愛子さま６日ぶり登校、雅子さま付き添い（読売新聞）

　宮内庁は、学校生活の不安を訴え登校できない状況が続いている皇太子さまの長女で学習院初等科２年の愛子さま（８）が８日、この日同科で行われた４時限目の「国語」の授業に出席されたと発表した。

　登校には雅子さまも付き添い、授業を教室内で見守られたという。９日以降の登校については様子を見て判断するという。愛子さまの登校は今月２日以来。

　また、同庁は、皇太子ご一家のお世話役トップの野村一成・東宮大夫が近く、天皇、皇后両陛下に面会し、事情を説明することを明らかにした。

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介護人材の確保策など説明―社会・援護局（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省社会・援護局は3月2日に開いた関係主管課長会議で、介護人材確保対策などを都道府県の担当者らに説明した。

　福祉基盤課は、福祉・介護人材の確保対策や社会福祉施設の運営などについて説明した。
　介護福祉士や社会福祉士の養成機関の入学者に資金を貸し出す「介護福祉士等修学金貸付事業」については、入学時など必要な時期に交付が行われるよう、貸し付け審査の前倒しなども含めて希望者に配慮するよう求めた。
　また、中高生に対し福祉・介護の仕事の魅力や実情などを紹介する「進路選択等学生支援事業」については、学校訪問を行った結果、進路指導担当者から個別の相談を受けたり、福祉職場のイメージ向上のための活動により、介護人材の養成機関への進学希望者の増加傾向が見受けられたりするケースもあるとした。
　一方、福祉・介護サービスに従事していない潜在的な有資格者の再就業を支援する「潜在的有資格者等養成支援事業」については、延べ8万人への実施を予定していたが、介護福祉士を対象とした研修の定員は約7000人(全定員の8.7%)と極めて低調で、全く実施していない自治体も散見されると指摘。潜在的介護福祉士は22万5000人(2007年9月時点)に上ることから、福祉基盤課では都道府県に積極的に取り組むよう要望した。

■外国人介護福祉士候補者への日本語教育支援を充実

　経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の受け入れについては、来年度予算案に日本語習得支援の費用を新規に計上したと説明した。
　「受入施設日本語習得支援事業」では、候補者1人当たり最大で年間23万5000円を補助。また「日本語定期研修事業」では、集合研修を行い、習得度の評価や個々に応じた適切な学習方針を示すとしている。


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6カ国協議再開へ協力＝外相と米特別代表が確認（時事通信）

　岡田克也外相は26日午後、外務省で米国の北朝鮮政策担当のボズワース特別代表と会談した。北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、外相は「日米の立場は共通している。韓国も交えた3カ国で協議の早期再開に向けて協力していきたい」と述べ、ボズワース氏も同調した。
　両氏は北朝鮮が6カ国協議復帰の条件として、国連安全保障理事会決議に基づく制裁の解除を求めていることに対し、「まだ乗り越えなければいけないプロセスがある」として、無条件復帰が前提との認識で一致。ボズワース氏は外相に、同協議議長国である中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表との会談内容を説明した。　

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津波 高知も警報解除 気象庁（毎日新聞）

　気象庁は１日午前３時６分、高知県に出していた津波警報を解除して、注意報に切り替えた。これにより、南米チリの大地震で発生した津波に備えて出されていた警報がすべて解除された。

【写真特集】大津波・津波警報に厳重警戒　列島各地が緊迫

　気象庁は２月２８日、高さ１～３メートル程度の津波が予想されるとして、青森、岩手、宮城県の三陸沿岸に大津波警報を発令。その他の地域には津波警報、注意報を出していた。岩手県の久慈港と高知県の須崎港で１．２メートルの津波が観測されたが、警察庁によると、けが人はいなかった。

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＜訃報＞吉田昭さん７４歳＝弁護士、元神戸地裁部総括判事（毎日新聞）

　吉田昭さん７４歳（よしだ・あきら＝弁護士、元神戸地裁部総括判事）２１日、脳出血のため死去。葬儀は近親者で済ませた。

　兵庫県西宮市の知的障害児施設で７４年、園児２人の遺体が見つかった「甲山事件」の差し戻し審判決（９８年３月）で、神戸地裁裁判長として元保母の女性に無罪を言い渡した。

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