数日前、パワハラ訴訟(上司のパワーハラスメントで自殺した人の奥さんの訴え)が認められ労災の認定を受けた裁判があったが、当然の判決である。
新自由主義か何かは知らないが、ワーキング・プアと呼ばれる年収２００万円以下の働く国民が５人に１人と大量に発生し、「おにぎりが食べたい」と書き残し餓死していく国民が出ている、この日本国では、生きていく・家族を養っていく、と言うことが日本人が直面している一番の問題点である。
資本主義の自由競争の原理は、行き着くところ１業種１社しか生き残れないことになり、その欠点を補うために「独占禁止法」が早々とつくられた。
それを政府は忘れたかのように、競争原理を持ち出して来ており、例えば教育でも「教育大学」と名のつく大学の補助金を軒並み減らし、東大・京大等に補助金を増やそうとしている。国がやることになった「教育改革」とは何なのか？
日産のカルロス・ゴーンに代表されるように、今までの日本的な需要供給における助け合い精神を忘れ、『資材を３割安くしなければ、他から買う』といって、赤字を黒字に転換、経済界は、いままでのしがらみに捉われない(日本的商習慣を排除した)合理的な経営手腕と、これを高く評価したが、黒字金額の８０％～９０％が、業者の値下げによるもので、あとの一割も資材値下げにより実現した製品価格の値引きによる売上増である。私はこれは、経営手腕というよりも大手企業の横暴であり、暴君の所業とみる。中小企業は生き残るために身銭を切ってまで、言うことを聞かざるを得ない状態であり、国であれば無茶な税金を取り立てる独裁専制君主下の国民である。
このため、いざなぎ景気を越える好景気期間が継続し、大企業の史上最高の利益計上が相次いでいるが、対照的に中小企業の社員の給料は上がらず、今でも倒産が増えている。中小のため負債額が大手のように大きくないので問題視されていないが、件数的には多くなってきている。
ここに、生活苦・パワハラ・健康面の不安(これも経済面から来ている)による自殺者が年に３万２千人を越え、自殺未遂者が年３０万人もでる日本国となった。
少し横道に逸れた感もあるが、パワーハラスメントで分かる通り、今の世の中、上に立つもの＝権力を持つもの、の力が大きくなっており、それが上司と部下、会社とその社員、企業と納入業者、大企業と下請け中小企業、だけではなく、国とマスメディアにも言える、ということを話したかったのだが…。世の中、上の言うことを聞くしかない、言うことを聞かないと生きていけない、時代となった。
マスメディアが政府に『殺生与奪の権』を握られていては、政府批判も何もあったものではない。
このマスメディアの現状については、「ヤメ蚊」さんのブログが私の教科書になっている。…以下、全て「ヤメ蚊」さんのブログより自分なりに意訳して借用。
詳しくは
NHKを権力者(政府)が掌握http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070518
放送法改正で日本の表現の自由は失われる http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070523
異種メディアの所有問題 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070413
メディアの財布を握る広告業界 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070414
非民主的なメディアの現状と解決策 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070417
日本の民主主義は死滅する http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070420
（引用開始）
＊テレビ朝日の椿発言以降、政府によってテレビ局の政治的中立が求められるようになった。
しかし、テレビ局に求められるのは「政府からの中立」であって、「政府による中立」や「政府のための中立」ではない！
＊最近、考えることを楽しむ番組、政府・行政のあり方を厳しく批判するドキュメンタリーなどが減っていると思いませんか？「騒音近隣女性」なんかを取り上げるくらいなら、税金の使い道(年金盗難事件や駆けつけ巻き込まれ参戦発言)など、もっともっと深く追求しなければならないことはいくらでもあるはず…、それなのに…。
マスメディアが政府の支配下に置かれている理由は３つある、と「ヤメ蚊」さんは分析・指摘しています。
(1)放送事業が政府の免許制であること。(政府＝支配者・権力者）
使用できる電波に限りがあるため、免許制とせざるを得ない。
それが政府の免許制であれば、その免許停止も支配者の思いのまま出来る。(免許停止をちらつかせた圧力をかけられる。）
テレビ局の「殺生与奪の権」を政府が握っているため、テレビ局はビビリ、権力監視の機能を果たせない。
そこで、民主主義の国(先進諸国）では、政府とテレビ局の間に「独立行政委員会」を置き(政府が選任)、そこがテレビ局の免許・指導を行なうことにしている。
