本当にどこかのブログに書いてあったように、権力の走狗に成り果てたマスメディアの小沢・民主党批判はすさまじい。
逆に言うと、今朝のテレビ各局のニュースから、今の「甘い汁を吸っている権力者側」（＝癒着した政・官・財・民の支配者層）の必死の危機感が伝わってくる。
■大久保秘書と西松建設元社長の同時起訴
■大した違反ではないので続投とした小沢代表に「国民に嘘をついたことは重大な犯罪だ、国民の皆さんは(騙されずに）知るべきだ！」と怒りをあらわにするみのもんた氏（あさズバ）
■「説明責任を果たしていない」…マスメディアは本当のことを伏せて(情報を国民に与えずに）いるため、国民は逮捕内容がよく分からないまま、この与党の常套句を「そうだな」と思ってしまう。
小泉時代「郵政民営化は改革の本丸」と言われ、郵政民営化がどんなに国民の為になるか？改革になるか？分からないまま、「自民党をぶっつぶす」といった小泉(Ｂ層狙いのマスメディアによる洗脳報道）に乗ってしまい、自民党を圧勝させた。その時と同じ手法である。
■小沢代表の会見をじっくりと流さず。政権政党側や共産党の非難意見ばかりを流している。
■起訴と同時に各マスメディアは「大久保秘書は『政治献金を受けていた政治団体が西村建設のＯＢによる政治団体だとは知らなかった』と言っていたが、嘘だった(知っていた)ことを白状した」といった記事を載せた。
私は前に、政治団体といわれる全国に数万ある団体はほとんどダミーだと言い、これら献金は皆「見返り」を期待したワイロ性をもったものだ、と言った。
例えば、日本経団連の政治団体からは自民党関係に２９億円、民社党関係他に８０００万円が献金されている。これが、今の「簡単に従業員の首を切れる」派遣法の緩和に繋がったことが関係者の話で明らかになっている。（又は、政治通の話）
「便宜供与」出来るのは、政権を担っている側である。
（小沢代表の会見については、植草氏のブログを借用）
３月２４日、午後９時半過ぎから小沢一郎民主党代表が記者会見を行った。多くの国民に心配と迷惑をかけたことを謝罪し、検察の２４日の判断を踏まえ、民主党の役員会、常任幹事会の決定を踏まえて、代表職を続投する方針を示した。
時折、涙を見せるシーンが放映されたが、土石流のようなマスメディアの情報操作に、どれほどの重圧を受け続けたのかがよく分かる。（借用中断）
（宮崎信行氏のブログより）
私が小沢さんを直に見たのは１９９３年夏。それから１５年、あの小沢一郎が涙を流すとは驚きです。小沢一郎が嘘泣きなんかできるわけがありません。なぜ涙を流したか。
その答えは、質疑応答の７問目、テレ朝の秋山記者の質問に対して、
「男が不覚な涙で恐縮でありますが、（３月３日からの２２日間が）辛かったからというわけではありません。ただ、ほんとうに私があたかも犯罪を犯したかのような世間の状況(無風注：マスコミの報道の嵐）の中で、多くの仲間のみなさん、そしてとくに一般のみなさん（国民・主権者）からほんとうに多くの激ましの言葉をいただきました。そのことを申し上げる時に、胸がつまって不覚の涙ということであります」
と答えました。（宮崎氏引用終り）
（植草氏のブログ再開）
小沢氏の説明は明快である。小沢事務所は政治資金をすべて公開し、政治資金報告書に記載してきた。
今回の秘書逮捕・起訴は、秘書が西松建設からの企業献金であることを知りながら、政治団体からの献金であると虚偽の記載をしたとの疑いによるものである。
巨額の政治資金を受け入れながら、西松建設からの献金であることを認識していなかったはずはないのではないかとの批判が寄せられている。（実際に今日、知っていたとの「自白があった」と大騒ぎしている）
しかし、知っていた知らないに拘わらず、小沢事務所は政治団体からの献金として事務処理しただけのことであり、寄付行為者が政治団体であったのであれば、資金の出所が西松建設であったとしても、政治資金規正法には反しない。
マスメディア報道は、元検察官の郷原氏が明快にこの件を解説しているのに、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。ＮＨＫも自公政権に組織の存立と予算を完全に握られているからだろうか、民放と同様の偏向報道を垂れ流している。
小沢代表は記者会見で、秘書が嫌疑をかけられているような罪を犯していないとの認識を示すとともに、無実を主張して闘う姿勢を強調した。
ＮＨＫは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた２５日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。
報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。
お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。
検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきものなのだが、（それはさておき）リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。
