１１月に日記が書きかけのまま途絶えたが、続ける気持も無くなったので新たに書き始めることにする。
また、久しぶりにことわりを入れるが、私の日記は「日記」と言うよりは「ものの見方・考え方」についての私の考えを書いているので、最初の方は何回でも見直して貰いたい。最近はテレビ・ラジオ・新聞・等マスメディアの報道に国民が騙されている事実を少しでも多くの人に分かってもらいたくて、同じ事を「どう書いたら、権力者に金〇を握られているマスメディアのサブリミナル効果を狙った情報操作・世論誘導・洗脳報道から国民が抜け出せるのか」と思いながら、何回も表現を変えて書いている。
マスメディアの報道の仕方に騙されないように！！（洗脳されないように！）
ＮＨＫを始め、全ての報道・番組が狂ってきている。怒りを通り越し、恐ろしくなる。
昔のＮＨＫ「ニュース解説」は、そうだったのか！といった目からウロコの解説が多かった。
政府が予算をつけたのでは自由な報道が出来なくなるとして、国民から直接「受信料」をとって自由な報道が出来るようにと配慮されたＮＨＫが今や政府公報となり、政府に都合の悪いことは報道せず（国民の目を塞ぎ）、国家意識高揚の為の報道・大本営発表に徹底され、国民の立場に立った報道は一切されなくなった。
日本経済が崩壊に追い込まれているのに、国民全員の生活にかかわる報道が殆どされない。
例えば一人の派遣労働者をドキュメンタリー風に追って、“その個人”が大変だ、“その個人の努力によって”就職先が見つかって良かったな、といった報道特集は行なわれるが、日本国民全体の問題として取り上げない。
また、こういった報道からは派遣村といった事態を「もっと厳しい事態を乗り切った人」から“甘えだ”“努力が足りない”“自己責任だ”といった批判(弱い者同士の争い・弱者同士の争い）が湧き上がる。批判は決して「時の権力者・政府の施策」に向かない。
テレビのニュース・報道番組・ドキュメンタリー特集・話題トピックス・娯楽番組(クイズ・バトル・お馬鹿さん番組・お笑い番組）・スポーツ番組・等々、どれをとっても、権力者の意図を感じる。
ＷＢＣ(スポーツ界)や宇宙飛行士やノーベル賞受賞や世界舞台での日本人の活躍の報道、地震や台風といった自然災害や新型インフルエンザに対する意図的報道(大流行の恐れ）、殺人事件を執拗に追い国民の群集心理を作り出す、等々、毎日流されるテレビのほとんどの内容がある意図を持って国民に向けられている。ＳＦ小説によくある未来社会の恐怖を感じてしまう。
イラク派兵から帰って来た軍隊(海外で自衛隊を日本の軍隊とみない国はどこにもない）の整然とした行進(まさに軍靴の響き）を映し出し、隊長？の「完全試合を成し遂げた感じです！」といった凱旋報告を流す。
困ったものだと思っていたら次の日には、同じく軍隊の閲兵式ならぬ足を前に真っ直ぐ突き出す軍隊の行進(まさに軍靴の響き！）を映し、「人道支援活動に従事する自衛隊」と紹介。
国会では自ら予算を要求できるようになった「防衛省」が、「イラク特措法で、従軍して死亡した隊員に(最高)９０００万円出すようになっているのに、他の地へ従軍した隊員のそれは(最高)６０００万円である。国を守ると言う崇高な使命の遂行中に亡くなった隊員の命の尊さに変りは無いではないか！イラクに限らず他の地に派遣されなくなられた兵士の慰霊金は９０００万円にすべきである」と主張、また「ヘリコプターが古くなったので買い替えの予算を出せ」と政府に要求していた。…こういった国会・予算委員会の中継は昼間で、勤勉な国民は全く聴いたり見たり出来ない時間帯であり、夜のニュースでも全く取り上げられていない。
（余談）このあたりは、以前に書いた下記の記事を髣髴とさせる。
1950年代後半、アイゼンハワー大統領（軍人出身・第二次大戦のヨーロッパ軍最高司令官）は、ソ連の脅威を誇張し、ありもしない恐怖によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。
1960年退任を前にアイゼンハワー大統領はテレビ演説を行い、「アメリカの民主主義は新たな、巨大な、陰険な勢力によって脅威を受けている。それは「軍事産業複合体」とも称すべき脅威である。」といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告した。
その息子で元軍人のジョン・アイゼンハワーは「父は予算拡大を求めるペンタゴン(国防省)と戦い続けていた」と回想する。（余談終わり
ソマリヤ沖海賊退治への軍隊の海外派兵（海上保安庁出動の護衛という名目の）。 「日本の領海内及び公海上」という日本近海での行動許可を拡大解釈、海外への軍隊派兵を既成事実化していき、更に「領海侵犯に対して警告砲しか発砲出来ない今の法律を改正し、