独立行政委員会は政府が選任するものの政府と全く違った機関となり、テレビ局のビビリ方は少なくなり、先進諸国のテレビ局は『権力監視機能』を果たすことが出来ている。
(2)日本は民主主義の国で禁止している『クロスオーナーシップ』をとっていること。
クロスオーナーシップとは、新聞・テレビ・ラジオといった「異種メディア」のオーナーが一緒であること、をいい、海外先進諸国では「言論の多様性の確保」のため、異業種メディアの所有は原則として禁止されている。
即ち、異種メディア所有禁止は、テレビ・ラジオ・新聞がそれぞれ独自性を持ち、お互いに批判しあって利権をなくし、政府との馴れ合いを防ぐ機能を果たすことを目的にしている。
日本ではご存知のようにテレビ・ラジオ・新聞が系列化し、読売新聞＝日テレ、朝日新聞＝テレ朝、毎日新聞＝ＴＢＳ、産経新聞＝フジテレビというネットワークが完璧にできあがっているが、これは極めて異常な事態なのです。
（そのまま引用部分）
新聞、テレビ、ラジオなどのメディアは、それぞれが営利企業であり、当然、各業界としての利権がある。例えば、新聞は、再販制度、特殊指定で全国一律横並び価格でも独禁法違反を免れているし、政府からの広告収入の不透明さなどの問題を抱えている。テレビは、そもそも、免許制度だし、いま流行の地上デジタルだって巨額の税金が投入されている。ラジオだって、免許制度だし、政府広報の収入などの問題がある。
つまり、テレビ局はテレビ業界としての利権があり、政府との関係が出来てしまう。その関係から政府に対して厳しく追及することが出来なくなる。
新聞社は新聞業界としての利権があり…というわけであり、その関係を断ち切り、政府ときちんと立ち向かうためには、新聞、テレビ、ラジオが互いに監視し、批判し合わなければならない。
それによって、各メディアの政府との「甘い」関係を断ち切ることができる。
ところが、日本では、３つのメディアが一つの資本によって支配されているから、互いに批判することが出来なくなっており、結局、メディアは政府にしっぽ（はっきり言うと、財布）を握られたままとなっている。
そんなメディアに、政府を監視することを期待できるだろうか？
日本でも先進国並に実効性のあるクロスオーナーシップ規制を設けなければならない。
(3)メディアの財布が一部広告代理店に握られていること。（電通等一部広告代理店がメディアを支配）
広告代理店の一業種・一社制はグローバル・スタンダード(世界標準）である、と「ヤメ蚊」さんはいう。
(引用開始）
海外の広告業界では、広告代理店は一つの業種について、一社からしか受注できないというシステム（一業種一社制）をとっていることが多い。例えば、トヨタと契約したら、日産やホンダとは契約を締結することが出来ない、というシステムだ。同業者はライバルなので、同じ広告代理店と契約したら、情報が相手方に漏れるなどの恐れがあるし、他で没になったアイデアをそのまま使うといったような理由もあるため、先進国では、この一業種一社制がとられている。
しかし、日本ではこの制度は採用されていない。このため、電通のようなガリバー代理店が出現し、メディアの財布を握ってしまった。
この結果、次のような問題が生じている。
①広告代理店もメディアも広告料金を下げたくはないので、値下げ競争が生まれない。そのため、消費者が高い広告料金を加算した商品を買わされる。
②メディアが大企業の不祥事などをスクープしようとした際に、広告代理店などを通じて圧力を掛けられる。
③政府についても、人気を回復させるためのニュースを流させるなどの圧力をメディアは掛けられているという。
そういえば、小泉のくだらないオペラ鑑賞などのニュースは以前なら、テレビには流れなかったのではないだろうか。また、メディアの財布を握っている電通などが政府公報をも受注していることがメディアの政府への矛先を弱めさせているであろうことは容易に想像できる。
そもそも、メディアの収入部分が寡占による透明性の低い状態であることによって問題が生じないはずがない。あるある問題などにおける下請けシステムも、メディアの収入部分が不透明であること（リベートなどの問題が生じやすい）と無関係であるとは思われない。
日本でも一業種一社制を導入しないと、メディアが権力監視機能を発揮すること、例えば、政府・行政の問題点を追求するような記事を書くことは難しい。
『ヤメ蚊』さんは、自分の感情を押さえて押さえて書かれている、と私には感じられる。
『ヤメ蚊』さんは「世界の先進国家で、このような(日本のような)制度は存在しない。本当に市民にとって国辱的なシステムなのだ。」と憤慨しているが、そのことが言いたかったことではないか。私も全く同感である。
『ヤメ蚊』さんは、この３つの問題点と解決策まで書いてくれている。そして、
「民主主義を再生させるためにも、３つの問題を解消するよう、各政党に呼びかけていきましょう」（『ヤメ蚊』）
今日の『ヤメ蚊』さんのブログを見たら、政府支配の典型例を思わせる『毎日新聞』の記事が載っていたので、紹介しておきます。
本当に恐ろしい世の中になってしまったものです。