郷原氏の指摘によれば、仮に資金拠出者が西松建設であっても、寄付行為者が政治団体であるなら、政治資金報告書には西松建設と記載する必要はないとのことである。このとき、問題になるのは、その政治団体が、「まったく実体のないダミー」である場合に、虚偽記載が問われるとのことで、問題は政治団体の「実態の有無」になる。
全国に政治団体は万単位で存在している。西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。
ＮＨＫ報道は、小沢氏が秘書の政治資金法違反容疑を否定する発言を示したことを受けて、逮捕された当事者である大久保氏があたかも犯罪行為を認める発言をしているとの印象を与える報道を展開することを狙ったものである可能性が高い。
小沢氏が「秘書は罪を犯していない」との認識を示したのにもかかわらず、秘書が「犯行を認める供述をした」ということになれば、小沢氏の発言に矛盾が生じ、小沢氏を追い詰められると考えたのではないか。
午前零時の定時ニュースで突然、新情報が提示されることが極めて不自然である。
元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏は「政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来１億円が基準であった。」と明記している。
郷原氏も指摘する通り、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。…
（結論として）結局、「政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正、不当に濫用する「国策捜査」が実行されたことはまぎれもなく、自公政権に完全支配されるＮＨＫを含むマスメディアが、小沢氏失脚に向けて、全精力を注いで偏向報道を繰り広げている、と考えるべきだ。
民主党内部に、自公政権と通じる少数勢力が存在する。民主党執行部がこれらの民主党攪乱分子に交代すれば、今回の謀略は目的を達成する。
しかし、小沢代表は重圧に耐えて踏みとどまった。小沢氏は会見で「国民主権、国民の側に立った政権を樹立することだけを目指して頑張る」と述べた。（植草氏の引用終り）
今、日本国が直面している一番大きな問題は「日本の民主主義の終焉」である。
マスメディアはそれを国民に啓蒙・警告を発っするどころか、権力者のイイナリになって国民を暗黒の世界に引き摺り込もうとしている。決して、麻生がどうの、小沢がどうの、といった表層の問題ではないのである。
結論を先に言ってしまったが、日本では５０年以上にわたり真の意味での政権交代が無かったために、民主主義の基本原理(三権分立等）である「権力は集中するか、長期化すると腐敗する、従って、権力のチェック・アンド・バランス（権力の分散・相互監視）や政権交代・任期制限といった権力制限(長期化防止)を設ける」といった民主主義国では当たり前のように行なわれている新陳代謝が行なわれず、政官財民の癒着を許し国民を向いた政治が行なわれなくなっている。
４年間毎の選挙で頻繁に政権交代が行なわれていたならば、政権を委ねられた政党は国民のための政治をしなければ次の選挙で勝利出来ないことになり、又対立している政党が政権を取った場合、前政権担当政党が国民に隠して悪いことをしていたらそれを国民に公表、二度と政権は取れず政党自体が成り立たなくなってしまう。
今回の検察・マスメディアをフル活用した政権政党(及び官僚）は、政権の座が安泰であった５０数年の悪弊・悪行を、政権交代により全てさらけ出されることになるため、識者の予想通り、自民党は党として壊滅状態に追い込まれることになる。「政権交代」は政治を国民の方に向かせる国民の切り札なのである。
官僚支配の政治を国民の手に！ 政権交代で議会制民主主義の確立を！ と小沢代表が続投会見で話している。
小沢氏の立場上「確立」という言葉を使っているが、日本では「強行採決」「再可決」等で議会制民主主義は崩壊している。“おまえは既に死んでいる”である。
日本が不幸だった点は、野党が社会党(社会主義）・共産党（共産主義）といった現社会体制(資本主義）と思想・社会体制を異にする政党だったことだ。政権交代＝社会体制が変る＝革命、と国民が考えたことだ。
本来であれば、マスメディアは小沢氏の言っている意味を上記のように解説すべきなのに、そういった説明を省き、秘書逮捕の理由(どんな悪いことをしたのか)を国民に伏せたまま（何も分からないまま）逮捕の２日後に「説明責任を果たしていると思うか」との世論調査を実施した。
政治とカネのダーティイメージしかない、又、事件の内容を知らされていない、国民は何も分からないまま、というか内容が分かっていないからこそ「説明責任を果たしていないと思う」「小沢はやめるべきだ」と回答した。
マスメディアによる世論操作の典型例である。
私も、ネットで内容を知るまでは小沢氏の田中角栄時代(金権政治時代）からの旧悪でも暴露されたのか、と思っていた。
国民はテレビ等マスメディアの報道(番組)を信じるな！
（引用開始）
今の新聞やテレビのニュースは、皆さんご存知の通り、激しく偏向的で北朝鮮並み…とにかく、今のマスコミが流すニュースは偏向的過ぎてる。
たとえば、今なら、単なる「政治資金報告書の虚偽記載」なんていう、道交法で言ったら、駐車禁止の場所にうっかり車を停めちゃった程度の違反でしかない民主党の小沢一郎の秘書の問題を連日、大ゲサに報じ続けてる上に、秘書の問題を小沢一郎の辞任に結び付けようとして躍起になっちゃってる。
