某テレビ局社長が言った「日本は私（マスメディア）が支配している。日本は我々の報道しだいで白にも黒にもなる。」を最近、身近に感じて愕然としたことがある。
ショックで投稿が途絶えた原因でもあるのだが、それは、会社（正社員）を辞めて以来、アルバイトで生計を立てている息子が久々に帰ってきた時の話だ。
積もる話を繰り広げていて私が安保法制の話を出した時に息子から「アレッ？安保法制は通っていたんじゃなかったの？」と返ってきた。
普段から労働法や派遣法や企業のブラック化といった政府の経済政策を批判していた息子だったので、この日本の進路を１８０度転換する安保法制には当然反対の意思表示が帰ってくると思っていた私は愕然とすると同時に日本のマスメディアの怖さをつくづく感じさせられた。
つまり、日本のテレビ・新聞の報道の仕方により、息子がそう思った（＝安保法制は国会で可決され成立してると思った）訳で、改めてテレビ・新聞報道の威力を思い知らされたのだ。
更に、安倍政府の言い分（例えば「合憲だとする憲法学者も沢山いる」や「合憲か違憲かを決めるのは最高裁」「砂川判決は集団的自衛権を否定していない」「野党は批判ばかりで代替案も出さない」「日本を取り巻く安保環境は厳しさを増しており、このまま何もしないでいたら戦争に巻き込まれる危険性が高まるのは明白」「何もせず、反対だけでは日本は守れない」「安保法制に賛成している国々も多い」、等々）をテレビ・新聞は、あたかもそれが正論の様に、そして多数派の様に流し、真っ向から「違憲だ」とか「廃案にせよ」といった批判を全くといっていいほど流さない。
だから、息子のように「集団的自衛権の賛成派も反対派もくだらない事を言っている」「この法案が通っても大したことないじゃん」「何重にも歯止めがかかっているのだから、徴兵制とか具体的になったら反対すればいいじゃん」「反対してる人・デモしている人は少数派」といった考えになる。
私の様に、毎日が日曜日で１日中ネットで情報を集めている訳ではなく、息子のように毎日働いて生活におわれている人達や主婦・お年寄りがテレビ・新聞から受動的に情報を得ている（又は情報が得られない）状態が常態化すると、日本国民は私の息子のような思考になってしまうのだな、と息子の考えに呆れる前に、日本のテレビの「我々の報道次第で日本は白にも黒にもなる。」を痛感した次第である。
＜極右の安倍（←海外評価）の主張とその批判＞
安倍自民党政権が憲法の規定（６０日ルール）に従って必ず成立させてしまうこの安保法制は次の様な主張より成り立っている。
■①今の憲法解釈（＝個別的自衛権のみ許される）では、紛争地から米軍が我が同胞（日本人）を保護救出し日本へ護送中、日本近海で敵国に襲撃されるかもしれない、自衛隊はその場合でも傍観しているしかない。攻撃国に対し手が出せない。同胞を見殺しにするしかない。
だから、集団的自衛権を行使できる様にするのだ。
■②政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ることである。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており（注１）、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力（注２）を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。
今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる（注３）と考える。
■③ホルムズ海峡海上封鎖等で日本への原油輸送が絶たれた場合、日本国民の生活の安全・国家の存立が極めて困難になる。この様な国家存立の危機に際し最小必要限度の集団的自衛権の行使は必要でそのための安保法制なのだ。
（安倍首相談）
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。
抽象的・観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。
例えば海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。
わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の切れ目の無い安保法制だ。
日本国憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私(首相）には思えない。
ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ必要最小限度でなければならない。