毎日新聞の「軍国主義への道を勧める」記事 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa7c26d17733eb8835dca68b0273d3f6
(新聞記事）
ベトナム戦争さなかの６０年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった。
あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。９・１１以降はテロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた。
テロ集団を増殖させる破綻（はたん）国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む－－。自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、９・１１以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである。
アフガニスタンにかかわる作戦に４０以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ。日本も大国として、アフガンや周辺地域の安定に責任を負う。この一点において、自民党も民主党も共通の認識を持つ。
ところが、両者の議論はかみ合わない。当のアフガンをはじめ多くの国が評価しているインド洋上での給油活動に民主党はノーだと言う。小沢一郎・民主党代表が提起した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加構想には、自民党から「危なくて無理だ」と大合唱が起こる。両者は相手の弱点ばかりつき、合意形成の努力は見られない。「現在やっている活動（給油）も、将来やれる可能性のある活動（ＩＳＡＦ参加）も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する。
与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ。それは、国際貢献論議に名前を借りた国内政局の権力闘争である。日本の「不作為の政治」は、国際的にも無責任のそしりを免れないだろう。…記事終わり
ヤメ蚊さんのブログ
（引用開始）
読めば完全に論理が破綻している、ただの戦争推進記事だということは一目瞭然だ。
しかし、この記事に共感を持つ人もいるだろうから、あえて、記事を順に検討したい。
【ベトナム戦争さなかの６０年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった】
では、対「テロ」戦争に参加することは、【他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた】ことにはならないのか？「テロ」という言葉さえ、自覚的に使わないようにしている海外メディアと比べ、テロというと葵のご紋のように頭を下げ、なぜ、「テロ」が起きるのか、その真の原因を突き詰めようともしないで国際貢献を謳うことは、戦争が起きている現地の市民にまったく共感していないからではないか！
【あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。９・１１以降はテロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた。】…はぁ？誰かが一度でも、【あからさまな「一国平和主義」を公言】したのでしょうか？いわゆる平和主義者は、平和国家としてしか貢献できない国際協力があり、それをなすことこそが世界平和につながると主張しているのであり、自分のところは平和だからそれでいいんだ、なんて主張をしている人はいないでしょう。
【「カネだけ」の国際貢献の限界】…どういう限界なのか？具体的に説明したらいかがか？米国及びその三下が「良くやったね」ってほめてくれなかったことを指しているのだろうか？そもそも、「カネだけ」の貢献をしろとも言っていないのは、前述のとおり。平和主義国家としてできることに汗を流すべきだと言っている。
【テロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた】…見えない敵、まさにそうなんだよ。敵なのか、どうかさえ、分かっちゃいない、実態を把握していないんだよ。イラク戦争開戦のときの米国の口実がでっちあげだったことをどう評価するのか。毎日新聞はあのでっち上げ口実に乗せられたことについて、一度でも市民に謝ったことがあるのか！
【テロ集団を増殖させる破綻（はたん）国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む－－。】…ここはそのとおりだろう。しかし、どうしたら、この文に次の文が続くのか…