だけど、その一方で、西松建設から「裏金」を受け取ってた疑惑や、その見返りとして地元の公共工事の７割以上を西松建設に斡旋してた疑惑が持ち上がってる自民党の二階俊博経済産業相については、ほとんど触れようともしない。
二階俊博の問題は、道交法で言えば、無免許で酔っぱらい運転をして轢き逃げをしたほどの重罪だし、小沢一郎の秘書とおんなじ「駐車違反」をした議員なら、分かってるだけでも自民党の中に２０人近くもいる。
それなのに、こうした自民党議員に関しては、東京地検特捜部はぜんぜん捜査しないし、マスコミもぜんぜん報道しない。ま、小沢一郎の失脚を目的とした「国策捜査」だから当然なんだろうけど、あまりにもアカラサマだ。（きっこの日記～マスコミもグルの国策捜査、より引用終り）
きっこさんも言っているように、献金は「便宜供与」「利益供与」をして始めて「斡旋利得」となりワイロとなる。
今回、大騒ぎして小沢止めろ！と騒いでいるのは、政治資金報告書の記載事項に関する秘書と検察の「認識の差」によるもので、小沢氏も言うようにいままでこの「認識の差」で逮捕された例は無いのである。
きっこさんはパチンコをしてパチンコ店から直接お金をもらったら「賭博」なので違法であるが“景品”にしてパチンコ店に隣接している景品交換所でお金に換えたら違法ではない、という例をとって「景品交換所がパチンコ店と同じだと知っていて金を貰ったろう。」と逮捕したようなものだ、と言っている。
車を運転する人なら分かっていると思うが一車線で時速４０Ｋｍの道を４０Ｋｍを超えないで走っている車は無いだろう。私は制限速度を守って一回も速度オーバーをしていないと言う人がいたら、それは他人の迷惑を顧みないジコチュウな人だし、逆に大渋滞や事故を誘発している危険な運転者と言える。
規制法はザル法(産経新聞）と解説している通り、政権政党・官僚が抜け道を残して作った法律ではあるが、同紙や検察官の説明のように、その抜け道を利用した「極めて悪質な犯行」では無いのである。
１ｋｍ/ｈオーバーでも違反は違反だ、と検察側が主張するのであれば森元首相や二階大臣を始め関わりのある全員(の秘書)を逮捕すべきだ。
何故１０年以上にわたり、表の金として届け出ていた政治資金報告に対し、この時期に小沢代表の秘書だけをいきなり逮捕したのか、何故、届け出ていない裏金を懐に入れていた人を逮捕しないのか…等々「説明責任」を果たしていないのは小沢ではなく検察である。
国民の皆さんは以下の記事をみてどう思いますか？
（記事引用開始）
準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、西松建設が和歌山県内で受注した公共工事のうち約八割が、二階俊博経済産業相の地盤である衆院和歌山３区内に集中していることが分かった。
二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」は、同社のダミーの政治団体に八百三十八万円分のパーティー券を購入してもらっており、両者の密接な関係が浮き彫りになった。
政治資金収支報告書によると、西松のＯＢが代表を務めた実体のない政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は〇四－〇六年、新しい波のパーティー券八百三十八万円分を購入している。
西村建設前社長は「二階氏に１０年間にわたり半年に３００万円づつ渡した（計６０００万円）、直接１対１で手渡したこともある。」と証言。
その同じ国沢・西村建設前社長が「公共工事が欲しかったので（小沢氏側への）献金を続けていたが、まったく工事を回してもらえないため、このまま献金を続けていても無駄だと思い、２つの政治団体を解散するに至った」と証言している。
この証言は、小沢氏の影響力が強いと言われている東北地方での公共工事が、西松建設側にほとんど斡旋されていなかった事実とも合致している。（記事引用終り）
小沢氏が一人で沢山貰っている点が問題にされたが、権力側の自民党にはヒガむ人が出るのをおそれて大勢の人に渡しておく必要があったからで、自民党全体で考えると分かる通り、政権政党側への献金の方がはるかに多いのである。野党の方は権限も無いから数人に渡すだけでよい。まさに、西松建設幹部の話「献金すれば仕事が取れたわけではないが、小沢氏の地盤である東北地方で仕事がしにくくなると困るので献金を続けていた」のである。
小沢氏は「私は収賄罪等の罪は犯していない」ときっぱり言い切っているし、検察も小沢氏には喚問・事情聴取も行なっていない。
あなたはどちらの方が悪いと思いますか？ どちらが「お代官様よしなに…」「分かっておるわ」の関係にあると思いますか？
検察は今後自民党議員にもメスを入れる等の発言・ジェスチャーをしていますが、これは暫定税率維持の時の説得理由として使われた「勿論、天下り等のムダ使いを徹底的に排除するのが大前提であり、断固として進めていくが…（財政の苦しい折なので）暫定税率は維持されなければならない。」と再可決と言う民主主義にとってあるまじき行動により維持された経緯がある天下り問題。
その後、どうなっているか。ことしの天下りは前年よりも２３名も増えている。通ってしまえばそれまでよ、であり、大前提と言っていた事には全く手を着けていない。今回の発言も同様に考えるのが正解である。