警告を無視し近付いてきた場合、相手の船体に向けて発砲し、相手を殺傷しても止む無しとする法案を強行採決しようとしている。
武装・重装備した海賊が警砲で引き下がることはありえないから、この法律が通らないと海上保安官・自衛隊員の命に拘わる。早急にこの法案を通してもらいたい、と海賊退治に出発させてしまった。
これは、日本国民にとって非常に危険な状態である。政府は、戦争状態になってしまって相手から攻められた時「親・子・恋人・祖国」の為に戦わないのか！非国民め！と同じ状況を、派遣した保安員・自衛隊員を人質に、故意に作り出そうとしている。
憲法に違反して保安官・自衛隊員を危険な任務に赴かせたのは政府なのである。
テレビ・ラジオは日本の軍隊がソマリア沖まで海賊退治に行く必然性を正確に、詳しく報道し、日本国民に理解し納得してもらうように努力すべきなのに、国連の要請による国際貢献だ、の一言で、政府の憲法違反を容認し、派遣兵士の安全の為に攻撃できるように法律を早く改正すべきだ、と戦争への道をひた走る政府を支持している。
国民は政府・マスメディアの嘘言葉、即ち「国際貢献」「人道支援」「テロとの戦い」「自爆テロ」「海賊退治」「エコ」「もったいない」「環境問題」「ねじれ国会」「憲法の規定に従い再可決」「関係者の話で明らかになった」「自民党ＶＳ民主党」「麻生ＶＳ小沢」「小沢ＶＳ検察庁」等々、といった数え切れない・ほとんど全ての言葉・報道が嘘で固められている事に気が付いてほしい。
又、国民が知る必要のある事柄が全く報道されていないといった事実にも、気が付くべきだ。
例えば、アメリカが「北朝鮮がミサイル発射実験をした場合、それを迎撃する」といい、日本政府はそれに呼応してアメリカから買い込んだ『ミサイル防衛システム』を使用、「北朝鮮の発射実験ミサイルを打ち落とす」と公言し、それに対し北朝鮮から「人工衛星の発射実験を迎撃するようなことをしたら『宣戦布告』と受取る」と発表があった。
これは日本国にとって大きな問題である。
テレビ等のマスメディアは政府に「どう対応するのか」と詰問すべきだ。日本政府は北朝鮮に対し、またアメリカに対しどういう態度をとるのか、なんの報道もない。
北朝鮮の今回の発射実験がアメリカとの交渉を進める上での外交手段である、との見方が大勢を占める中、報道は「北朝鮮がミサイルを発射します」と“実験”という言葉を抜いて報道していた。
日本国民に北朝鮮に対する恐怖と敵愾心を植えつけ様としている。
書きたいことがあり過ぎて何から書いていいかわからない。まとまらない。
一つ一つの出来事についての真相はネットの有識者ブログで書かれているので、なるべく基本的な事を書いていきたいのだが、今日は「国策捜査」という国家権力の不正行使について書くに止めたい。
時系列で見ていこう。
(１)昨年９月の麻生政権誕生時に「麻生政権は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露する以外に生き延びる術はない」とブログに書かれている。
(２)その麻生政権誕生時に麻生首相は内閣官房副長官に元警察庁長官漆間氏を据える「異例の人事」を行なった。
このときその意図を危ぶむブログも見られた。
(３)今年１月の西松建設の長野県知事への裏金事件の時
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。現政権(原書は“悪徳ペンタゴン”）による政権交代阻止活動の一環としての行動である、との見方が存在する。」「現政権はあらゆる手段を用いて、政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し…なければならない。」
（１月１６日植草氏）
今回の民主党小沢代表の秘書が「逮捕」される前の有識者ブログに書かれた洞察である。（他にも多数）
現政府はマスメディアを総動員して小沢代表のダーティ・イメージを国民に植え付けようとして、成功した。
感心するほど上手い手口である。
(１)国民は警察・検察に「正義の味方」的なイメージを持っている。
……警察・検察も行政機関であり、その行政は政府(内閣)の管轄であり、トップは内閣総理大臣である。
司法機関ではなく、現政府下の一行政機関に過ぎない。
(２)国民の「逮捕」と「容疑者」に対するダーティ・イメージを利用している。
……まず「逮捕」というと麻生首相ではないが「明らかに違法であったが故に逮捕となった」と国民は考える。
殺人事件の犯人が「逮捕」される、その犯人がどこどこに死体を遺棄した、と供述し、そこで遺体が見つ