【自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、９・１１以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである】…【自分たちの外の世界の不条理に対する怒り】、あぁ、何という自己反省のなさか。なぜ、「テロ」行為が起きているのか、そのことに自分たち国の国際政治のあり方が関係していないのか？自分たちは「正義」で、相手が「悪」だと言い切れることの破廉恥さ。
【アフガニスタンにかかわる作戦に４０以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ】…本気でそう思っているんでしょうか？国際治安支援部隊の加盟国３７カ国のうち、非ヨーロッパ圏は、米国、オーストラリア、ニュージーランドのみ。つまり、アフガンにおける治安維持活動は、世界の一のテロ国家米国のほか、中東の利権に関心の高く、地理的にも近い国々及びそれにきわめて近い国のみが行っているのであり、【アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサス】ではない。言葉遊びをするな！
【「現在やっている活動（給油）も、将来やれる可能性のある活動（ＩＳＡＦ参加）も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する】…平和国家としてなしうる貢献をすればよいだけだ。なんで、そこで思考停止するのか…。
【与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ】…ぜひ、平和国家としての貢献を行ってほしい。
平和国家としての貢献のひとつの提案が、ＪＡＮＪＡＮの「【ＮＧＯが問う】アフガンでの対テロ戦争を見直せ～谷山博史ＪＶＣ代表」という記事（※３）で紹介されている。
谷山氏は、【それをまとめるような新しい合意の枠組みがない。だれが敵かわからない対テロ戦争によってますます敵をつくっていて、先の見えない状況になっている。このようななかでは、なんら平和の展望はない。だから対テロ戦争そのものを見直さなくてはいけない】、【実をいうと日本の政府の支援は現地でとても評価されている。どこの国の支援が一番信頼できるかというと日本だ。それはアフガニスタンに軍隊を派遣していないからだ。どこの村に行っても長老は言う。日本の支援は軍事的な目的のためや自分たちの利益のためではなくてアフガニスタンのための支援だと思っていると。軍隊を派遣するところの国の支援はどうしても疑われる。結局自分たちのために占領するのでないかという。それはいままでの長い歴史のなかで培ってきた彼らの感覚だ】と述べたうえ、【国際社会のなかで日本がイニシャティブをとってもう一度和平の枠組み作りの仕切り直しする会議をおこなう。簡単なことではないが、日本はそれだけの外交的なイニシャティブを取ってしかるべきだしできることだと思う】と述べている。
具体的な提案は、谷山さんが代表を務める日本ボランティアセンター（ＪＶＣ）の「アフガニスタンにおける対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」（※４）に書かれています。
１．国際社会と日本政府はアフガニスタンで行われている対テロ戦争を見直し、敵対勢力やパキスタン、イランなど周辺国を含むすべての紛争当事者と包括的な和平のための協議を始めるべきです。*1
２．国際社会はすでにパキスタンやアフガニスタン一部地域で試みられた紛争当事者による休戦協定や和平協定の取り組みを検証し、このような取り組みが成果を積み重ね、和平の環境が地域から醸成されるよう支援すべきです。*2 *3
３．日本政府は「テロ対策特別措置法」を継続せず、アフガニスタンにおいていかなる形であろうと自衛隊による協力ではなく上記包括的な和平に向けた政治的なイニシアティブを発揮するべきです。同時にＮＧＯや国連、アフガニスタン行政と協力して地域の融和と安定を促進する復興支援にこれまで以上に力を入れて取り組むべきです。
４．国連、ＮＡＴＯおよび各国政府は対テロ戦争との境界が失われた現在のＩＳＡＦの役割と活動を見直し、治安の側面支援という本来のミッションに戻すべきです。
５．ＮＡＴＯ／ＩＳＡＦおよび各国政府は、ＰＲＴによる復興支援活動を止め、ＰＲＴの役割をＩＳＡＦの本来のミッションの枠内での治安支援活動に特化すべきです。
小松浩政治部長さん、一度、現地を見に行ったり、ＪＶＣの人から話を聞いてみてはどうでしょうか？
あるいは、「驚愕！ 防衛省からの回答 －「駆け付け警護」発言について－」（※５）に見られるような取材をしてはどうでしょうか？
そして、ヒューマンチェーン（１０月２３日午後６時半、衆院第２議員会館前集合）や、「武力で平和はつくれない！１１・３市民集会」（１１月３日午後２時半、日比谷野外音楽堂）などに参加している人の声を聞いてみてはどうでしょうか？
昔と違い、市民はインターネットなどでマスメディア以外の情報を入手することができる。戦争遂行を目指す提灯記事だけ書いていたのでは、そのうち、新聞は見捨てられる、そのことに気づかないのか。…引用おわり