（余談）
暫定税率維持(２年間だけ税を倍徴収させて下さい、といって国民から３０数年も倍取りを続けていて、湯水のように使っても年間６０００億円～７０００億円余っていた税金を国民に返さず、俺の方にもよこせ＝一般財源化しろ、と国民に返す気など更々無い国民を馬鹿にした政府の対応）の時…。
(１)「（暫定税率を無くした）安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長する方向でいいのか。環境問題への取り組みを真剣に考えている国々に全く逆行する」といって暫定税率を維持した。
今回のＥＴＣ車の高速料金値下げは上記に該当しないのか？ 現に凄い数の車が海ホタルに集まる等、高速を利用している。マスメディアは何も言わないで、政府の政策を有り難がる庶民の声を映し出しているだけ。
(２)暫定税率廃止の時に「財源はどうする」が維持しなければならない最大の理由であった。
その時の暫定税率廃止による減収は２．６兆円である。
今回、日本がＩＭＦに１０兆円(今の為替レートで９兆８千億円）の援助を行い、アメリカから足りない、と言われると、他の国はこれ以上出す余裕は無いと断ったのに、日本は更に３兆円？の金を出します、と表明している。
この政府の対応に「財源はどうする」といった声は少しも聞こえてこない。
(３)最初に書いた「天下り等のムダを徹底的に排除するのが大前提」も、もう一度書いておく。
全く、国民を騙すのも、馬鹿にするのもいい加減にしてくれ！と言いたくなる。（余談終わり）
小沢氏の秘書逮捕で分かったように、今回の衆院選は、国民が「民主主義」を取り戻せるか、それとも「軍国主義」「全体主義」の統制国家(暗黒社会）にのめり込んでいくかの瀬戸際の選挙である。
政府・マスメディア・検察の手口に乗せられて「どっちもどっち」とかいって政権交代の絶好機に躊躇などしている場合ではないのである。
マスメディアが相変らず、小沢批判に終始しているのに、日刊ゲンダイは次の様な記事を出している。（私は同紙の個人攻撃的なコメントは好きではないが、歯に衣を着せた言い方しかしない大新聞ばかり読んでいると同紙の書き方も新鮮に感じる。）
（日刊ゲンダイ３月２６日…２５日発行の記事引用）
見出し類
■検察 大失態 批判続出
■なぜこんな軽い犯罪容疑で検察は政権交代直前の野党第一党党首側近を逮捕までしたのか
■マスコミも検察情報たれ流しをやって民主党潰しに協力しているが、もし思想的弾圧の事態が来た場合を考えると空恐ろしいことだと懸念する声
本文
「日本に本当の議会制民主主義を定着させることが大目標だ。…（略）」民主党の小沢一郎代表が２４日、続投を表明した。…検察による秘書の逮捕・起訴について「認識の差であり、納得がいかない」としながらも「私は収賄等の犯罪には手を染めていないと繰り返し申し上げてきた」と言い切った。…（ここで、“今回の続投は、大久保秘書の起訴事実が虚偽記載のみだったことがおおきい”とのジャーナリストの意見を載せている）…
それにしても、理解出来ないのが検察の思惑だ。今回の起訴にあたって「規制法の主旨に照らし、重大、悪質な事案と判断した」（谷川東京地検次席検事）とコメントした。
だったら、裏金(小沢氏のそれは表の金）までもらっていた二階経産相はどうなのか。なぜ、検察は、いわば形式犯の軽い容疑で、野党第一党党首の公設秘書を逮捕・起訴したのか。（元検事の郷原信郎氏は）「検察は起訴事実やその前提となる政治資金規正法の解釈について、具体的な説明をしなかった。官界のような事件をこういう時期に、こういう政治的な影響を生じさせてまで摘発した検察としては、説明責任を回避することは許されない」
本当だ。誰の目にも、小沢民主党を狙い撃ちにした嫌がらせとしか見えないのである。…略…
見出し
■検察リークをタレ流した大マスコミの罪
本文
情け無いのは大マスコミの一連の報道だ。大久保秘書逮捕後、洪水のように検察のリーク情報をタレ流し続けてきた。
「民主党だけやるのはおかしい」と検察批判が高まると、一転、二階大臣や森元首相、尾身元財務相など、自民党議員がらみの報道が出てきたが、それも長くは続かなかった。
（民主党の西岡氏の）「検事総長を証人喚問したい」発言で検察が態度を硬化させると、その後は再び“小沢潰しの報道”の嵐である。
こうした流れは、重大な危険性をはらんでいる。
戦前の治安維持法、国家総動員法さながらの、思想弾圧にもつながりかねない動きだからだ。
「マスコミを使ったこれまでの情報操作を見ると、軍国主義が進んだ昭和初期に、政府(軍部)が情報統制を敷いて一切の批判を封じ込め、戦時体制を強化していったときのことを彷彿とさせます。
マスコミはまた批判を強めるでしょう。麻生政権にしてみれば、思惑通りの展開です。
これに味をしめ、例えば今後、政治不信が高まり治安が乱れれば、それを口実に統制強化の動きが出てきても不思議ではない。
政敵は強権発動でも潰す、といった事態にもなりかねないから恐ろしいのです。」（政治評論家・本澤二郎氏）
今回の一件はとんでもない前例になってしまった。…以下略
取り敢えず今日はここまでにします。またね。
（余談）また直接投稿欄に書き込んで「投稿」をクリックしたら「ログイン」画面になり、せっかく１時間以上もかけて書いた文章が全てフイになってしまった。せっかく今回は良くまとまった、と思ったのに、もう一度同じ文書は書けず、まとまりもなくなってしまった。