かった、明らかに「犯罪者」であるが、刑が確定するまでは「推定無罪」の「容疑者」という表現を使う。
この国民が持つ「逮捕」「容疑者」から来るダーティ・イメージを現政府・マスメディアは大いに利用
した。また、逆に起訴され刑が確定して初めて犯罪が確定する点から、それまでは「推定無罪」なので
あるが、メディアは「小沢やめろ」「何故やめないのか！」の大合唱。
(３)国民に内容を説明しないマスメディア、国民の「企業献金＝ワイロ」の感覚を利用。
……私も今回の大久保容疑者逮捕の内容については、ネットでブログを見るまでは全く分からなかった。
つまり、マスメディアは小沢代表の秘書がどんな悪事を働いたから逮捕したのか詳しく国民に説明して
いないのだ。（意図的に）
「政治資金規正法違反」だけでは国民はサッパリ分からない。国民の一般的に抱く、企業献金＝ワイロの
イメージと上手く結びつけた報道を行い、小沢氏がワイロを受け取ってその企業に利益供与した“悪代官”
に仕立てている。
逮捕された容疑は「政治資金規正法」違反。
政治資金規正法は企業からの献金は「国会議員個人(個人の資金管理団体）」で受け取ってはならない、
「政党」で受取る事。但し、政治団体からの献金であれば年間５０００万円までは個人で受け取ってＯＫと
いう規定である。今回の逮捕はその政治団体からの献金が企業献金と知っていて政治家個人が受取った
いう容疑。その政治団体はダミーだと知っていて個人で献金を受けたから逮捕した、というもの。
私から言わせると「政治団体」は全てダミーと言える。（それが業界単位か個人企業かの差はあれ…）
企業にしろ業界にしろ「見返り」を期待しない献金などありえない。
それはさておき、西松建設から違法献金を受取っていた森・元総理を始め二階俊博、尾身幸次、藤井孝男、
山口俊一、加納時男、中島真人、古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一等々数多くの自民党議員
又はその秘書は何故逮捕されないのだろう？
(４)報道に「関係者」がついていたら要注意。
私が書こうとしたことを、「きっこの日記」できっこさんが見事に指摘してくれているのだが、「関係者の話でわかった」とか「関係者の話で明らかになった」といった言い回しがあったら眉に唾をつけて見聞きする習慣をつけましょう。むしろ「嘘だ」と思ったほうが正解に近い。…「きっこの日記」～“関係者という透明人間”参照
私の関係で２回ほど週刊誌に書かれた記事では、ある事件で「〇〇会社の従業員の話」として色々載っていたが、その１０名ほどの従業員でそんな話をした人はいなかった。別に名乗り出ても問題ない内容なのに名乗り出る人がいなかったのと、その週刊誌が取材に来たこともないので、全くのデタラメ記事であることが当事者としてはみえみえの興味本位の記事であった。
もう一つは、「□□のＫ・Ｙさんの話によると…」といった形で、あたかも取材したかのごとくローマ字の頭文字をとって本物らしく見せて載せているのだが、□□には、その頭文字に該当する人は見当たらず、また誰も取材を受けていないというものだった。
私は、この件以来、「関係者の話では…」といった記事を信じないことにしている。
今回の大久保容疑者逮捕事件での報道を見ても随所に「捜査関係者」「西松建設関係者」「業界通」といった幽霊が出てきている。「政府高官」と違い、全く実体のない憶測記事・興味本位の記事とみて間違いない。
（きっこの日記を借りて一例を披露）
３月４日どのメディアも「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していたことが関係者の話で分かった」との内容を国民に大々的にセンセーショナルに発表、報道した。
（引用開始）
この情報は、新聞やテレビによって瞬く間に全国へと垂れ流されて、全国の人たちが「そうだったのか。それじゃあ小沢一郎側に非があるよな」って思ったワケだけど、東京地検特捜部は、今日（3/6）になったら「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、コッソリと。
「全国の皆さ～ん！動かぬ証拠がありましたよ～！」って新聞やテレビを使って大々的にウソの情報を垂れ流しといて、多くの国民を洗脳してから、ちっちゃな声で「ウソでした」って、これほどアカラサマなネガティブキャンペーンも前代未聞だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
（余談）私も東京地検の否定発言は聞き漏らしている。