■現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。
■海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。
■自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。
■外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、有り得ない。
憲法が許すのは、我が国の存立を全うし国民を守る自衛の措置だけだ。
外国の防衛を目的とする武力行使は行なわない。
むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。
それが抑止力だ。
今回の安保法制で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
日本国民は、日本マスコミが流す、安倍首相の上の言葉や下の様な応援によって、自分の考えを作り上げてしまっている。
▼「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」設立！安保法案賛成声明！
呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本は今、大きな変化に見舞われている。この変化に対応しなければ我が国の存立が危ういという危機感がある」と法案の必要性を訴えた。
フォーラムは、櫻井よしこ氏・田久保忠衛氏・青山繁晴氏を始め研究者や財界人ら３０人の呼びかけ人と３００人余りの賛同者から成る。
今後はセミナーの開催などを通じて法制への理解を広げることを検討しているという。
会見では「真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く法制を確立することを強く要望する」などとする声明を発表した。（マスコミ記事）
少しずつ反論するのは嫌なのだけれど、上の記事は報道して、下の事実は報道しない、この日本のマスコミっておかしくない？と一言入れておく。
日本のマスコミは300名の賛同者の会を報道し、１３,３００名の賛同者の学者達の報道を控えてしまっている。（発足時の瞬殺報道で終わらせている）
日本の弁護士会の多くが反対声明を出し、地方自治体の多くが議会で安保法案反対を採決している。
国会前では民青・過激派・赤軍ではない大学生や高校生、お年寄り・主婦・サラリーマンがデモに参加している。
これは、どう見ても日本の一大事だと思うのに日本のマスコミの報道（報道しないのも含む）によって少数意見になっている。
もう少し賛成意見を載せておく。
▼安保法制が合憲か違憲かで連日のように国会でやっている。
一番肝心な国民と（日本の）領土・領海・領空をどう守るか、が後回しになっている。（青山繁晴氏）
▼田久保忠衛杏林大名誉教授(極右団体『日本会議』会長）は、安保関連法案を違憲とする主張に対し「国際情勢に疎い人たちが低い次元で問題を論じている」と断じ、国会前で反対運動に参加する若者について「もう少し勉強した方がいい。未熟な人たちだ」と批判。
こんな日本のマスコミ報道に接している日本人はどう考えたらいいか分からなくなっている。
それが「説明不足８０％」の世論調査となって出てくる。
今回の安保法制のキモは、
①集団的自衛権の行使を可能にするための法案で憲法違反である点。
②日本が再び戦争（今の言葉で言えばテロとの戦い）に参加する事になる点。（後方支援や戦闘退避や国際平和貢献の嘘）
あなたも、この２点を把握しておけば、日本のテレビ・新聞・ラジオが流す情報に騙される事は無くなる。
安倍首相の日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ないに対しては、安保法制が衆院を通過した時の海外ニュースが明確に答えを出している。
もう２回も載せている海外ニュースをもう一度噛み締めてもらいたい。（どの海外ニュースも国会での強行採決場面とか、国会前での国民のデモを映し出しながら放映している。）
＜アメリカのＣＮＮ報道＞
この法案は、戦後７０年で初めて自衛隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できるようにするものです。
アメリカでは上の様に報道されている。しかも原語がどうだったかは不明だが「自衛隊」との日本語字幕の部分はJapanese Army(Armd Force)＝「日本の軍隊」と言っている可能性は高い。
もう一度、「自衛隊」を「日本の軍隊」と置き換えて読み直して欲しい。
余談だが、上の画面の上部に流されている災害避難テロップは国民の注意をそらす目的である。