今までの反省から「ログイン状態を維持する」にクリックを入れてログインしたのに…。Ｇｏｏブログさん、なんとかして！
逆に言うと、今朝のテレビ各局のニュースから、今の「甘い汁を吸っている権力者側」（＝癒着した政・官・財・民の支配者層）の必死の危機感が伝わってくる。
■大久保秘書と西松建設元社長の同時起訴
■大した違反ではないので続投とした小沢代表に「国民に嘘をついたことは重大な犯罪だ、国民の皆さんは(騙されずに）知るべきだ！」と怒りをあらわにするみのもんた氏（あさズバ）
■「説明責任を果たしていない」…マスメディアは本当のことを伏せて(情報を国民に与えずに）いるため、国民は逮捕内容がよく分からないまま、この与党の常套句を「そうだな」と思ってしまう。
小泉時代「郵政民営化は改革の本丸」と言われ、郵政民営化がどんなに国民の為になるか？改革になるか？分からないまま、「自民党をぶっつぶす」といった小泉(Ｂ層狙いのマスメディアによる洗脳報道）に乗ってしまい、自民党を圧勝させた。その時と同じ手法である。
■小沢代表の会見をじっくりと流さず。政権政党側や共産党の非難意見ばかりを流している。
■起訴と同時に各マスメディアは「大久保秘書は『政治献金を受けていた政治団体が西村建設のＯＢによる政治団体だとは知らなかった』と言っていたが、嘘だった(知っていた)ことを白状した」といった記事を載せた。
私は前に、政治団体といわれる全国に数万ある団体はほとんどダミーだと言い、これら献金は皆「見返り」を期待したワイロ性をもったものだ、と言った。
例えば、日本経団連の政治団体からは自民党関係に２９億円、民社党関係他に８０００万円が献金されている。これが、今の「簡単に従業員の首を切れる」派遣法の緩和に繋がったことが関係者の話で明らかになっている。（又は、政治通の話）
「便宜供与」出来るのは、政権を担っている側である。
（小沢代表の会見については、植草氏のブログを借用）
３月２４日、午後９時半過ぎから小沢一郎民主党代表が記者会見を行った。多くの国民に心配と迷惑をかけたことを謝罪し、検察の２４日の判断を踏まえ、民主党の役員会、常任幹事会の決定を踏まえて、代表職を続投する方針を示した。
時折、涙を見せるシーンが放映されたが、土石流のようなマスメディアの情報操作に、どれほどの重圧を受け続けたのかがよく分かる。（借用中断）
（宮崎信行氏のブログより）
私が小沢さんを直に見たのは１９９３年夏。それから１５年、あの小沢一郎が涙を流すとは驚きです。小沢一郎が嘘泣きなんかできるわけがありません。なぜ涙を流したか。
その答えは、質疑応答の７問目、テレ朝の秋山記者の質問に対して、
「男が不覚な涙で恐縮でありますが、（３月３日からの２２日間が）辛かったからというわけではありません。ただ、ほんとうに私があたかも犯罪を犯したかのような世間の状況(無風注：マスコミの報道の嵐）の中で、多くの仲間のみなさん、そしてとくに一般のみなさん（国民・主権者）からほんとうに多くの激ましの言葉をいただきました。そのことを申し上げる時に、胸がつまって不覚の涙ということであります」
と答えました。（宮崎氏引用終り）
（植草氏のブログ再開）
小沢氏の説明は明快である。小沢事務所は政治資金をすべて公開し、政治資金報告書に記載してきた。
今回の秘書逮捕・起訴は、秘書が西松建設からの企業献金であることを知りながら、政治団体からの献金であると虚偽の記載をしたとの疑いによるものである。
巨額の政治資金を受け入れながら、西松建設からの献金であることを認識していなかったはずはないのではないかとの批判が寄せられている。（実際に今日、知っていたとの「自白があった」と大騒ぎしている）
しかし、知っていた知らないに拘わらず、小沢事務所は政治団体からの献金として事務処理しただけのことであり、寄付行為者が政治団体であったのであれば、資金の出所が西松建設であったとしても、政治資金規正法には反しない。
マスメディア報道は、元検察官の郷原氏が明快にこの件を解説しているのに、小沢氏サイドを一方的に攻撃する偏向報道を続けている。ＮＨＫも自公政権に組織の存立と予算を完全に握られているからだろうか、民放と同様の偏向報道を垂れ流している。
小沢代表は記者会見で、秘書が嫌疑をかけられているような罪を犯していないとの認識を示すとともに、無実を主張して闘う姿勢を強調した。
ＮＨＫは不思議なことに、この記者会見報道を一通り終えた２５日午前零時の定時ニュースで、新たなニュースを報道した。
報道内容は、「大久保隆規氏が検察に対して、最近になって「うその記載」を認める供述をしていることが関係者への取材で明らかになった」とするものだ。
お決まりの「関係者への取材」が出てきた。大久保氏は勾留されている。恐らく接見禁止の措置が取られているだろう。となると、大久保氏の発言を知ることができるのは、大久保氏の弁護人か検察しかないことになる。弁護人がこのようなことを話す可能性はゼロであり、情報は検察のリークによるものでしかないことになる。
検察のリークであれば、そもそも公務員の守秘義務に違反する。こうした守秘義務違反を地検特捜部は捜査して逮捕すべきものなのだが、（それはさておき）リーク情報ほどいかがわしいものはない。私も実体験としてよく知っている。