‥‥そんなワケで、今回のあまりにも異常すぎる捜査や逮捕は、犯罪を立件することが目的じゃなくて、あくまでも「小沢一郎のイメージダウン」だけが目的の国策捜査なんだから、マスコミが垂れ流す報道は、すべて疑ってかかったほうが賢明だろう。今日もマスコミ総出で「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」なんてモットモらしく報じてたけど、よく読むと「～ということが関係者の話でわかった」なんて書いてある。確か昨日のデマも「関係者の話」として書かれてたけど、この「関係者」って、いったい誰？（笑）
実は、コレって、三流週刊誌がデタラメな記事を書く時の常套手段なんだよね。たとえば、芸能人のウワサ話なんかを書く時に、それが真実なら堂々と書けるけど、デタラメを書く場合は、必ず「関係者の話」として書く。そうしとけば、もしもあとから、その本人からクレームが来たとしても、記事を書いたライターはあくまでも第三者から聞いた話として責任逃れができるんだよね。だから、週刊誌とかにデタラメの記事を書く場合には、必ず「関係者の話」として書くことが一般化してるのだ。
そして、単に「関係者」って書くだけだとリアリティーがないって判断した場合には、「出版関係者」だの「音楽関係者」だのって書く。たとえば、ミュージシャンに関するデタラメ記事を書く場合には、単に「関係者によると」って書くよりも、「音楽関係者によると」とか「事務所関係者によると」って書いたほうが、そのデタラメがホントっぽく見えるようになる。だから、「よりホントっぽく見せたい」って場合になればなるほど、この「関係者」の前に何らかのカンムリが被せられるってワケだ。だから、今回の各報道でも、単に「関係者の話でわかった」って書いてるとこもあれば、サンケイみたいに「捜査関係者の話でわかった」とか「西松建設の関係者の話でわかった」なんて書いて、よりホントっぽく演出してるとこもある。（引用終り）
(５)「関係者の話」を抜いて報道を読むと“本当のところ”が見えてくる。
西松建設幹部の話「献金すれば仕事が取れたわけではないが、小沢氏の地盤である東北地方で仕事がしにくくなると困るので献金を続けていた」
西松建設前社長の話（下記に引用）
「西松建設前社長が小沢氏からの便宜供与を否定」（世田谷通信）
西松建設の違法献金事件に関して、西松建設の国沢幹雄前社長が、民主党の小沢一郎代表側からの便宜供与はなかったと証言していることが分かった。東京地検特捜部は、西松建設による小沢氏側への献金は公共工事などの見返りを目的としたものとして捜査しているが、国沢前社長は「公共工事が欲しかったので（小沢氏側への）献金を続けていたが、まったく工事を回してもらえないため、このまま献金を続けていても無駄だと思い、２つの政治団体を解散するに至った」と証言した。この証言は、小沢氏の影響力が強いと言われている東北地方での公共工事が、西松建設側にほとんど斡旋されていなかった事実とも合致している。小沢代表は１１日の党本部での会談で「何としてでも衆院選で勝つ。俺は何も悪いことはしていない。いずれ真実が明らかになれば国民も理解してくれるはずだ」と語った。一方、西松建設による裏金疑惑や違法献金容疑を報じられている自民党の二階俊博経済産業相や森喜朗元首相の地元である近畿地方や北陸地方では、数十億円単位の公共工事が西松建設へと優先的に流されていた事実が判明しており、今後の捜査の方向性が注目される。（2009年3月11日）
ワイロ(贈収賄)は献金先に「便宜供与」「利益供与」といった「見返り」を伴ってこそ成立するものである。それを出来るのは「政権政党(の議員)」「政府」だけなのに…。
マスメディアは逮捕の内容(違法性）をボヤカし、大久保容疑者逮捕と大々的に報道したため三日後の世論調査で小沢代表は「説明責任を果たしていない」とする国民を多く作り出し「小沢は悪人、やめるべきだ」が多数を占める世論誘導に分からないまままんまと嵌められてしまった。
もう一度、私の今まで書いたことを頭に小沢代表の記者会見を見て欲しいものだ。それでも説明責任を果たしていないと思うだろうか？
言葉尻を捉えられないように注意しながらではあるがきちんと明確に説明している。記者の質問にも、途中で打ち切らず、４０分間に渡り答えているのである。
誰かが言っていたように、それでも説明不足と言うのであれば、訊かなかった記者団が悪い、と言うことだ。
今のヒドイ発言が飛び交う国会の中で、久しぶりに本物の政治家の発言を聞いた思いがした。（断っておくが、前にも書いたように私は小沢氏は嫌いである）
いずれにしても、現政権及びマスメディアは国民を、どっちもどっちと政治不信に陥らせ、民主党支持率を低下させ、小沢代表の評価を下げるのに成功したといえる。
