郵政分社化「国民が知らない事実」７

当初、私が国民新党とご縁をいただくにあたって、面談で「郵政民営化の何が一番問題だと思いますか？」と国民新党副幹事長・参議院議員の長谷川憲正先生に聞かれたことがありました。だらだら長く答えるのも憚られたので簡潔に「郵貯・簡保の資金がアメリカに狙われることだと思う。その他にもいろいろあるが郵便局は日本の文化そのものと考える」という旨、答えました。
前回の郵政解散・総選挙では民主党市議として郵政民営化反対の立場で戦いましたが、メーリングリストという会員同士のメールでの議論を含めて約1000人以上の人に説得を試みたこともあり、机上の勉強をして、その蓄えは残っていましたが、実際に郵便局長の声を聞くをそのすべてを裏付けてくださったとも言えます。
また郵政民営化で造反され自民党を離れ、中には落選の苦杯をなめられた先生方も現在再挑戦の戦いの最中で、「郵政民営化に反対したことは正しかったと思っている」と堂々とおっしゃられるのを聞くとブレないということが政治家として如何に大切かということを思い知らされます。
造反組のひとり、城内実（きうちみのる）氏（静岡7区・無所属）は当時自民党衆院議員として、平成17年6月7日の衆院郵政民営化特別委員会でアメリカ側と郵政民営化準備室が17回にわたって密談したことを政府側から引き出しています。
小泉政権時に郵政民営化法案に反対できる十分な根拠をもちながらも郵政民営化に賛成したことは、多くの自民党国会議員が「愛国心を捨てる」という選択をしたことに気づかなければなりません。
さて今まで郵便局長の皆様から聴取させていただいた「分社化への疑問」は郵貯・簡保の「分資化」が裏の大義名分で、「分資化ありき」ですべてが正当化されたにほかなりません。
このように裏の目的のために、それを隠して正当化された「改革」はいずれその化けの皮が剥がれてくるのは歴史が語るところです。とくに郵便局長のアンケートが現場の声としてそれらをよく物語っています。すでに1年前のアンケートです。そのほとんどが「分社化」による弊害です。現在はもっと大変な状況になっていることを国民は見て見ぬ振りをして良いのでしょうか。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部

郵政分社化「国民が知らない事実」６

ブログに郵便局の待ち時間が長くなっていることを書いている人がいます。（→こちら）
先日、郵便局の窓口での待ち時間が長くなっている原因について書きましたが、お客さんは自分に都合が悪いと言いたい事を言います。
勝手というか、それが客の特権だと言ってしまえばそれまでですが、お客様が減って困るのは郵便局のほうですから、「民営化されてもお役所的な体質」というのは誤解ではないかと思います。
現場は業績が下がらないように必死で対応しようとしていると思いますよ。待ち時間が長くなったり、混み合ってしまうのは民営化されて監督官庁が総務省から金融庁に変わり、窓口業務がかなり複雑になった構造的問題だと言えます。
「お客さんは困ると窓口に文句を言います。気持ちは分かりますが、こうなったのは、郵政解散後、自民党に投票した多くの国民の責任ですよ！と言いたいときがあります」・・・ある郵便局長さんの声です。

