が下っても公務員の給与は下げずにもらった分はきちんと消費にまわしてもらって内需の下支えになるべきです。勿論遊んでいる公務員は配置替えをするなり国民の公僕として尽してもらわないといけません。また必要以上にベースアップすることもいけません。しかし元々日本は諸外国に比べて公務員の数は少ないのですから、適材適所にした上で数や給与は減らさない方が良いと思います。

21世紀に入ってから企業の労働組合はまるで「良い子」の集団になってしまったようにおとなしく、労働者の給与増加をうるさく言わなくなりました。おかげで一部景気の良い企業は内部留保だけが増えて労働者の給与は増えるどころか派遣労働などの増加で減少傾向にあります。内部留保は外国人(ファンドなど)投資家の株主(しかももとでは日銀がタダ同然の金利で貸し出した円)に分与されたり、下手をするとトヨタのように言いがかりをつけられて訴訟となってアメリカに吸い取られてゆく運命にあります。経営者にとっては「組合がうるさいから」という理由で内部留保を日本国民の給与という形で還元できるのにみすみす外国人にくれてやる結果になっているのです。つまり日本人が汗水たらして働いて得た金が外国人に吸い取られてゆく構造が労組という合法的な暴力装置が働かないために不動のものになってしまっているのです。

だから私は公務員の給与は下げるべきではないし、公務員給与が一般の給与を引っ張る形で私企業労組はもっと闘争的になり会社から内部留保を引き出すべきであると主張します。日本の国益はかように守られるべきであるし、民主党の主導すべき(表立ってはアメリカがいるので言えないでしょうが)道は労組にはっぱをかけることではないでしょうか。

話は変わりますが、企業の社長などになると地域のライオンズクラブなどに入ってその地域の名士の人たちと親交を深めます。それ自体は良い事のように見えますが、このクラブの地区長になるとアメリカに研修に行って、ロックフェラーの手下の手下程度の人間から高説を賜り、それを日本に帰ってから2年の間に地区のすべてのクラブを回って伝道師よろしく教えを伝えないといけないらしいです。宗主国というのは植民地を直接支配せずに現地人の協力者を手なずけて支配するのがよいやり方と言いますが、まさにこれでしょう。しかも聞くところではこの地区長になることは支配者の犬として使われることが精神的に苦痛ではなく、本人にとって名誉なことらしく、自分の本来の仕事を後回しにしても伝道の仕事を優先するらしいです。「ばっかじゃなかろか、」と思うのですが、このようなメンタリティがアメリカの戦後教育によるものなのか、日本人が生来もっている辺境性によるものなのか一度内田樹先生に教えていただきたいものです。長と言われる人たちのどれだけが日本の真の国益を考え、またアメリカに一泡ふかせてやろうという気概をもっているのか知りたいところです。

話はもどりますが、私は消費税を上げるなら日本国民の平均所得を1.5倍にしてからだろう、と常々考えています。かつて所得倍増計画という政策を池田総理でしたか、提唱して誰も本気にしなかったものを見事達成し、高度成長時代の基礎を築いたことがありました。日本人の所得を1.5倍にすることもやればできると思います。結果的にインフレにはなるでしょうが内需を確実にのばしたインフレならば財政赤字は相対的に縮小し国民の生活水準は上がります。

その意味で左翼がんばれ、と申し上げたい。

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