タイトルのように「国民洗脳」と書くと「何言ってんだ、私は洗脳なんかされてないぞ。」と思う方も多いだろう。
「国民洗脳」にどうしても抵抗のある人は「政府マスコミ」による「情報操作」「世論誘導」と置き換えて今日の日記を見て欲しい。
政府マスコミは何気なくさりげなく、巧みに情報操作・世論誘導を毎日、行なっている。
少し、例を・・・。
①ＮＨＫが国会中継をしなかった安保法制の特別委可決（7/15）について、安倍政権ベッタリの某・大手新聞は、
■１１６時間の審議の末、特別委可決、野党、批判に終始。 安保法案議論深まらず。
（内容）審議時間は与党が目安としていた８０時間を大幅に上回ったが…野党が政権批判に重点を置いたため、安全保障を巡る本質的な論議は進まなかった。
国会中継をテレビで見れず、テレビとかこの様な大新聞で見ている人は、「野党が批判ばかりして肝心の議論をしていないためせっかく１１６時間もとったのに議論が深まらなかったのは、野党のせいだ！と思ってしまう。
前に書いた「対案を出さない」についたコメントの意見となる。
その新聞のその日の社説では、
■（安保法案が参院に行っても）首相は丁重な説明を継続せよ。
（内容）安倍首相は「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語ったが、確かに法案の内容は専門的で複雑だが、日本と世界の平和と安全を守るうえで極めて重要な意義を持つ。
野党にも、批判一辺倒ではなく、平和確保の具体策を示す（代替案を出す）などの建設的な対応が求められる。
このように流された事が、そのままコメントの意見となる。
国会の質疑応答がマトモに淡々とでも流されていれば、（国民の皆がそのやり取りを聞かされていれば、）誰も「与党は反対のための反対をしている」とか「対案も出さない」などと考える国民は皆無だろう。
さて、この大新聞いわく、野党が演出した「強行採決」により7/16に衆院を通過した同法案は参院に回されたのだが・・・。
７月１７日に私はまた、温泉に浸かっていた。
テレビで安倍首相が出ていたので、てっきり昨日報道の無かった安保法案の強行採決についてやっとコメントが取れたのか？と思って近づいて話の内容を聞いたら、何と「新国立競技場の白紙撤回」の報道だった。その日は、テレビを見るたびに「国立競技場」に関する安倍総理の談話ばかりだった。安保法制強行採決の次の日だというのに安倍首相の「国立競技場白紙撤回」に関する報道で一日中埋め尽くされていた。見ていたら安倍総理は「１カ月ほど検討していた」という。
それを日本の岐路となる安保法制衆院強行採決の翌日に発表し報道を埋め尽くす。（当然マスコミと打ち合わせ済み）
あなたも、政府マスコミのこういったやり方に気付いてくれないと、日本は大変なことになってしまう。
さて、本題に入って、安倍首相が言う「抑止力の強化によって戦争の危険が遠ざかる」「この法案成立で日本も国際平和に貢献できる」という詭弁について、東京新聞に下の様な記事があったので、それをもとにパロって話して行きたい。（右と左だけ注目！中身は違うよ）
アメリカのイラク戦争を表現すると。
アメリカのシリア空爆は。
アメリカとイスラム国の関係は。
さて、日本は安倍首相が「イスラム国と戦う国々に２億ドル出す」といって、アメリカ軍基軸の有志国連合（イスラム国いわく十字軍）に加担し、テロの標的となった。
日本政府（安倍首相）が言う「積極的平和主義」とは上からも分かる通り、「積極的紛争介入主義」のことであり、「国際協力」とは「アメリカ中心の有志国連合＝十字軍」に参加することなのだ。国連の決議なしに・・・。
まさに、安保法制が成立する前の今の日本の状況は下の絵の様な立場にあるのだ。
軍事力・軍事同盟強化によって抑止力を強化し、国民の平和と安全を保とう、など、いつの時代の話だ！
テロは原発で新幹線で地下鉄でいつ、どこで、どんな形で実行されるか分からないのだ。
日本人は安倍首相のおかげで国内でも海外でもテロに怯えて暮らさなければならなくなったのだ。
集団的自衛権の行使容認で日本は５０年安心だ、と言った安倍首相をあなたはまだ、信じているのですか！