郵政分社化「国民が知らない事実」５

かつて小泉首相は「郵政民営化こそが改革の本丸」といいました。
首相官邸のウェブサイトにまだ当時の小泉首相のコメントが残っています。
これを見ると郵政民営化がいかにもばら色の「美名」であり、一点も汚点がないように見えます。
その背後には別の目的のために「分社化」されたことも言われていますが、方法として使われた「分社化」のことが何も書かれていません。この分社化で多くの郵便局長や社員が苦しんでします。
小泉元首相は「郵政民営化に対して、身近にある郵便局がなくなってしまうのではないかという心配の声をいただきます。かつて国鉄や電々公社が民営化されて、鉄道や電話がなくなったでしょうか。」と言っていますが、本質的にごまかしています。
国鉄は西や東などの地域で「分社化」しましたが、決して切符売り場や駅管理をはじめとする鉄道運行と車両などの製造部門を分社化しませんでした。地域割りはしましたが、「本業割り」はしなかったのです。
電電公社もNTTになっていくつかの会社に分かれましたが、それぞれの会社に連絡先の窓口があり、そこで苦情処理などの対応は行われています。
現在、郵便局舎の中は、郵便局（窓口会社）と郵貯（郵貯銀行）はそれぞれ別会社になってしまっています。
郵貯銀行は郵便局に事業を委託し、郵便局は郵貯銀行から委託手数料収入が入ります。そのため金融庁という省庁の監督を郵便局は受けるようになり、30人の社員がいる郵便局も2人しかいない郵便局も同じ「金融法」という縛りで身元証明を本人以外の人物から要求したり審査したり、新規のお客様の対応を迫られるようになりました。
そこで特に少人数の郵便局は業務が追いつかなくなることもあり、待ち時間が長くなることにもなり、結果的に郵便局離れが進んでしまっています。
つまり地域の気軽な郵便局が姿を消そうとしているのが問題です。
もちろん金融に関する事故は未然に防がなければなりません。しかし、地域の顔見知りのおばあちゃんから身元証明をいくつも取らなくてもよかった時代がありました。郵便局長の裁量は事務の円滑化には欠かせないものです。
「手数料だけの仕事がいやだというわけではありません。お客様のほうを向いたやりがいのある仕事をしたいだけです。」・・・ある郵便局長の声です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部

儲けるのが民営化の目的ではないはず

儲けに走って儲かっている会社もたくさんあると思いますが、全国規模で株式が上場されていて社員も何千人、何万人いる大企業はどこも企業理念を掲げて、社会貢献や人材育成ということを目的としています。
たとえば日本マクドナルドの最高経営責任者である原田泳幸氏は自らの会社を「人に投資をする企業」と言い切っています。それはお客様を笑顔にできるのは人以外にはなく、「人材育成によって企業が成長するのみならず、グローバルカンパニーとして、世界で活躍できる若者を輩出すること。それが、私たちの目標なのです」としています。もちろん食べ物の品質も重要視している会社ですが、優先させる「品質」は「人」であると言っています。
儲けに走って幸せなのは社長だけかもしれません。目標を与えられ儲けのためだけに走らされている社員は幸せでしょうか。
郵便局長の皆さんからお話を聞くと民営化によって営業目標を与えられたこと一概に悪いとはいえませんが、細かい検査や事務にも追われ公共性に目を向けたくても向けられなくなりつつある現状を思うと不安であるとどなたもおっしゃられます。
「私は10年は我慢できるかもしれません。しかし社員は将来が見えないことに大変不安を感じています」・・・ある郵便局長の声です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部長 中村公一

無くなって初めてわかる

当たり前に存在している空気はその存在にさえ、気付きません。健康も失って気付きます。近くの郵便局も似ています。無くなって初めて気付くでしょう。使う頻度は個人差がありますが、自分も含め困るかたがたがどれだけいらっしゃるか、日本人の心が試されています。郵政問題は日本復活の試金石です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部長 中村公一

郵政分社化「国民が知らない事実」４

郵政民営化後、郵便局窓口と郵便事業会社が別々の会社になった結果、不在通知を受け取ったお客さまは「再配達しますから取りに来ないでください」と言われるようになりました。あたかも「取りに行かなくてもよい」ことがサービス向上につながっているかのように見えますが、取りに行きたいときもあるはずです。
もちろん取りに行くこともできます。しかし、郵便局の窓口ではなく、荷物が郵便事業会社の支社の窓口が市外にある場合もあり、普通そこまで取りに行こうとは思いません。
「民営化の美名に隠れて、分社化が行われたのです」・・・ある郵便局長の声です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部長 中村公一