新自由主義か何かは知らないが、ワーキング・プアと呼ばれる年収２００万円以下の働く国民が５人に１人と大量に発生し、「おにぎりが食べたい」と書き残し餓死していく国民が出ている、この日本国では、生きていく・家族を養っていく、と言うことが日本人が直面している一番の問題点である。
資本主義の自由競争の原理は、行き着くところ１業種１社しか生き残れないことになり、その欠点を補うために「独占禁止法」が早々とつくられた。
それを政府は忘れたかのように、競争原理を持ち出して来ており、例えば教育でも「教育大学」と名のつく大学の補助金を軒並み減らし、東大・京大等に補助金を増やそうとしている。国がやることになった「教育改革」とは何なのか？
日産のカルロス・ゴーンに代表されるように、今までの日本的な需要供給における助け合い精神を忘れ、『資材を３割安くしなければ、他から買う』といって、赤字を黒字に転換、経済界は、いままでのしがらみに捉われない(日本的商習慣を排除した)合理的な経営手腕と、これを高く評価したが、黒字金額の８０％～９０％が、業者の値下げによるもので、あとの一割も資材値下げにより実現した製品価格の値引きによる売上増である。私はこれは、経営手腕というよりも大手企業の横暴であり、暴君の所業とみる。中小企業は生き残るために身銭を切ってまで、言うことを聞かざるを得ない状態であり、国であれば無茶な税金を取り立てる独裁専制君主下の国民である。
このため、いざなぎ景気を越える好景気期間が継続し、大企業の史上最高の利益計上が相次いでいるが、対照的に中小企業の社員の給料は上がらず、今でも倒産が増えている。中小のため負債額が大手のように大きくないので問題視されていないが、件数的には多くなってきている。
ここに、生活苦・パワハラ・健康面の不安(これも経済面から来ている)による自殺者が年に３万２千人を越え、自殺未遂者が年３０万人もでる日本国となった。
少し横道に逸れた感もあるが、パワーハラスメントで分かる通り、今の世の中、上に立つもの＝権力を持つもの、の力が大きくなっており、それが上司と部下、会社とその社員、企業と納入業者、大企業と下請け中小企業、だけではなく、国とマスメディアにも言える、ということを話したかったのだが…。世の中、上の言うことを聞くしかない、言うことを聞かないと生きていけない、時代となった。
マスメディアが政府に『殺生与奪の権』を握られていては、政府批判も何もあったものではない。
このマスメディアの現状については、「ヤメ蚊」さんのブログが私の教科書になっている。…以下、全て「ヤメ蚊」さんのブログより自分なりに意訳して借用。
詳しくは
NHKを権力者(政府)が掌握http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070518
放送法改正で日本の表現の自由は失われる http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070523
異種メディアの所有問題 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070413
メディアの財布を握る広告業界 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070414
非民主的なメディアの現状と解決策 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070417
日本の民主主義は死滅する http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/d/20070420
（引用開始）
＊テレビ朝日の椿発言以降、政府によってテレビ局の政治的中立が求められるようになった。
しかし、テレビ局に求められるのは「政府からの中立」であって、「政府による中立」や「政府のための中立」ではない！
＊最近、考えることを楽しむ番組、政府・行政のあり方を厳しく批判するドキュメンタリーなどが減っていると思いませんか？「騒音近隣女性」なんかを取り上げるくらいなら、税金の使い道(年金盗難事件や駆けつけ巻き込まれ参戦発言)など、もっともっと深く追求しなければならないことはいくらでもあるはず…、それなのに…。
マスメディアが政府の支配下に置かれている理由は３つある、と「ヤメ蚊」さんは分析・指摘しています。
(1)放送事業が政府の免許制であること。(政府＝支配者・権力者）
使用できる電波に限りがあるため、免許制とせざるを得ない。
それが政府の免許制であれば、その免許停止も支配者の思いのまま出来る。(免許停止をちらつかせた圧力をかけられる。）
テレビ局の「殺生与奪の権」を政府が握っているため、テレビ局はビビリ、権力監視の機能を果たせない。
そこで、民主主義の国(先進諸国）では、政府とテレビ局の間に「独立行政委員会」を置き(政府が選任)、そこがテレビ局の免許・指導を行なうことにしている。