郷原氏の指摘によれば、仮に資金拠出者が西松建設であっても、寄付行為者が政治団体であるなら、政治資金報告書には西松建設と記載する必要はないとのことである。このとき、問題になるのは、その政治団体が、「まったく実体のないダミー」である場合に、虚偽記載が問われるとのことで、問題は政治団体の「実態の有無」になる。
全国に政治団体は万単位で存在している。西松建設の政治団体がダミーであると認定されるなら、大多数の団体がダミーの認定を受けることは免れず、自民党議員事務所の大多数が摘発される可能性が高まると郷原氏は指摘する。
ＮＨＫ報道は、小沢氏が秘書の政治資金法違反容疑を否定する発言を示したことを受けて、逮捕された当事者である大久保氏があたかも犯罪行為を認める発言をしているとの印象を与える報道を展開することを狙ったものである可能性が高い。
小沢氏が「秘書は罪を犯していない」との認識を示したのにもかかわらず、秘書が「犯行を認める供述をした」ということになれば、小沢氏の発言に矛盾が生じ、小沢氏を追い詰められると考えたのではないか。
午前零時の定時ニュースで突然、新情報が提示されることが極めて不自然である。
元自民党参議院議員であるとともに元東京地検検事で、現在弁護士をされている佐々木知子氏は「政治資金規正法違反は，贈収賄と違って形式犯であり，その違反による強制捜査（逮捕）は従来１億円が基準であった。」と明記している。
郷原氏も指摘する通り、検察が主張する「悪質性」の根拠もまったく示されていない。…
（結論として）結局、「政敵を追い落とすために警察・検察権力を不正、不当に濫用する「国策捜査」が実行されたことはまぎれもなく、自公政権に完全支配されるＮＨＫを含むマスメディアが、小沢氏失脚に向けて、全精力を注いで偏向報道を繰り広げている、と考えるべきだ。
民主党内部に、自公政権と通じる少数勢力が存在する。民主党執行部がこれらの民主党攪乱分子に交代すれば、今回の謀略は目的を達成する。
しかし、小沢代表は重圧に耐えて踏みとどまった。小沢氏は会見で「国民主権、国民の側に立った政権を樹立することだけを目指して頑張る」と述べた。（植草氏の引用終り）
今、日本国が直面している一番大きな問題は「日本の民主主義の終焉」である。
マスメディアはそれを国民に啓蒙・警告を発っするどころか、権力者のイイナリになって国民を暗黒の世界に引き摺り込もうとしている。決して、麻生がどうの、小沢がどうの、といった表層の問題ではないのである。
結論を先に言ってしまったが、日本では５０年以上にわたり真の意味での政権交代が無かったために、民主主義の基本原理(三権分立等）である「権力は集中するか、長期化すると腐敗する、従って、権力のチェック・アンド・バランス（権力の分散・相互監視）や政権交代・任期制限といった権力制限(長期化防止)を設ける」といった民主主義国では当たり前のように行なわれている新陳代謝が行なわれず、政官財民の癒着を許し国民を向いた政治が行なわれなくなっている。
４年間毎の選挙で頻繁に政権交代が行なわれていたならば、政権を委ねられた政党は国民のための政治をしなければ次の選挙で勝利出来ないことになり、又対立している政党が政権を取った場合、前政権担当政党が国民に隠して悪いことをしていたらそれを国民に公表、二度と政権は取れず政党自体が成り立たなくなってしまう。
今回の検察・マスメディアをフル活用した政権政党(及び官僚）は、政権の座が安泰であった５０数年の悪弊・悪行を、政権交代により全てさらけ出されることになるため、識者の予想通り、自民党は党として壊滅状態に追い込まれることになる。「政権交代」は政治を国民の方に向かせる国民の切り札なのである。
官僚支配の政治を国民の手に！ 政権交代で議会制民主主義の確立を！ と小沢代表が続投会見で話している。
小沢氏の立場上「確立」という言葉を使っているが、日本では「強行採決」「再可決」等で議会制民主主義は崩壊している。“おまえは既に死んでいる”である。
日本が不幸だった点は、野党が社会党(社会主義）・共産党（共産主義）といった現社会体制(資本主義）と思想・社会体制を異にする政党だったことだ。政権交代＝社会体制が変る＝革命、と国民が考えたことだ。
本来であれば、マスメディアは小沢氏の言っている意味を上記のように解説すべきなのに、そういった説明を省き、秘書逮捕の理由(どんな悪いことをしたのか)を国民に伏せたまま（何も分からないまま）逮捕の２日後に「説明責任を果たしていると思うか」との世論調査を実施した。
政治とカネのダーティイメージしかない、又、事件の内容を知らされていない、国民は何も分からないまま、というか内容が分かっていないからこそ「説明責任を果たしていないと思う」「小沢はやめるべきだ」と回答した。
マスメディアによる世論操作の典型例である。
私も、ネットで内容を知るまでは小沢氏の田中角栄時代(金権政治時代）からの旧悪でも暴露されたのか、と思っていた。
国民はテレビ等マスメディアの報道(番組)を信じるな！
（引用開始）
今の新聞やテレビのニュースは、皆さんご存知の通り、激しく偏向的で北朝鮮並み…とにかく、今のマスコミが流すニュースは偏向的過ぎてる。
たとえば、今なら、単なる「政治資金報告書の虚偽記載」なんていう、道交法で言ったら、駐車禁止の場所にうっかり車を停めちゃった程度の違反でしかない民主党の小沢一郎の秘書の問題を連日、大ゲサに報じ続けてる上に、秘書の問題を小沢一郎の辞任に結び付けようとして躍起になっちゃってる。
