厚生労働省は２５日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。
通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】
【関連ニュース】
厚労省：医師と歯科医師４１人処分発表 免許取り消し３人
児童虐待：防止に文科省と厚労省が会議 欠席情報共有へ
郵便不正事件：厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判
受動喫煙防止：分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ
受動喫煙防止：飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ
・ 日医、医学部新設には「反対」（医療介護ＣＢニュース）
・ がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ（医療介護ＣＢニュース）
・ ５００系のぞみラストラン、「撮り鉄」対策で警備強化 ２８日にＪＲ（産経新聞）
・ 関大８億円投資実った！大輔賞作る！…在学生７８年ぶりメダル（スポーツ報知）
・ 普天間移設「ベストを探す」＝鳩山首相（時事通信）
通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。
厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】
【関連ニュース】
厚労省：医師と歯科医師４１人処分発表 免許取り消し３人
児童虐待：防止に文科省と厚労省が会議 欠席情報共有へ
郵便不正事件：厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判
受動喫煙防止：分煙では不十分 「全面禁煙」厚労省通知へ
受動喫煙防止：飲食店なども原則全面禁煙 厚労省通知へ
・ 日医、医学部新設には「反対」（医療介護ＣＢニュース）
・ がん患者支援、英「マギーズ・センター」に学ぶ（医療介護ＣＢニュース）
・ ５００系のぞみラストラン、「撮り鉄」対策で警備強化 ２８日にＪＲ（産経新聞）
・ 関大８億円投資実った！大輔賞作る！…在学生７８年ぶりメダル（スポーツ報知）
・ 普天間移設「ベストを探す」＝鳩山首相（時事通信）