その余談ついでに、ブログのコメント欄についていたコメントを紹介しておく。
少し関係ない話になるが、桜島について報道されているのは、天皇陛下のお言葉が話題にならないように、情報操作されているのでは、という感じがする。やや大きめの噴火が近いうちに起こりうる状況ではあるのかも知れないが…。
しかし薩摩出身の人間としては、昨日（8／15）の桜島報道があまりに大げさ過ぎるとしか感じられないのである。
私は陰謀論などには組しないタチなのだが、どうも今回の桜島の報道には違和感がある。
Yahooニュースの見出しなどを見ていても、
「桜島レベル5全域非難も想定」
「重大な影響の噴火が切迫」
などのニュースが並んでいたが、ほんとかね？って感じだ。
この見出しを見ていると、大正噴火レベルの大災害が起こりかねないような印象すら受けるが、実際にそうであれば川内原発などのんきに動かしている状況ではなくなる。
戦没者追悼式の中継直後、12時5分からの地上波NHKのニュースを見ていたが、追悼式のニュースを伝えるより前に、延々と「桜島」をやっていた。
天皇陛下のお言葉が安倍談話を否定するような内容になる、とかねてより噂があったため、陛下のお言葉の印象を薄めさせようという目的で、「桜島」を大げさに報道している可能性がある。
（参考）
天皇陛下のお言葉全文 戦没者追悼式［２０１５年８月１５日］
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来、既に７０年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。
戦後というこの長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
脇道に逸れるので止めるが、あなたは是非、安倍首相の長い７０年談話と天皇陛下の上の談話を読み比べて欲しい。
安倍首相の７０年談話は海外から批判が続出している。主語・主旨・主張が全てに曖昧なのだ。（主語がないから英訳不能）
従って、英国タイムズ紙の社説は、
「安倍談話は、恥ずべきほどまでに日本の罪ときちんと向き合おうとしなかった。」
「（日本の被害者神話を語る安倍談話に対し）これでは隣国との関係や日本外交をゆがめる。」
と安倍談話を断罪している。
海外の批判は英国一国に留めて話をもとに戻す。
膨大な知識（情報）はあなたの判断を狂わす。
安保法制については私が挙げた２点を覚えたら十分なのだ。
①集団的自衛権の行使を可能にするための法案で、憲法違反である点。
②日本が再び戦争（今の言葉で言えばテロとの戦い）に参加する事になる点。
安倍首相「他国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」
＜イギリスのＢＢＣ報道＞
日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを始める。
（注）Set to work＝仕事を始める。Set to～は「喧嘩（戦争・議論）を始める」といった時に使われる。
日本の軍部は、国会で新しい『安保関連法案』が承認された後、その権限を拡大していくだろう。
＜イギリスのインディペンデント紙＞
日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。
写真の下の方は
安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。
更に、書いてはいないが、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表１０万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。
かように、世界中を見ても間もなく成立するこの安保法制を「日本国民の生命と安全を確保するための法案」と報道してくれている国はない。
あなたは上のアメリカ・イギリスの報道をみてもまだ、安倍首相の日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ないとの言葉を信じているのか！？
▼「私は戦争反対論者だが、安保法制は戦争を無くすための法案だ。反対するのはおかしい。」by？？？
世界中で日本国民だけが（日本マスコミの報道によって）安倍首相の言う事を信じている。
日本国は安倍首相一人の独裁者によって国際社会から軽蔑され、敬遠され、見捨てられ、孤立化している。追従している米国からさえも…。
あなたにもそのことに気が付いてもらいたいと思い、同じ記事を違ったまとめ方をして書いてみた。
長くなるので、今日はここまで、またね。