だけど、その一方で、西松建設から「裏金」を受け取ってた疑惑や、その見返りとして地元の公共工事の７割以上を西松建設に斡旋してた疑惑が持ち上がってる自民党の二階俊博経済産業相については、ほとんど触れようともしない。
二階俊博の問題は、道交法で言えば、無免許で酔っぱらい運転をして轢き逃げをしたほどの重罪だし、小沢一郎の秘書とおんなじ「駐車違反」をした議員なら、分かってるだけでも自民党の中に２０人近くもいる。
それなのに、こうした自民党議員に関しては、東京地検特捜部はぜんぜん捜査しないし、マスコミもぜんぜん報道しない。ま、小沢一郎の失脚を目的とした「国策捜査」だから当然なんだろうけど、あまりにもアカラサマだ。（きっこの日記～マスコミもグルの国策捜査、より引用終り）
きっこさんも言っているように、献金は「便宜供与」「利益供与」をして始めて「斡旋利得」となりワイロとなる。
今回、大騒ぎして小沢止めろ！と騒いでいるのは、政治資金報告書の記載事項に関する秘書と検察の「認識の差」によるもので、小沢氏も言うようにいままでこの「認識の差」で逮捕された例は無いのである。
きっこさんはパチンコをしてパチンコ店から直接お金をもらったら「賭博」なので違法であるが“景品”にしてパチンコ店に隣接している景品交換所でお金に換えたら違法ではない、という例をとって「景品交換所がパチンコ店と同じだと知っていて金を貰ったろう。」と逮捕したようなものだ、と言っている。
車を運転する人なら分かっていると思うが一車線で時速４０Ｋｍの道を４０Ｋｍを超えないで走っている車は無いだろう。私は制限速度を守って一回も速度オーバーをしていないと言う人がいたら、それは他人の迷惑を顧みないジコチュウな人だし、逆に大渋滞や事故を誘発している危険な運転者と言える。
規制法はザル法(産経新聞）と解説している通り、政権政党・官僚が抜け道を残して作った法律ではあるが、同紙や検察官の説明のように、その抜け道を利用した「極めて悪質な犯行」では無いのである。
１ｋｍ/ｈオーバーでも違反は違反だ、と検察側が主張するのであれば森元首相や二階大臣を始め関わりのある全員(の秘書)を逮捕すべきだ。
何故１０年以上にわたり、表の金として届け出ていた政治資金報告に対し、この時期に小沢代表の秘書だけをいきなり逮捕したのか、何故、届け出ていない裏金を懐に入れていた人を逮捕しないのか…等々「説明責任」を果たしていないのは小沢ではなく検察である。
国民の皆さんは以下の記事をみてどう思いますか？
（記事引用開始）
準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、西松建設が和歌山県内で受注した公共工事のうち約八割が、二階俊博経済産業相の地盤である衆院和歌山３区内に集中していることが分かった。
二階氏が代表を務める自民党二階派の政治団体「新しい波」は、同社のダミーの政治団体に八百三十八万円分のパーティー券を購入してもらっており、両者の密接な関係が浮き彫りになった。
政治資金収支報告書によると、西松のＯＢが代表を務めた実体のない政治団体「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」は〇四－〇六年、新しい波のパーティー券八百三十八万円分を購入している。
西村建設前社長は「二階氏に１０年間にわたり半年に３００万円づつ渡した（計６０００万円）、直接１対１で手渡したこともある。」と証言。
その同じ国沢・西村建設前社長が「公共工事が欲しかったので（小沢氏側への）献金を続けていたが、まったく工事を回してもらえないため、このまま献金を続けていても無駄だと思い、２つの政治団体を解散するに至った」と証言している。
この証言は、小沢氏の影響力が強いと言われている東北地方での公共工事が、西松建設側にほとんど斡旋されていなかった事実とも合致している。（記事引用終り）
小沢氏が一人で沢山貰っている点が問題にされたが、権力側の自民党にはヒガむ人が出るのをおそれて大勢の人に渡しておく必要があったからで、自民党全体で考えると分かる通り、政権政党側への献金の方がはるかに多いのである。野党の方は権限も無いから数人に渡すだけでよい。まさに、西松建設幹部の話「献金すれば仕事が取れたわけではないが、小沢氏の地盤である東北地方で仕事がしにくくなると困るので献金を続けていた」のである。
小沢氏は「私は収賄罪等の罪は犯していない」ときっぱり言い切っているし、検察も小沢氏には喚問・事情聴取も行なっていない。
あなたはどちらの方が悪いと思いますか？ どちらが「お代官様よしなに…」「分かっておるわ」の関係にあると思いますか？
検察は今後自民党議員にもメスを入れる等の発言・ジェスチャーをしていますが、これは暫定税率維持の時の説得理由として使われた「勿論、天下り等のムダ使いを徹底的に排除するのが大前提であり、断固として進めていくが…（財政の苦しい折なので）暫定税率は維持されなければならない。」と再可決と言う民主主義にとってあるまじき行動により維持された経緯がある天下り問題。
その後、どうなっているか。ことしの天下りは前年よりも２３名も増えている。通ってしまえばそれまでよ、であり、大前提と言っていた事には全く手を着けていない。今回の発言も同様に考えるのが正解である。
（余談）
