ドクターヘリ運航協定を締結

医師がヘリコプターに乗り込み患者を治療しながら搬送する「ドクターヘリ」の導入を目指し県は基地となる２つの病院と協定を結びました。
協定を結んだのは茨城県の橋本昌県知事と水戸市の「水戸済生会総合病院」と茨城町の「独立行政法人国立病院機構水戸医療センター」の２つの病院の院長で２４日協定書に署名しました。
ドクターヘリは医師が乗り込み事故現場などに駆けつけ治療をしながら病院まで搬送することが出来、８年前から国が補助制度を設け現在、全国１６の道府県で運用されています。
茨城県はこれまでドクターヘリがないため救命救急センターから離れた地域で救急医療が必要となった場合、千葉県に要請していて５年間に合わせて２４２人が利用しています。
２５日の協定を受け県は拠点基地となる２つの病院と協力して運航に必要な体制を整備し、来年４月には試験運航を開始し来年度中に本格的な運用を目指したいとしています。
橋本知事は「ドクターヘリは病院の少ない県北地域からの要望が特に多かったので県民が安心出来るよう来年７月か８月ごろには本格的な運航を始めたい」と話していました。
(参考資料 NHKニュース)