久しぶりに書き出すととりとめもなくなり、まだ核心に至っていないが、次回に続けます。またね。
また、久しぶりにことわりを入れるが、私の日記は「日記」と言うよりは「ものの見方・考え方」についての私の考えを書いているので、最初の方は何回でも見直して貰いたい。最近はテレビ・ラジオ・新聞・等マスメディアの報道に国民が騙されている事実を少しでも多くの人に分かってもらいたくて、同じ事を「どう書いたら、権力者に金〇を握られているマスメディアのサブリミナル効果を狙った情報操作・世論誘導・洗脳報道から国民が抜け出せるのか」と思いながら、何回も表現を変えて書いている。
マスメディアの報道の仕方に騙されないように！！（洗脳されないように！）
ＮＨＫを始め、全ての報道・番組が狂ってきている。怒りを通り越し、恐ろしくなる。
昔のＮＨＫ「ニュース解説」は、そうだったのか！といった目からウロコの解説が多かった。
政府が予算をつけたのでは自由な報道が出来なくなるとして、国民から直接「受信料」をとって自由な報道が出来るようにと配慮されたＮＨＫが今や政府公報となり、政府に都合の悪いことは報道せず（国民の目を塞ぎ）、国家意識高揚の為の報道・大本営発表に徹底され、国民の立場に立った報道は一切されなくなった。
日本経済が崩壊に追い込まれているのに、国民全員の生活にかかわる報道が殆どされない。
例えば一人の派遣労働者をドキュメンタリー風に追って、“その個人”が大変だ、“その個人の努力によって”就職先が見つかって良かったな、といった報道特集は行なわれるが、日本国民全体の問題として取り上げない。
また、こういった報道からは派遣村といった事態を「もっと厳しい事態を乗り切った人」から“甘えだ”“努力が足りない”“自己責任だ”といった批判(弱い者同士の争い・弱者同士の争い）が湧き上がる。批判は決して「時の権力者・政府の施策」に向かない。
テレビのニュース・報道番組・ドキュメンタリー特集・話題トピックス・娯楽番組(クイズ・バトル・お馬鹿さん番組・お笑い番組）・スポーツ番組・等々、どれをとっても、権力者の意図を感じる。
ＷＢＣ(スポーツ界)や宇宙飛行士やノーベル賞受賞や世界舞台での日本人の活躍の報道、地震や台風といった自然災害や新型インフルエンザに対する意図的報道(大流行の恐れ）、殺人事件を執拗に追い国民の群集心理を作り出す、等々、毎日流されるテレビのほとんどの内容がある意図を持って国民に向けられている。ＳＦ小説によくある未来社会の恐怖を感じてしまう。
イラク派兵から帰って来た軍隊(海外で自衛隊を日本の軍隊とみない国はどこにもない）の整然とした行進(まさに軍靴の響き）を映し出し、隊長？の「完全試合を成し遂げた感じです！」といった凱旋報告を流す。
困ったものだと思っていたら次の日には、同じく軍隊の閲兵式ならぬ足を前に真っ直ぐ突き出す軍隊の行進(まさに軍靴の響き！）を映し、「人道支援活動に従事する自衛隊」と紹介。
国会では自ら予算を要求できるようになった「防衛省」が、「イラク特措法で、従軍して死亡した隊員に(最高)９０００万円出すようになっているのに、他の地へ従軍した隊員のそれは(最高)６０００万円である。国を守ると言う崇高な使命の遂行中に亡くなった隊員の命の尊さに変りは無いではないか！イラクに限らず他の地に派遣されなくなられた兵士の慰霊金は９０００万円にすべきである」と主張、また「ヘリコプターが古くなったので買い替えの予算を出せ」と政府に要求していた。…こういった国会・予算委員会の中継は昼間で、勤勉な国民は全く聴いたり見たり出来ない時間帯であり、夜のニュースでも全く取り上げられていない。
（余談）このあたりは、以前に書いた下記の記事を髣髴とさせる。
1950年代後半、アイゼンハワー大統領（軍人出身・第二次大戦のヨーロッパ軍最高司令官）は、ソ連の脅威を誇張し、ありもしない恐怖によって国民を洗脳する軍事産業・政治家・軍事専門家などの集合体を「軍産複合体」と呼び、アメリカにとって危険な存在であると警告した。
1960年退任を前にアイゼンハワー大統領はテレビ演説を行い、「アメリカの民主主義は新たな、巨大な、陰険な勢力によって脅威を受けている。それは「軍事産業複合体」とも称すべき脅威である。」といい、アメリカには制御が困難な軍産複合体が生まれつつあると警告した。
その息子で元軍人のジョン・アイゼンハワーは「父は予算拡大を求めるペンタゴン(国防省)と戦い続けていた」と回想する。（余談終わり
ソマリヤ沖海賊退治への軍隊の海外派兵（海上保安庁出動の護衛という名目の）。 「日本の領海内及び公海上」という日本近海での行動許可を拡大解釈、海外への軍隊派兵を既成事実化していき、更に「領海侵犯に対して警告砲しか発砲出来ない今の法律を改正し、