暫定税率維持(２年間だけ税を倍徴収させて下さい、といって国民から３０数年も倍取りを続けていて、湯水のように使っても年間６０００億円～７０００億円余っていた税金を国民に返さず、俺の方にもよこせ＝一般財源化しろ、と国民に返す気など更々無い国民を馬鹿にした政府の対応）の時…。
(１)「（暫定税率を無くした）安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長する方向でいいのか。環境問題への取り組みを真剣に考えている国々に全く逆行する」といって暫定税率を維持した。
今回のＥＴＣ車の高速料金値下げは上記に該当しないのか？ 現に凄い数の車が海ホタルに集まる等、高速を利用している。マスメディアは何も言わないで、政府の政策を有り難がる庶民の声を映し出しているだけ。
(２)暫定税率廃止の時に「財源はどうする」が維持しなければならない最大の理由であった。
その時の暫定税率廃止による減収は２．６兆円である。
今回、日本がＩＭＦに１０兆円(今の為替レートで９兆８千億円）の援助を行い、アメリカから足りない、と言われると、他の国はこれ以上出す余裕は無いと断ったのに、日本は更に３兆円？の金を出します、と表明している。
この政府の対応に「財源はどうする」といった声は少しも聞こえてこない。
(３)最初に書いた「天下り等のムダを徹底的に排除するのが大前提」も、もう一度書いておく。
全く、国民を騙すのも、馬鹿にするのもいい加減にしてくれ！と言いたくなる。（余談終わり）
小沢氏の秘書逮捕で分かったように、今回の衆院選は、国民が「民主主義」を取り戻せるか、それとも「軍国主義」「全体主義」の統制国家(暗黒社会）にのめり込んでいくかの瀬戸際の選挙である。
政府・マスメディア・検察の手口に乗せられて「どっちもどっち」とかいって政権交代の絶好機に躊躇などしている場合ではないのである。
マスメディアが相変らず、小沢批判に終始しているのに、日刊ゲンダイは次の様な記事を出している。（私は同紙の個人攻撃的なコメントは好きではないが、歯に衣を着せた言い方しかしない大新聞ばかり読んでいると同紙の書き方も新鮮に感じる。）
（日刊ゲンダイ３月２６日…２５日発行の記事引用）
見出し類
■検察 大失態 批判続出
■なぜこんな軽い犯罪容疑で検察は政権交代直前の野党第一党党首側近を逮捕までしたのか
■マスコミも検察情報たれ流しをやって民主党潰しに協力しているが、もし思想的弾圧の事態が来た場合を考えると空恐ろしいことだと懸念する声
本文
「日本に本当の議会制民主主義を定着させることが大目標だ。…（略）」民主党の小沢一郎代表が２４日、続投を表明した。…検察による秘書の逮捕・起訴について「認識の差であり、納得がいかない」としながらも「私は収賄等の犯罪には手を染めていないと繰り返し申し上げてきた」と言い切った。…（ここで、“今回の続投は、大久保秘書の起訴事実が虚偽記載のみだったことがおおきい”とのジャーナリストの意見を載せている）…
それにしても、理解出来ないのが検察の思惑だ。今回の起訴にあたって「規制法の主旨に照らし、重大、悪質な事案と判断した」（谷川東京地検次席検事）とコメントした。
だったら、裏金(小沢氏のそれは表の金）までもらっていた二階経産相はどうなのか。なぜ、検察は、いわば形式犯の軽い容疑で、野党第一党党首の公設秘書を逮捕・起訴したのか。（元検事の郷原信郎氏は）「検察は起訴事実やその前提となる政治資金規正法の解釈について、具体的な説明をしなかった。官界のような事件をこういう時期に、こういう政治的な影響を生じさせてまで摘発した検察としては、説明責任を回避することは許されない」
本当だ。誰の目にも、小沢民主党を狙い撃ちにした嫌がらせとしか見えないのである。…略…
見出し
■検察リークをタレ流した大マスコミの罪
本文
情け無いのは大マスコミの一連の報道だ。大久保秘書逮捕後、洪水のように検察のリーク情報をタレ流し続けてきた。
「民主党だけやるのはおかしい」と検察批判が高まると、一転、二階大臣や森元首相、尾身元財務相など、自民党議員がらみの報道が出てきたが、それも長くは続かなかった。
（民主党の西岡氏の）「検事総長を証人喚問したい」発言で検察が態度を硬化させると、その後は再び“小沢潰しの報道”の嵐である。
こうした流れは、重大な危険性をはらんでいる。
戦前の治安維持法、国家総動員法さながらの、思想弾圧にもつながりかねない動きだからだ。
「マスコミを使ったこれまでの情報操作を見ると、軍国主義が進んだ昭和初期に、政府(軍部)が情報統制を敷いて一切の批判を封じ込め、戦時体制を強化していったときのことを彷彿とさせます。
マスコミはまた批判を強めるでしょう。麻生政権にしてみれば、思惑通りの展開です。
これに味をしめ、例えば今後、政治不信が高まり治安が乱れれば、それを口実に統制強化の動きが出てきても不思議ではない。
政敵は強権発動でも潰す、といった事態にもなりかねないから恐ろしいのです。」（政治評論家・本澤二郎氏）
今回の一件はとんでもない前例になってしまった。…以下略
取り敢えず今日はここまでにします。またね。
（余談）また直接投稿欄に書き込んで「投稿」をクリックしたら「ログイン」画面になり、せっかく１時間以上もかけて書いた文章が全てフイになってしまった。せっかく今回は良くまとまった、と思ったのに、もう一度同じ文書は書けず、まとまりもなくなってしまった。
今までの反省から「ログイン状態を維持する」にクリックを入れてログインしたのに…。Ｇｏｏブログさん、なんとかして！
