マイナンバーを狙う不審メール

2015年10月から配布が始まり、2016年1月から制度がスタートしたマイナンバー制度は、1年以上が経ちました。
そうした中、新年度の4月を迎えて、個人情報をだまし取ろうとする不審なメールが送られているという事案が発生していることから、総務省が注意を呼び掛けています。

総務省と、マイナンバーカードの発行・管理を担う地方公共団体、情報システム機構（J-LIS）によると、2017年4月7日、J-LISを装った第三者が不審な電子メールを送信しているとして注意喚起の文書を出しています。

問題のメールは、マイナンバーを運営する「地方公共団体 情報システム機構」を装い、タイトルは「マイナンバー新年度更新手続きについて」となっているそうです。
そして、「新年度に伴い、マイナンバーの更新が必要」などとして偽のウェブサイトに誘導し、ここにアクセスすると氏名や住所などの個人情報を入力するよう求められるということです。
マイナンバーは、実際には新年度に更新などの必要はなく、何者かが個人情報をだまし取る目的でメールを送りつけているらしいということです。

J-LISでは、「そもそも年度ごとの一律の更新手続きは必要なく、J-LISが一般の方にメールを送るのは、マイナンバーカードのオンライン交付申請に不備があるときに通知するケースぐらいであり、今回のようなことでメールを送ることはない」と説明しています。
その上で、個人情報を守るために「リンク先にアクセスしたり、添付ファイルを開いたりしないように」と注意を呼びかけています。

悪意を持った人は色々な新しい手口を使って善良な一般市民を狙っています。
読者の皆様も十分ご注意ください。