ショックで投稿が途絶えた原因でもあるのだが、それは、会社（正社員）を辞めて以来、アルバイトで生計を立てている息子が久々に帰ってきた時の話だ。
積もる話を繰り広げていて私が安保法制の話を出した時に息子から「アレッ？安保法制は通っていたんじゃなかったの？」と返ってきた。
普段から労働法や派遣法や企業のブラック化といった政府の経済政策を批判していた息子だったので、この日本の進路を１８０度転換する安保法制には当然反対の意思表示が帰ってくると思っていた私は愕然とすると同時に日本のマスメディアの怖さをつくづく感じさせられた。
つまり、日本のテレビ・新聞の報道の仕方により、息子がそう思った（＝安保法制は国会で可決され成立してると思った）訳で、改めてテレビ・新聞報道の威力を思い知らされたのだ。
更に、安倍政府の言い分（例えば「合憲だとする憲法学者も沢山いる」や「合憲か違憲かを決めるのは最高裁」「砂川判決は集団的自衛権を否定していない」「野党は批判ばかりで代替案も出さない」「日本を取り巻く安保環境は厳しさを増しており、このまま何もしないでいたら戦争に巻き込まれる危険性が高まるのは明白」「何もせず、反対だけでは日本は守れない」「安保法制に賛成している国々も多い」、等々）をテレビ・新聞は、あたかもそれが正論の様に、そして多数派の様に流し、真っ向から「違憲だ」とか「廃案にせよ」といった批判を全くといっていいほど流さない。
だから、息子のように「集団的自衛権の賛成派も反対派もくだらない事を言っている」「この法案が通っても大したことないじゃん」「何重にも歯止めがかかっているのだから、徴兵制とか具体的になったら反対すればいいじゃん」「反対してる人・デモしている人は少数派」といった考えになる。
私の様に、毎日が日曜日で１日中ネットで情報を集めている訳ではなく、息子のように毎日働いて生活におわれている人達や主婦・お年寄りがテレビ・新聞から受動的に情報を得ている（又は情報が得られない）状態が常態化すると、日本国民は私の息子のような思考になってしまうのだな、と息子の考えに呆れる前に、日本のテレビの「我々の報道次第で日本は白にも黒にもなる。」を痛感した次第である。
＜極右の安倍（←海外評価）の主張とその批判＞
安倍自民党政権が憲法の規定（６０日ルール）に従って必ず成立させてしまうこの安保法制は次の様な主張より成り立っている。
■①今の憲法解釈（＝個別的自衛権のみ許される）では、紛争地から米軍が我が同胞（日本人）を保護救出し日本へ護送中、日本近海で敵国に襲撃されるかもしれない、自衛隊はその場合でも傍観しているしかない。攻撃国に対し手が出せない。同胞を見殺しにするしかない。
だから、集団的自衛権を行使できる様にするのだ。
■②政府の最も重要な責務は、わが国の平和と安全を維持し国民の命を守ることである。
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
特に最近の我が国を取り巻く安全保障情勢は極めて悪化してきており（注１）、わが国の平和と安全のために日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力（注２）を向上させることにより武力紛争を未然に回避し、わが国に脅威が及ぶことを防止することが必要不可欠である。
今回の安保法制により、あらゆる事態に対処できるからこそ、そして対処できる切れ目のない法整備によってこそ、抑止力が高まり、紛争が回避され、我が国が戦争に巻き込まれることがなくなる（注３）と考える。
■③ホルムズ海峡海上封鎖等で日本への原油輸送が絶たれた場合、日本国民の生活の安全・国家の存立が極めて困難になる。この様な国家存立の危機に際し最小必要限度の集団的自衛権の行使は必要でそのための安保法制なのだ。
（安倍首相談）
いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜く。
内閣総理大臣である私にはその大きな責任がある。
その覚悟のもと、新しい安全保障法制の整備のための基本方針を閣議決定した。
抽象的・観念的な議論ではなく、現実に起こり得る事態で現行憲法のもとで何をなすべきかという議論だ。
例えば海外で突然紛争が発生し、そこから逃げようとする日本人を米国が救助・輸送している時、日本近海で攻撃を受けるかもしれない。
わが国への攻撃ではないが、日本人の命を守るため自衛隊が米国の船を守れるようにするのが今回の切れ目の無い安保法制だ。
日本国憲法が、こうしたときに国民の命を守る責任を放棄せよと言っているとは私(首相）には思えない。
ただし、こうした行動を取る場合でも、他に手段がないときに限られ必要最小限度でなければならない。
■現行の憲法解釈の基本的考え方は変わらない。