警告を無視し近付いてきた場合、相手の船体に向けて発砲し、相手を殺傷しても止む無しとする法案を強行採決しようとしている。
武装・重装備した海賊が警砲で引き下がることはありえないから、この法律が通らないと海上保安官・自衛隊員の命に拘わる。早急にこの法案を通してもらいたい、と海賊退治に出発させてしまった。
これは、日本国民にとって非常に危険な状態である。政府は、戦争状態になってしまって相手から攻められた時「親・子・恋人・祖国」の為に戦わないのか！非国民め！と同じ状況を、派遣した保安員・自衛隊員を人質に、故意に作り出そうとしている。
憲法に違反して保安官・自衛隊員を危険な任務に赴かせたのは政府なのである。
テレビ・ラジオは日本の軍隊がソマリア沖まで海賊退治に行く必然性を正確に、詳しく報道し、日本国民に理解し納得してもらうように努力すべきなのに、国連の要請による国際貢献だ、の一言で、政府の憲法違反を容認し、派遣兵士の安全の為に攻撃できるように法律を早く改正すべきだ、と戦争への道をひた走る政府を支持している。
国民は政府・マスメディアの嘘言葉、即ち「国際貢献」「人道支援」「テロとの戦い」「自爆テロ」「海賊退治」「エコ」「もったいない」「環境問題」「ねじれ国会」「憲法の規定に従い再可決」「関係者の話で明らかになった」「自民党ＶＳ民主党」「麻生ＶＳ小沢」「小沢ＶＳ検察庁」等々、といった数え切れない・ほとんど全ての言葉・報道が嘘で固められている事に気が付いてほしい。
又、国民が知る必要のある事柄が全く報道されていないといった事実にも、気が付くべきだ。
例えば、アメリカが「北朝鮮がミサイル発射実験をした場合、それを迎撃する」といい、日本政府はそれに呼応してアメリカから買い込んだ『ミサイル防衛システム』を使用、「北朝鮮の発射実験ミサイルを打ち落とす」と公言し、それに対し北朝鮮から「人工衛星の発射実験を迎撃するようなことをしたら『宣戦布告』と受取る」と発表があった。
これは日本国にとって大きな問題である。
テレビ等のマスメディアは政府に「どう対応するのか」と詰問すべきだ。日本政府は北朝鮮に対し、またアメリカに対しどういう態度をとるのか、なんの報道もない。
北朝鮮の今回の発射実験がアメリカとの交渉を進める上での外交手段である、との見方が大勢を占める中、報道は「北朝鮮がミサイルを発射します」と“実験”という言葉を抜いて報道していた。
日本国民に北朝鮮に対する恐怖と敵愾心を植えつけ様としている。
書きたいことがあり過ぎて何から書いていいかわからない。まとまらない。
一つ一つの出来事についての真相はネットの有識者ブログで書かれているので、なるべく基本的な事を書いていきたいのだが、今日は「国策捜査」という国家権力の不正行使について書くに止めたい。
時系列で見ていこう。
(１)昨年９月の麻生政権誕生時に「麻生政権は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露する以外に生き延びる術はない」とブログに書かれている。
(２)その麻生政権誕生時に麻生首相は内閣官房副長官に元警察庁長官漆間氏を据える「異例の人事」を行なった。
このときその意図を危ぶむブログも見られた。
(３)今年１月の西松建設の長野県知事への裏金事件の時
「検察当局が西松建設の裏金疑惑解明に動き出した。現政権(原書は“悪徳ペンタゴン”）による政権交代阻止活動の一環としての行動である、との見方が存在する。」「現政権はあらゆる手段を用いて、政権交代阻止に全力を尽くすと考えられる。あらゆる工作活動の本質を洞察して粉砕（ふんさい）し…なければならない。」
（１月１６日植草氏）
今回の民主党小沢代表の秘書が「逮捕」される前の有識者ブログに書かれた洞察である。（他にも多数）
現政府はマスメディアを総動員して小沢代表のダーティ・イメージを国民に植え付けようとして、成功した。
感心するほど上手い手口である。
(１)国民は警察・検察に「正義の味方」的なイメージを持っている。
……警察・検察も行政機関であり、その行政は政府(内閣)の管轄であり、トップは内閣総理大臣である。
司法機関ではなく、現政府下の一行政機関に過ぎない。
(２)国民の「逮捕」と「容疑者」に対するダーティ・イメージを利用している。
……まず「逮捕」というと麻生首相ではないが「明らかに違法であったが故に逮捕となった」と国民は考える。
殺人事件の犯人が「逮捕」される、その犯人がどこどこに死体を遺棄した、と供述し、そこで遺体が見つ
かった、明らかに「犯罪者」であるが、刑が確定するまでは「推定無罪」の「容疑者」という表現を使う。