独立行政委員会は政府が選任するものの政府と全く違った機関となり、テレビ局のビビリ方は少なくなり、先進諸国のテレビ局は『権力監視機能』を果たすことが出来ている。
(2)日本は民主主義の国で禁止している『クロスオーナーシップ』をとっていること。
クロスオーナーシップとは、新聞・テレビ・ラジオといった「異種メディア」のオーナーが一緒であること、をいい、海外先進諸国では「言論の多様性の確保」のため、異業種メディアの所有は原則として禁止されている。
即ち、異種メディア所有禁止は、テレビ・ラジオ・新聞がそれぞれ独自性を持ち、お互いに批判しあって利権をなくし、政府との馴れ合いを防ぐ機能を果たすことを目的にしている。
日本ではご存知のようにテレビ・ラジオ・新聞が系列化し、読売新聞＝日テレ、朝日新聞＝テレ朝、毎日新聞＝ＴＢＳ、産経新聞＝フジテレビというネットワークが完璧にできあがっているが、これは極めて異常な事態なのです。
（そのまま引用部分）
新聞、テレビ、ラジオなどのメディアは、それぞれが営利企業であり、当然、各業界としての利権がある。例えば、新聞は、再販制度、特殊指定で全国一律横並び価格でも独禁法違反を免れているし、政府からの広告収入の不透明さなどの問題を抱えている。テレビは、そもそも、免許制度だし、いま流行の地上デジタルだって巨額の税金が投入されている。ラジオだって、免許制度だし、政府広報の収入などの問題がある。
つまり、テレビ局はテレビ業界としての利権があり、政府との関係が出来てしまう。その関係から政府に対して厳しく追及することが出来なくなる。
新聞社は新聞業界としての利権があり…というわけであり、その関係を断ち切り、政府ときちんと立ち向かうためには、新聞、テレビ、ラジオが互いに監視し、批判し合わなければならない。
それによって、各メディアの政府との「甘い」関係を断ち切ることができる。
ところが、日本では、３つのメディアが一つの資本によって支配されているから、互いに批判することが出来なくなっており、結局、メディアは政府にしっぽ（はっきり言うと、財布）を握られたままとなっている。
そんなメディアに、政府を監視することを期待できるだろうか？
日本でも先進国並に実効性のあるクロスオーナーシップ規制を設けなければならない。
(3)メディアの財布が一部広告代理店に握られていること。（電通等一部広告代理店がメディアを支配）
広告代理店の一業種・一社制はグローバル・スタンダード(世界標準）である、と「ヤメ蚊」さんはいう。
(引用開始）
海外の広告業界では、広告代理店は一つの業種について、一社からしか受注できないというシステム（一業種一社制）をとっていることが多い。例えば、トヨタと契約したら、日産やホンダとは契約を締結することが出来ない、というシステムだ。同業者はライバルなので、同じ広告代理店と契約したら、情報が相手方に漏れるなどの恐れがあるし、他で没になったアイデアをそのまま使うといったような理由もあるため、先進国では、この一業種一社制がとられている。
しかし、日本ではこの制度は採用されていない。このため、電通のようなガリバー代理店が出現し、メディアの財布を握ってしまった。
この結果、次のような問題が生じている。
①広告代理店もメディアも広告料金を下げたくはないので、値下げ競争が生まれない。そのため、消費者が高い広告料金を加算した商品を買わされる。
②メディアが大企業の不祥事などをスクープしようとした際に、広告代理店などを通じて圧力を掛けられる。
③政府についても、人気を回復させるためのニュースを流させるなどの圧力をメディアは掛けられているという。
そういえば、小泉のくだらないオペラ鑑賞などのニュースは以前なら、テレビには流れなかったのではないだろうか。また、メディアの財布を握っている電通などが政府公報をも受注していることがメディアの政府への矛先を弱めさせているであろうことは容易に想像できる。
そもそも、メディアの収入部分が寡占による透明性の低い状態であることによって問題が生じないはずがない。あるある問題などにおける下請けシステムも、メディアの収入部分が不透明であること（リベートなどの問題が生じやすい）と無関係であるとは思われない。
日本でも一業種一社制を導入しないと、メディアが権力監視機能を発揮すること、例えば、政府・行政の問題点を追求するような記事を書くことは難しい。
『ヤメ蚊』さんは、自分の感情を押さえて押さえて書かれている、と私には感じられる。
『ヤメ蚊』さんは「世界の先進国家で、このような(日本のような)制度は存在しない。本当に市民にとって国辱的なシステムなのだ。」と憤慨しているが、そのことが言いたかったことではないか。私も全く同感である。
『ヤメ蚊』さんは、この３つの問題点と解決策まで書いてくれている。そして、
「民主主義を再生させるためにも、３つの問題を解消するよう、各政党に呼びかけていきましょう」（『ヤメ蚊』）
今日の『ヤメ蚊』さんのブログを見たら、政府支配の典型例を思わせる『毎日新聞』の記事が載っていたので、紹介しておきます。
本当に恐ろしい世の中になってしまったものです。