■海外派兵は一般に許されないという従来の原則も変わらない。
■自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはこれからも決してない。
■外国を守るために日本が戦争に巻き込まれるという誤解があるが、有り得ない。
憲法が許すのは、我が国の存立を全うし国民を守る自衛の措置だけだ。
外国の防衛を目的とする武力行使は行なわない。
むしろ万全の備えが、日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく大きな力を持つ。
それが抑止力だ。
今回の安保法制で、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。
日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ない。
日本国民は、日本マスコミが流す、安倍首相の上の言葉や下の様な応援によって、自分の考えを作り上げてしまっている。
▼「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」設立！安保法案賛成声明！
呼びかけ人のジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本は今、大きな変化に見舞われている。この変化に対応しなければ我が国の存立が危ういという危機感がある」と法案の必要性を訴えた。
フォーラムは、櫻井よしこ氏・田久保忠衛氏・青山繁晴氏を始め研究者や財界人ら３０人の呼びかけ人と３００人余りの賛同者から成る。
今後はセミナーの開催などを通じて法制への理解を広げることを検討しているという。
会見では「真に我が国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く法制を確立することを強く要望する」などとする声明を発表した。（マスコミ記事）
少しずつ反論するのは嫌なのだけれど、上の記事は報道して、下の事実は報道しない、この日本のマスコミっておかしくない？と一言入れておく。
日本のマスコミは300名の賛同者の会を報道し、１３,３００名の賛同者の学者達の報道を控えてしまっている。（発足時の瞬殺報道で終わらせている）
日本の弁護士会の多くが反対声明を出し、地方自治体の多くが議会で安保法案反対を採決している。
国会前では民青・過激派・赤軍ではない大学生や高校生、お年寄り・主婦・サラリーマンがデモに参加している。
これは、どう見ても日本の一大事だと思うのに日本のマスコミの報道（報道しないのも含む）によって少数意見になっている。
もう少し賛成意見を載せておく。
▼安保法制が合憲か違憲かで連日のように国会でやっている。
一番肝心な国民と（日本の）領土・領海・領空をどう守るか、が後回しになっている。（青山繁晴氏）
▼田久保忠衛杏林大名誉教授(極右団体『日本会議』会長）は、安保関連法案を違憲とする主張に対し「国際情勢に疎い人たちが低い次元で問題を論じている」と断じ、国会前で反対運動に参加する若者について「もう少し勉強した方がいい。未熟な人たちだ」と批判。
こんな日本のマスコミ報道に接している日本人はどう考えたらいいか分からなくなっている。
それが「説明不足８０％」の世論調査となって出てくる。
今回の安保法制のキモは、
①集団的自衛権の行使を可能にするための法案で憲法違反である点。
②日本が再び戦争（今の言葉で言えばテロとの戦い）に参加する事になる点。（後方支援や戦闘退避や国際平和貢献の嘘）
あなたも、この２点を把握しておけば、日本のテレビ・新聞・ラジオが流す情報に騙される事は無くなる。
安倍首相の日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ないに対しては、安保法制が衆院を通過した時の海外ニュースが明確に答えを出している。
もう２回も載せている海外ニュースをもう一度噛み締めてもらいたい。（どの海外ニュースも国会での強行採決場面とか、国会前での国民のデモを映し出しながら放映している。）
＜アメリカのＣＮＮ報道＞
この法案は、戦後７０年で初めて自衛隊が同盟国とともに海外の戦闘に参加できるようにするものです。
アメリカでは上の様に報道されている。しかも原語がどうだったかは不明だが「自衛隊」との日本語字幕の部分はJapanese Army(Armd Force)＝「日本の軍隊」と言っている可能性は高い。
もう一度、「自衛隊」を「日本の軍隊」と置き換えて読み直して欲しい。
余談だが、上の画面の上部に流されている災害避難テロップは国民の注意をそらす目的である。
その余談ついでに、ブログのコメント欄についていたコメントを紹介しておく。