郵政分社化「国民が知らない事実」３

前回、窓口と郵便配達はそれぞれ別会社がやっているというお話をしましたが、関連して、次のようなこともできなくなりました。
長年、郵便局長をされているAさんは地域でも信頼があります。近所のBさんは翌朝早く出かけなければならないので、前日の夜Aさんの自宅を訪ねて「局長、この小包あした出しておいてもらえませんか？」
A局長さんとBさんは長いお付き合いです。いままで郵便局長は郵便局以外の場所でこんな場面はたくさんありました。しかし分社化のあと「はい、いいですよ」とは言えなくなったのです。
郵便局（窓口）と配達（郵便事業）が別会社になったからです。
A局長：「Bさん、すいません。配達は別会社になってしまったので、ここでは受け取れないんです」
Bさん：「えっ？郵便局は配達してないの？」
A局長：「はい、郵便局の窓口と郵便配達は、会社が別なもので・・・。」
Bさん：「・・・（何も言えない）」
近所にあるから便利だったし、信頼できたという郵便局が姿を消しつつあります。
「小泉・竹中の行った郵政民営化に理念はありません。ただ理念があるとしたら郵便局をつぶすためだったのでしょう」・・・ある郵便局長の声です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部長 中村公一

郵政分社化「国民が知らない事実」２

郵便物の配達はどこがやっている？と聞かれたら、ほとんどの国民は「郵便局が」と答えるでしょう。
しかし実際は「配達は郵便局がやっていない」が正解です。
郵政民営化による分社化で「窓口」（郵便局）と「配達」（郵便事業）はそれぞれ別の会社が担当しています。同じ「郵便」という言葉がついていても全く別の事業会社になってしまいました。ほとんどの国民が知らない現実です。
配達と窓口が別になって、それぞれの業務に専念できるようになったと考えるのは「誤配」が起こらないという前提に立てばです。
実際、配達事業も民営化により賃金を安く抑えるためアルバイト社員を多く使うようになります。配達の質は下がりました。誤配も増えました。
誤配の苦情は？・・・原則別会社が受けることは出来ません。「クロネコヤマト」と「佐川急便」は別会社ですから、ヤマトの誤配クレームを佐川が受けないのと同じです。
でも郵便局の窓口で受けるしかない。実際は別会社のクレームを窓口で受けざるを得ないのです。民営化後、自宅で不在通知を受けたお客さまが郵便局に電話して取りに行こうとすると「再配達しますから取りに来ないでください」と言われたことはないでしょうか。なぜなら窓口で郵便物をお渡しするのは郵便事業会社の仕事に手を出す「反則」になるからです。
このままでは「郵便局ってめんどくさい。次から宅急便に頼もう」というお客さまが増えていくのではないでしょうか。コンビニで宅配業の窓口業務をやるのは、誤配や遅配などのクレームをコンビニ受けないという前提だからできることだったのです。
分社化で郵便局長と職員が仕事のやりにくさを感じている理由を少しでも国民が理解すること大切です。
「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする」という郵便法の精神を守ることにもつながるのではないでしょうか。
「民営化よりもまず分社化の早期見直しを！」・・・ある郵便局長の声です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部長 中村公一

郵政分社化「国民が知らない事実」１

郵便局の建物の中には4つの会社が入っている！
・・・多くの国民が知っていても実感できていない事実。
郵政民営化の際に郵政事業の分社化が行われました。
郵政3事業と言われる「郵便・郵便貯金・簡易保険」がそれぞれの事業会社に分社化されましたが、さらにこれらを受け付ける窓口業務も別会社とされました。
つまり郵便局の中には、
・配達をする会社
・銀行の会社
・保険の会社
・窓口の会社
4つの会社が同居しています。
「郵便局長」は窓口の会社の責任者です。
そして窓口業務にのみ権限を持つ郵便局長は配達、貯金、保険を業務委託として受け、その手数料が収入になります。
仕組みは郵便局長が一手に掌握できるように見えますが、実はこの仕組みがお客さまへのサービスを著しく低下させ、顧客が減少しています。
この分社化を見直すことは政権交代でしかチャンスを呼ぶことができないと考えられているため、全国の郵便局長会は自民党との関係を断絶させています。
「郵便局を無くしたい人は自民党に投票してください！」・・・ある郵便局長の声です。
国民新党 衆議院比例区北関東第一支部長 中村公一