この国民が持つ「逮捕」「容疑者」から来るダーティ・イメージを現政府・マスメディアは大いに利用
した。また、逆に起訴され刑が確定して初めて犯罪が確定する点から、それまでは「推定無罪」なので
あるが、メディアは「小沢やめろ」「何故やめないのか！」の大合唱。
(３)国民に内容を説明しないマスメディア、国民の「企業献金＝ワイロ」の感覚を利用。
……私も今回の大久保容疑者逮捕の内容については、ネットでブログを見るまでは全く分からなかった。
つまり、マスメディアは小沢代表の秘書がどんな悪事を働いたから逮捕したのか詳しく国民に説明して
いないのだ。（意図的に）
「政治資金規正法違反」だけでは国民はサッパリ分からない。国民の一般的に抱く、企業献金＝ワイロの
イメージと上手く結びつけた報道を行い、小沢氏がワイロを受け取ってその企業に利益供与した“悪代官”
に仕立てている。
逮捕された容疑は「政治資金規正法」違反。
政治資金規正法は企業からの献金は「国会議員個人(個人の資金管理団体）」で受け取ってはならない、
「政党」で受取る事。但し、政治団体からの献金であれば年間５０００万円までは個人で受け取ってＯＫと
いう規定である。今回の逮捕はその政治団体からの献金が企業献金と知っていて政治家個人が受取った
いう容疑。その政治団体はダミーだと知っていて個人で献金を受けたから逮捕した、というもの。
私から言わせると「政治団体」は全てダミーと言える。（それが業界単位か個人企業かの差はあれ…）
企業にしろ業界にしろ「見返り」を期待しない献金などありえない。
それはさておき、西松建設から違法献金を受取っていた森・元総理を始め二階俊博、尾身幸次、藤井孝男、
山口俊一、加納時男、中島真人、古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一等々数多くの自民党議員
又はその秘書は何故逮捕されないのだろう？
(４)報道に「関係者」がついていたら要注意。
私が書こうとしたことを、「きっこの日記」できっこさんが見事に指摘してくれているのだが、「関係者の話でわかった」とか「関係者の話で明らかになった」といった言い回しがあったら眉に唾をつけて見聞きする習慣をつけましょう。むしろ「嘘だ」と思ったほうが正解に近い。…「きっこの日記」～“関係者という透明人間”参照
私の関係で２回ほど週刊誌に書かれた記事では、ある事件で「〇〇会社の従業員の話」として色々載っていたが、その１０名ほどの従業員でそんな話をした人はいなかった。別に名乗り出ても問題ない内容なのに名乗り出る人がいなかったのと、その週刊誌が取材に来たこともないので、全くのデタラメ記事であることが当事者としてはみえみえの興味本位の記事であった。
もう一つは、「□□のＫ・Ｙさんの話によると…」といった形で、あたかも取材したかのごとくローマ字の頭文字をとって本物らしく見せて載せているのだが、□□には、その頭文字に該当する人は見当たらず、また誰も取材を受けていないというものだった。
私は、この件以来、「関係者の話では…」といった記事を信じないことにしている。
今回の大久保容疑者逮捕事件での報道を見ても随所に「捜査関係者」「西松建設関係者」「業界通」といった幽霊が出てきている。「政府高官」と違い、全く実体のない憶測記事・興味本位の記事とみて間違いない。
（きっこの日記を借りて一例を披露）
３月４日どのメディアも「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していたことが関係者の話で分かった」との内容を国民に大々的にセンセーショナルに発表、報道した。
（引用開始）
この情報は、新聞やテレビによって瞬く間に全国へと垂れ流されて、全国の人たちが「そうだったのか。それじゃあ小沢一郎側に非があるよな」って思ったワケだけど、東京地検特捜部は、今日（3/6）になったら「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、コッソリと。
「全国の皆さ～ん！動かぬ証拠がありましたよ～！」って新聞やテレビを使って大々的にウソの情報を垂れ流しといて、多くの国民を洗脳してから、ちっちゃな声で「ウソでした」って、これほどアカラサマなネガティブキャンペーンも前代未聞だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？
（余談）私も東京地検の否定発言は聞き漏らしている。
