避難指示応じず、津波到達予想時刻にサーフィン（読売新聞）

　今回の津波では、自治体の指定した避難所を利用しない住民も多かった。

　徳島県では４市町の計約１万８００世帯（約２万５０００人）に避難勧告が出たが、各市町が確認した避難者はわずか２２５人。同県美波町の漁業男性（７５）は「津波と聞いて気持ち悪い思いがしたが、数十センチなら高潮と同じ位。大丈夫だろうと思い、漁船も特別なことはしなかった」と話した。

　和歌山県那智勝浦町は５地区７７５３世帯（約１万５０００人）に避難勧告より強い「避難指示」を発令したが、避難所に集まったのは約９０人。津波到達予想時刻の午後２時半頃には、海岸でサーフィンをする若者の姿も見られた。

　寺本眞一町長は「被害は出なかったが、今後、より厳しく注意を喚起しなければ」と反省を口にした。

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＜厚労省＞公共的空間での喫煙 「原則禁止」を通知（毎日新聞）

　厚生労働省は２５日、受動喫煙の防止対策として、多くの人が利用する公共的な空間での原則全面禁煙を求める健康局長通知を出した。都道府県などを通じ、施設管理者に対策を促す。

　通知は健康増進法の規定の解釈の位置付けで、対象とする施設は▽学校▽官公庁▽百貨店▽飲食店▽娯楽施設▽公共交通機関－－など。「受動喫煙防止は全面禁煙が原則」とし、実現が極めて困難な場合は、当面の間の措置として喫煙可能区域の設定などをしたうえで、将来的には全面禁煙を目指すよう求めている。

　厚労省は同法施行を受けた０３年の通知で、全面禁煙と分煙の両方を対策として併記していたが、０７年に世界保健機関（ＷＨＯ）で「１００％禁煙以外の措置では不完全」との指針がまとめられたことなどから、全面禁煙の方向性をより明確にした。【清水健二】

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＜前原国交相＞公共事業の経済効果巡り、亀井金融相と対立（毎日新聞）

　２月の月例経済報告が提出された２３日の関係閣僚会議で、１０年度予算案で前年度比１８％減と大幅に削減された公共事業をめぐり、前原誠司国土交通相と亀井静香金融・郵政担当相が対立した。

　前原国交相が「公共投資が減っても、子ども手当や高校無償化、農家の戸別所得補償などで地域に回す金は確実に増えている」とマニフェスト（政権公約）の経済効果を強調。「公共投資は（東京などに本社がある）ゼネコンが介在し、地方に落ちるカネは５８％程度」との見方も示した。

　これに対し、亀井金融担当相は「公共投資の方が（経済的な波及効果を示す）乗数効果は高い」と主張。子ども手当などの政策を「即効性ある薬の効果とは区別すべきだ」と公共事業の効用を訴えた。「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権だが、景気対策をめぐっては今後も議論が続きそうだ。【秋本裕子】

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聖武天皇夫人の邸宅、法隆寺で特別公開（読売新聞）

　奈良県斑鳩(いかるが)町の法隆寺は、平城遷都１３００年を記念して、１８～２８日、天平時代の住宅として唯一現存している国宝・伝法堂を特別公開する。

　堂内には阿弥陀(あみだ)三尊像（奈良時代）など重文１９体と、地蔵菩薩(ぼさつ)像の計２０体が安置されている。

　伝法堂は、聖武天皇夫人の橘古那可智(たちばなのこなかち)（７５９年没）の邸宅が移築されたもの。毎年、「地蔵会(じぞうえ)」の７月２４日しか公開されていない。

　３月１～３１日は重文・上御(かみのみ)堂を公開する。国宝・釈迦三尊像（平安時代）などがあり、毎年１１月１～３日しか見られない。

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参院京都で2人目擁立＝民主府連（時事通信）

　民主党京都府連は21日、夏の参院選京都選挙区（改選数2）に、新人で村井宗明衆院議員の私設秘書の猪奥美里氏（29）を擁立することを決めた。22日に党本部に公認申請する。府連は既に現職の福山哲郎外務副大臣（48）の擁立を決めており、猪奥氏は2人目の候補となる。　

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