少し関係ない話になるが、桜島について報道されているのは、天皇陛下のお言葉が話題にならないように、情報操作されているのでは、という感じがする。やや大きめの噴火が近いうちに起こりうる状況ではあるのかも知れないが…。
しかし薩摩出身の人間としては、昨日（8／15）の桜島報道があまりに大げさ過ぎるとしか感じられないのである。
私は陰謀論などには組しないタチなのだが、どうも今回の桜島の報道には違和感がある。
Yahooニュースの見出しなどを見ていても、
「桜島レベル5全域非難も想定」
「重大な影響の噴火が切迫」
などのニュースが並んでいたが、ほんとかね？って感じだ。
この見出しを見ていると、大正噴火レベルの大災害が起こりかねないような印象すら受けるが、実際にそうであれば川内原発などのんきに動かしている状況ではなくなる。
戦没者追悼式の中継直後、12時5分からの地上波NHKのニュースを見ていたが、追悼式のニュースを伝えるより前に、延々と「桜島」をやっていた。
天皇陛下のお言葉が安倍談話を否定するような内容になる、とかねてより噂があったため、陛下のお言葉の印象を薄めさせようという目的で、「桜島」を大げさに報道している可能性がある。
（参考）
天皇陛下のお言葉全文 戦没者追悼式［２０１５年８月１５日］
「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。
終戦以来、既に７０年、戦争による荒廃からの復興、発展に向け払われた国民のたゆみない努力と、平和の存続を切望する国民の意識に支えられ、我が国は今日の平和と繁栄を築いてきました。
戦後というこの長い期間における国民の尊い歩みに思いを致すとき、感慨は誠に尽きることがありません。
ここに過去を顧み、さきの大戦に対する深い反省と共に、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心からなる追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
脇道に逸れるので止めるが、あなたは是非、安倍首相の長い７０年談話と天皇陛下の上の談話を読み比べて欲しい。
安倍首相の７０年談話は海外から批判が続出している。主語・主旨・主張が全てに曖昧なのだ。（主語がないから英訳不能）
従って、英国タイムズ紙の社説は、
「安倍談話は、恥ずべきほどまでに日本の罪ときちんと向き合おうとしなかった。」
「（日本の被害者神話を語る安倍談話に対し）これでは隣国との関係や日本外交をゆがめる。」
と安倍談話を断罪している。
海外の批判は英国一国に留めて話をもとに戻す。
膨大な知識（情報）はあなたの判断を狂わす。
安保法制については私が挙げた２点を覚えたら十分なのだ。
①集団的自衛権の行使を可能にするための法案で、憲法違反である点。
②日本が再び戦争（今の言葉で言えばテロとの戦い）に参加する事になる点。
安倍首相「他国の戦争に巻き込まれることは絶対にないと断言したい」
＜イギリスのＢＢＣ報道＞
日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを始める。
（注）Set to work＝仕事を始める。Set to～は「喧嘩（戦争・議論）を始める」といった時に使われる。
日本の軍部は、国会で新しい『安保関連法案』が承認された後、その権限を拡大していくだろう。
＜イギリスのインディペンデント紙＞
日本は、７０年ぶりに海外に出て戦うために兵隊を送り出す態勢を固めた。
写真の下の方は
安倍晋三首相は、自国の軍隊を攻撃されている同盟国の防護や海外での軍事活動に参加させることを望んでいる。
更に、書いてはいないが、国民がその安倍首相に反対して掲載写真のように「主催者側発表１０万人規模のデモが起きている」として安倍首相のやっていることは「立憲政治へのクーデター」と報じている。
かように、世界中を見ても間もなく成立するこの安保法制を「日本国民の生命と安全を確保するための法案」と報道してくれている国はない。
あなたは上のアメリカ・イギリスの報道をみてもまだ、安倍首相の日本が再び戦争をする国になるというようなことは断じてあり得ないとの言葉を信じているのか！？
▼「私は戦争反対論者だが、安保法制は戦争を無くすための法案だ。反対するのはおかしい。」by？？？
世界中で日本国民だけが（日本マスコミの報道によって）安倍首相の言う事を信じている。
日本国は安倍首相一人の独裁者によって国際社会から軽蔑され、敬遠され、見捨てられ、孤立化している。追従している米国からさえも…。
あなたにもそのことに気が付いてもらいたいと思い、同じ記事を違ったまとめ方をして書いてみた。
長くなるので、今日はここまで、またね。