続きます。
「国民洗脳」にどうしても抵抗のある人は「政府マスコミ」による「情報操作」「世論誘導」と置き換えて今日の日記を見て欲しい。
政府マスコミは何気なくさりげなく、巧みに情報操作・世論誘導を毎日、行なっている。
少し、例を・・・。
①ＮＨＫが国会中継をしなかった安保法制の特別委可決（7/15）について、安倍政権ベッタリの某・大手新聞は、
■１１６時間の審議の末、特別委可決、野党、批判に終始。 安保法案議論深まらず。
（内容）審議時間は与党が目安としていた８０時間を大幅に上回ったが…野党が政権批判に重点を置いたため、安全保障を巡る本質的な論議は進まなかった。
国会中継をテレビで見れず、テレビとかこの様な大新聞で見ている人は、「野党が批判ばかりして肝心の議論をしていないためせっかく１１６時間もとったのに議論が深まらなかったのは、野党のせいだ！と思ってしまう。
前に書いた「対案を出さない」についたコメントの意見となる。
その新聞のその日の社説では、
■（安保法案が参院に行っても）首相は丁重な説明を継続せよ。
（内容）安倍首相は「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と語ったが、確かに法案の内容は専門的で複雑だが、日本と世界の平和と安全を守るうえで極めて重要な意義を持つ。
野党にも、批判一辺倒ではなく、平和確保の具体策を示す（代替案を出す）などの建設的な対応が求められる。
このように流された事が、そのままコメントの意見となる。
国会の質疑応答がマトモに淡々とでも流されていれば、（国民の皆がそのやり取りを聞かされていれば、）誰も「与党は反対のための反対をしている」とか「対案も出さない」などと考える国民は皆無だろう。
さて、この大新聞いわく、野党が演出した「強行採決」により7/16に衆院を通過した同法案は参院に回されたのだが・・・。
７月１７日に私はまた、温泉に浸かっていた。
テレビで安倍首相が出ていたので、てっきり昨日報道の無かった安保法案の強行採決についてやっとコメントが取れたのか？と思って近づいて話の内容を聞いたら、何と「新国立競技場の白紙撤回」の報道だった。その日は、テレビを見るたびに「国立競技場」に関する安倍総理の談話ばかりだった。安保法制強行採決の次の日だというのに安倍首相の「国立競技場白紙撤回」に関する報道で一日中埋め尽くされていた。見ていたら安倍総理は「１カ月ほど検討していた」という。
それを日本の岐路となる安保法制衆院強行採決の翌日に発表し報道を埋め尽くす。（当然マスコミと打ち合わせ済み）
あなたも、政府マスコミのこういったやり方に気付いてくれないと、日本は大変なことになってしまう。
さて、本題に入って、安倍首相が言う「抑止力の強化によって戦争の危険が遠ざかる」「この法案成立で日本も国際平和に貢献できる」という詭弁について、東京新聞に下の様な記事があったので、それをもとにパロって話して行きたい。（右と左だけ注目！中身は違うよ）
アメリカのイラク戦争を表現すると。
アメリカのシリア空爆は。
アメリカとイスラム国の関係は。
さて、日本は安倍首相が「イスラム国と戦う国々に２億ドル出す」といって、アメリカ軍基軸の有志国連合（イスラム国いわく十字軍）に加担し、テロの標的となった。
日本政府（安倍首相）が言う「積極的平和主義」とは上からも分かる通り、「積極的紛争介入主義」のことであり、「国際協力」とは「アメリカ中心の有志国連合＝十字軍」に参加することなのだ。国連の決議なしに・・・。
まさに、安保法制が成立する前の今の日本の状況は下の絵の様な立場にあるのだ。
軍事力・軍事同盟強化によって抑止力を強化し、国民の平和と安全を保とう、など、いつの時代の話だ！
テロは原発で新幹線で地下鉄でいつ、どこで、どんな形で実行されるか分からないのだ。
日本人は安倍首相のおかげで国内でも海外でもテロに怯えて暮らさなければならなくなったのだ。
集団的自衛権の行使容認で日本は５０年安心だ、と言った安倍首相をあなたはまだ、信じているのですか！
続きます。