雑記・・・その１１（安保関連法案）

あなたは、平和安全法案に付いて理解しているか？

※国民の８割が安倍首相の説明不足を指摘。



そりゃそうだ、専門家が1つの法案の審議に1年は掛かる、と言っている法案を１１件もまとめて一気に可決させてしまおうとしているのだから・・・。

※今回の安全保障関連法案についてのまとめ

（村野瀬玲奈の秘書課広報室より拝借）

この法案で大きな問題点となっているのは

①集団的自衛権の違憲性

②後方支援（兵站）が武力行使と一体化しないか（一体化するなら武力行使を禁じた憲法９条に反し違憲となる）

です。

①について

集団的自衛権が違憲であることは明白で、日本会議に所属している御用学者３人を除いては、皆、違憲だと表明しています。



憲法学者だけではありません。いろいろな分野の学者・有識者が反対を表明しています。



弁護士会も地方議会も反対を表明。



大学生や高校生も反対デモを繰り広げている。

※通してしまえばこっちのもの



安倍政権が自衛隊をどの様にも使えるのです。それは「必要最小限の行使だ」とか「これは存続の危機にあたる」とか「これも後方支援の内だ」とか、言っていればいいだけの話となるのです。


安倍内閣は集団的自衛権を合憲と強弁、その根拠が

・砂川判決

・安保環境が変化し、日本の安全保障のために集団的自衛権を認める必要性がでてきた

でした。

ご存じの通り、砂川判決は集団的自衛権が合憲であることの根拠には全くなりません。（しかし安倍首相は、いまだに「砂川判決が根拠です」とだけ繰り返し唱え続けています。典型的『バカの壁』）
また、仮に百歩、いえ、一万歩譲って集団的自衛権を認める必要性があるとしても、現憲法下では不可能なのですから改憲して認めるのが筋というものです

というか、そもそも日本の安全のために集団的自衛権は本当に必要になってきたのか、どんなケースで必要になるのか、が、さっぱり謎。

本当にそんな立法事実が存在するのか、ちゃんと具体的な事例を呈示してくれといわれて、安倍内閣がやっとこさひねり出してきたのが「ホルムズ海峡での機雷掃海」と「朝鮮半島有事での米艦防護」という陳腐な事例でした。

どれだけ知恵を絞っても、この2ケースくらいしか思いつかなかったのです。

ところが、これらは個別的自衛権で対処できる事案だと、よりによって身内の内閣法制局長官から斬られてしまったのです。

つまり、立法事実が存在しない～そもそも集団的自衛権なんて日本の安全保障のためには不要だということを、政府の身内が認めてしまったのです。

（でも安倍首相は「必要です」とだけ繰り返し唱えるでしょうね、バカの壁ですから）

②について

海外には「後方支援」という概念はありません。

「後方支援」とは所謂「兵站」であり、国際法上「兵站」は武力行使と一体不可分（即ち武力行使と同一だから、憲法違反）とみなされることは既に共産党が国会で追及していました。

ここ

そして岸田外相は、「後方支援」として予定しているであろう戦闘機の給油は武力行使に当たらないというのは国際的に通用しない、と認めました。

これは、政府の身内が、「後方支援」のうち、少なくとも戦闘機の給油は武力行使にあたる＝違憲だと認めたに等しいのです。

（それでも安倍首相は「後方支援は武力と一体化しないから合憲です」とだけ繰り返し唱え続けるでしょう、バカの壁ですから）

政府の身内が、この法案には立法事実もないし、違憲であることを認めちゃったのです、
もう完全に内部崩壊してるじゃないですか、この法案。

政府答弁が一貫していないから安倍首相がいくら「火事」や「泥棒」や「不良」に例えて馬鹿な国民に理解してもらおうと思っても無理な話というものです。