大日本住友製薬、中期経営計画を発表（医療介護ＣＢニュース）

　大日本住友製薬の多田正世社長は2月15日に記者会見し、第2期中期経営計画(2010-14年度)を発表した。第2期計画では、▽国内収益構造の変革▽海外事業の拡大と収益最大化▽新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充―の3点を重点課題として取り組む。14年度の数値目標は、売上高4400億円(09年度見込みは2950億円)、営業利益700億円(310億円)、研究開発費700億円(535億円)。

　
　重点課題の「国内収益構造の変革」について多田社長は、製品構成、コスト構造、営業体制の変革の必要性を指摘。第1期では循環器、消化器、感染症だった「営業重点領域」は、循環器・糖尿病、精神神経、がん・感染症の3つに見直す。また、高血圧症治療剤アバプロ、統合失調症治療剤ロナセン、末梢循環改善剤プロレナールを「戦略品」とし、14年度には、それぞれ150億円(09年度見込みは40億円)、220億円(65億円)、180億円(155億円)の売り上げを目指す。

　「海外事業の拡大と収益最大化」では、昨年10月に買収した米セプラコール社を中心とした北米事業の展開や、中国事業の拡大を重点的に行うと指摘。EUでの自販体制の構築は第3期になる可能性を指摘した。

　「新薬継続創出に向けたパイプラインの拡充」では、セプラコールとの連携や、大型の自社品のステージアップを進めていく意向を示した。特に、国内の新薬比率について、07年度までは約7対3で自社の特許品が多かったのに対し、高血圧症治療薬アムロジンや持続性抗アレルギー剤エバステル、抗生物質メロペンの特許が相次いで切れ、現状は約4対6だと指摘。「第2期中に自社品の上市や、上市への道筋を付けて、第2期の終わりには5対5、第3期には7対3まで持っていけないかというのが今の計画だ」とした。


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＜衆院本会議＞予算委員長解任決議案を否決（毎日新聞）

　衆院は１８日午後の本会議で、自民党が提出した鹿野道彦予算委員長（民主）の解任決議案を採決し、与党などの反対多数で否決した。

　自民党は、１７日の衆院予算委員会で与党側が１０年度予算案採決の前提となる中央公聴会の２４日開催を一方的に議決したとして反発し、鹿野氏の解任決議案を提出していた。

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＜集団密航助長＞元ＮＰＯ理事長に逆転無罪…ほう助のみ有罪（毎日新聞）

　ミャンマー国籍の女性を集団密航させたとして、入管法違反（営利目的集団密航助長）などに問われた小舟日出雄・元ＮＰＯ法人理事長（７０）に対し、東京高裁（門野博裁判長）が１月、集団密航助長について逆転無罪判決を言い渡していたことが分かった。虚偽理由での在留期間更新を助けたとする同法違反ほう助のみ有罪とし、懲役１年、執行猶予３年、罰金１００万円を言い渡した。この判決は確定している。

　小舟元理事長は、知人らと共謀して０７年４月、うその日本語学習証明書などを使ってミャンマー国籍の女性４人に不正に在留資格認定証明書や査証の交付を受けさせ、不法入国させたなどとして起訴された。１審・東京地裁は０９年３月、起訴内容すべてを有罪認定し懲役２年６月、罰金２５０万円の実刑判決を言い渡した。

　控訴審で小舟元理事長は、集団密航助長について一転して無罪を主張。高裁判決は「小舟元理事長は意図を知らされないまま、受け入れ態勢を作ったに過ぎない。共謀は認められない」と指摘。弁護人は「ずさんな捜査で逮捕、起訴された」と話した。【銭場裕司】

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陸自幹部の政権批判…「誤解招く」「危機感から」（読売新聞）

　陸上自衛隊の現役幹部が、鳩山政権の日米同盟への取り組みに批判的な発言を行ったことが１２日、明らかになった。

　防衛省は同日夜、この幹部を訓令に基づく注意処分とした。

　陸自第４４普通科連隊長の中沢剛１佐は１０日から宮城県で始まった日米共同訓練の開始式で「同盟は政治・外交上の美辞麗句で維持されるものではない」と訓示する予定だった。しかし、実際は「同盟は美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものでもない」と言い換えた。

　陸上幕僚監部によると、中沢１佐は鳩山首相が米軍普天間飛行場移設問題に関し、オバマ米大統領に「私を信じてほしい」と伝えたことを「引用したり、批判したりしたわけではない」と話しているという。

　今回の発言については、「この時期にああいう発言は誤解を招く」（防衛省幹部）との批判の一方、同情的な見方も強い。自衛隊幹部の一人は「日米関係が政治的に不安定だからこそ、現場レベルで協力を維持していかねばならない。発言はそういう危機感の表れではないか」と指摘した。

　自衛隊では、田母神俊雄前航空幕僚長が２００８年１０月、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣(ぬぎぬ)だ」などとする論文を無断で発表し、更迭されている。

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競馬場から確定申告、武幸四郎らＰＲ ｅ－Ｔａｘ約３割に（産経新聞）

　平成２１年分の所得税の確定申告受け付けが１６日、全国の税務署などで一斉に始まり、京都競馬場（京都市伏見区）では、競馬ファンに人気の高い四位洋文騎手（３７）と武幸四郎騎手（３１）が電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用した確定申告をＰＲした。受け付けは３月１５日まで。

　２人は芝のコースが一望できる観覧席で、税理士のアドバイスを受けながらパソコンを操作。四位騎手は「税務署に行かず簡単にできて便利」と強調し、武騎手は「税金は毎年しっかり納めるので有効に使ってほしい」と話していた。

　ｅ－Ｔａｘは、国税庁のホームページから申告できるシステムで、自宅や職場のパソコンからでも可能。大阪国税局管内の近畿２府４県では、２０年分の全確定申告数は約３７９万件だったが、うちｅ－Ｔａｘの利用は約１１９万件だった。

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