毎日新聞の「軍国主義への道を勧める」記事 http://blog.goo.ne.jp/tokyodo-2005/e/fa7c26d17733eb8835dca68b0273d3f6
(新聞記事）
ベトナム戦争さなかの６０年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった。
あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。９・１１以降はテロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた。
テロ集団を増殖させる破綻（はたん）国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む－－。自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、９・１１以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである。
アフガニスタンにかかわる作戦に４０以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ。日本も大国として、アフガンや周辺地域の安定に責任を負う。この一点において、自民党も民主党も共通の認識を持つ。
ところが、両者の議論はかみ合わない。当のアフガンをはじめ多くの国が評価しているインド洋上での給油活動に民主党はノーだと言う。小沢一郎・民主党代表が提起した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加構想には、自民党から「危なくて無理だ」と大合唱が起こる。両者は相手の弱点ばかりつき、合意形成の努力は見られない。「現在やっている活動（給油）も、将来やれる可能性のある活動（ＩＳＡＦ参加）も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する。
与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ。それは、国際貢献論議に名前を借りた国内政局の権力闘争である。日本の「不作為の政治」は、国際的にも無責任のそしりを免れないだろう。…記事終わり
ヤメ蚊さんのブログ
（引用開始）
読めば完全に論理が破綻している、ただの戦争推進記事だということは一目瞭然だ。
しかし、この記事に共感を持つ人もいるだろうから、あえて、記事を順に検討したい。
【ベトナム戦争さなかの６０年代半ば、財界首脳の一人が「ベトナム戦争が終わると日本の景気が悪くなる」と口にしたことがある。同じアジアで同時進行中の戦争が「カネもうけ」の次元で語られた時代。それは、他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた時代でもあった】
では、対「テロ」戦争に参加することは、【他者の運命への共感を、日本人が無自覚なまま欠いていた】ことにはならないのか？「テロ」という言葉さえ、自覚的に使わないようにしている海外メディアと比べ、テロというと葵のご紋のように頭を下げ、なぜ、「テロ」が起きるのか、その真の原因を突き詰めようともしないで国際貢献を謳うことは、戦争が起きている現地の市民にまったく共感していないからではないか！
【あからさまな「一国平和主義」を公言して恥じない人は、もういないだろう。我々は湾岸戦争で「カネだけ」の国際貢献の限界を知った。９・１１以降はテロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた。】…はぁ？誰かが一度でも、【あからさまな「一国平和主義」を公言】したのでしょうか？いわゆる平和主義者は、平和国家としてしか貢献できない国際協力があり、それをなすことこそが世界平和につながると主張しているのであり、自分のところは平和だからそれでいいんだ、なんて主張をしている人はいないでしょう。
【「カネだけ」の国際貢献の限界】…どういう限界なのか？具体的に説明したらいかがか？米国及びその三下が「良くやったね」ってほめてくれなかったことを指しているのだろうか？そもそも、「カネだけ」の貢献をしろとも言っていないのは、前述のとおり。平和主義国家としてできることに汗を流すべきだと言っている。
【テロという「見えない敵」とどう対峙（たいじ）するかを国際社会とともに考え、行動してきた】…見えない敵、まさにそうなんだよ。敵なのか、どうかさえ、分かっちゃいない、実態を把握していないんだよ。イラク戦争開戦のときの米国の口実がでっちあげだったことをどう評価するのか。毎日新聞はあのでっち上げ口実に乗せられたことについて、一度でも市民に謝ったことがあるのか！
【テロ集団を増殖させる破綻（はたん）国家を再びつくらない、貧困や宗教対立といったテロの温床となる問題の解消に各国が結束して取り組む－－。】…ここはそのとおりだろう。しかし、どうしたら、この文に次の文が続くのか…