‥‥そんなワケで、今回のあまりにも異常すぎる捜査や逮捕は、犯罪を立件することが目的じゃなくて、あくまでも「小沢一郎のイメージダウン」だけが目的の国策捜査なんだから、マスコミが垂れ流す報道は、すべて疑ってかかったほうが賢明だろう。今日もマスコミ総出で「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」なんてモットモらしく報じてたけど、よく読むと「～ということが関係者の話でわかった」なんて書いてある。確か昨日のデマも「関係者の話」として書かれてたけど、この「関係者」って、いったい誰？（笑）
実は、コレって、三流週刊誌がデタラメな記事を書く時の常套手段なんだよね。たとえば、芸能人のウワサ話なんかを書く時に、それが真実なら堂々と書けるけど、デタラメを書く場合は、必ず「関係者の話」として書く。そうしとけば、もしもあとから、その本人からクレームが来たとしても、記事を書いたライターはあくまでも第三者から聞いた話として責任逃れができるんだよね。だから、週刊誌とかにデタラメの記事を書く場合には、必ず「関係者の話」として書くことが一般化してるのだ。
そして、単に「関係者」って書くだけだとリアリティーがないって判断した場合には、「出版関係者」だの「音楽関係者」だのって書く。たとえば、ミュージシャンに関するデタラメ記事を書く場合には、単に「関係者によると」って書くよりも、「音楽関係者によると」とか「事務所関係者によると」って書いたほうが、そのデタラメがホントっぽく見えるようになる。だから、「よりホントっぽく見せたい」って場合になればなるほど、この「関係者」の前に何らかのカンムリが被せられるってワケだ。だから、今回の各報道でも、単に「関係者の話でわかった」って書いてるとこもあれば、サンケイみたいに「捜査関係者の話でわかった」とか「西松建設の関係者の話でわかった」なんて書いて、よりホントっぽく演出してるとこもある。（引用終り）
(５)「関係者の話」を抜いて報道を読むと“本当のところ”が見えてくる。
西松建設幹部の話「献金すれば仕事が取れたわけではないが、小沢氏の地盤である東北地方で仕事がしにくくなると困るので献金を続けていた」
西松建設前社長の話（下記に引用）
「西松建設前社長が小沢氏からの便宜供与を否定」（世田谷通信）
西松建設の違法献金事件に関して、西松建設の国沢幹雄前社長が、民主党の小沢一郎代表側からの便宜供与はなかったと証言していることが分かった。東京地検特捜部は、西松建設による小沢氏側への献金は公共工事などの見返りを目的としたものとして捜査しているが、国沢前社長は「公共工事が欲しかったので（小沢氏側への）献金を続けていたが、まったく工事を回してもらえないため、このまま献金を続けていても無駄だと思い、２つの政治団体を解散するに至った」と証言した。この証言は、小沢氏の影響力が強いと言われている東北地方での公共工事が、西松建設側にほとんど斡旋されていなかった事実とも合致している。小沢代表は１１日の党本部での会談で「何としてでも衆院選で勝つ。俺は何も悪いことはしていない。いずれ真実が明らかになれば国民も理解してくれるはずだ」と語った。一方、西松建設による裏金疑惑や違法献金容疑を報じられている自民党の二階俊博経済産業相や森喜朗元首相の地元である近畿地方や北陸地方では、数十億円単位の公共工事が西松建設へと優先的に流されていた事実が判明しており、今後の捜査の方向性が注目される。（2009年3月11日）
ワイロ(贈収賄)は献金先に「便宜供与」「利益供与」といった「見返り」を伴ってこそ成立するものである。それを出来るのは「政権政党(の議員)」「政府」だけなのに…。
マスメディアは逮捕の内容(違法性）をボヤカし、大久保容疑者逮捕と大々的に報道したため三日後の世論調査で小沢代表は「説明責任を果たしていない」とする国民を多く作り出し「小沢は悪人、やめるべきだ」が多数を占める世論誘導に分からないまままんまと嵌められてしまった。
もう一度、私の今まで書いたことを頭に小沢代表の記者会見を見て欲しいものだ。それでも説明責任を果たしていないと思うだろうか？
言葉尻を捉えられないように注意しながらではあるがきちんと明確に説明している。記者の質問にも、途中で打ち切らず、４０分間に渡り答えているのである。
誰かが言っていたように、それでも説明不足と言うのであれば、訊かなかった記者団が悪い、と言うことだ。
今のヒドイ発言が飛び交う国会の中で、久しぶりに本物の政治家の発言を聞いた思いがした。（断っておくが、前にも書いたように私は小沢氏は嫌いである）
いずれにしても、現政権及びマスメディアは国民を、どっちもどっちと政治不信に陥らせ、民主党支持率を低下させ、小沢代表の評価を下げるのに成功したといえる。
久しぶりに書き出すととりとめもなくなり、まだ核心に至っていないが、次回に続けます。またね。