【自分たちの外の世界の不条理に対する怒りを共有することなしに、９・１１以降の国際社会は立ちゆかなくなったのである】…【自分たちの外の世界の不条理に対する怒り】、あぁ、何という自己反省のなさか。なぜ、「テロ」行為が起きているのか、そのことに自分たち国の国際政治のあり方が関係していないのか？自分たちは「正義」で、相手が「悪」だと言い切れることの破廉恥さ。
【アフガニスタンにかかわる作戦に４０以上の国が軍や文民を派遣しているのも、アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサスとなっているからだ】…本気でそう思っているんでしょうか？国際治安支援部隊の加盟国３７カ国のうち、非ヨーロッパ圏は、米国、オーストラリア、ニュージーランドのみ。つまり、アフガンにおける治安維持活動は、世界の一のテロ国家米国のほか、中東の利権に関心の高く、地理的にも近い国々及びそれにきわめて近い国のみが行っているのであり、【アフガンと世界の運命が不可分であることが、国際的コンセンサス】ではない。言葉遊びをするな！
【「現在やっている活動（給油）も、将来やれる可能性のある活動（ＩＳＡＦ参加）も与野党が互いにつぶしあって、日本は結局、国際的に孤立主義の道を歩むのではないか」。田中明彦・東京大学教授は懸念する】…平和国家としてなしうる貢献をすればよいだけだ。なんで、そこで思考停止するのか…。
【与党も野党も、アフガン安定や対テロ戦で行動が必要だという「政治的意思」を同じくしているのであれば、結果として何もやらないという選択肢はありえないはずだ】…ぜひ、平和国家としての貢献を行ってほしい。
平和国家としての貢献のひとつの提案が、ＪＡＮＪＡＮの「【ＮＧＯが問う】アフガンでの対テロ戦争を見直せ～谷山博史ＪＶＣ代表」という記事（※３）で紹介されている。
谷山氏は、【それをまとめるような新しい合意の枠組みがない。だれが敵かわからない対テロ戦争によってますます敵をつくっていて、先の見えない状況になっている。このようななかでは、なんら平和の展望はない。だから対テロ戦争そのものを見直さなくてはいけない】、【実をいうと日本の政府の支援は現地でとても評価されている。どこの国の支援が一番信頼できるかというと日本だ。それはアフガニスタンに軍隊を派遣していないからだ。どこの村に行っても長老は言う。日本の支援は軍事的な目的のためや自分たちの利益のためではなくてアフガニスタンのための支援だと思っていると。軍隊を派遣するところの国の支援はどうしても疑われる。結局自分たちのために占領するのでないかという。それはいままでの長い歴史のなかで培ってきた彼らの感覚だ】と述べたうえ、【国際社会のなかで日本がイニシャティブをとってもう一度和平の枠組み作りの仕切り直しする会議をおこなう。簡単なことではないが、日本はそれだけの外交的なイニシャティブを取ってしかるべきだしできることだと思う】と述べている。
具体的な提案は、谷山さんが代表を務める日本ボランティアセンター（ＪＶＣ）の「アフガニスタンにおける対テロ戦争と日本の軍事支援の見直しを求める声明」（※４）に書かれています。
１．国際社会と日本政府はアフガニスタンで行われている対テロ戦争を見直し、敵対勢力やパキスタン、イランなど周辺国を含むすべての紛争当事者と包括的な和平のための協議を始めるべきです。*1
２．国際社会はすでにパキスタンやアフガニスタン一部地域で試みられた紛争当事者による休戦協定や和平協定の取り組みを検証し、このような取り組みが成果を積み重ね、和平の環境が地域から醸成されるよう支援すべきです。*2 *3
３．日本政府は「テロ対策特別措置法」を継続せず、アフガニスタンにおいていかなる形であろうと自衛隊による協力ではなく上記包括的な和平に向けた政治的なイニシアティブを発揮するべきです。同時にＮＧＯや国連、アフガニスタン行政と協力して地域の融和と安定を促進する復興支援にこれまで以上に力を入れて取り組むべきです。
４．国連、ＮＡＴＯおよび各国政府は対テロ戦争との境界が失われた現在のＩＳＡＦの役割と活動を見直し、治安の側面支援という本来のミッションに戻すべきです。
５．ＮＡＴＯ／ＩＳＡＦおよび各国政府は、ＰＲＴによる復興支援活動を止め、ＰＲＴの役割をＩＳＡＦの本来のミッションの枠内での治安支援活動に特化すべきです。
小松浩政治部長さん、一度、現地を見に行ったり、ＪＶＣの人から話を聞いてみてはどうでしょうか？
あるいは、「驚愕！ 防衛省からの回答 －「駆け付け警護」発言について－」（※５）に見られるような取材をしてはどうでしょうか？
そして、ヒューマンチェーン（１０月２３日午後６時半、衆院第２議員会館前集合）や、「武力で平和はつくれない！１１・３市民集会」（１１月３日午後２時半、日比谷野外音楽堂）などに参加している人の声を聞いてみてはどうでしょうか？
昔と違い、市民はインターネットなどでマスメディア以外の情報を入手することができる。戦争遂行を目指す提灯記事だけ書いていたのでは、そのうち、新聞は見捨てられる、そのことに気づかないのか。…引用おわり
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