無風老人の日記

価値観が多様化し、自分の価値判断を見失った人たちへ
正しい判断や行動をするための「ものの見方・考え方」を身につけよう。

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ショートショート⑩あなたの暮らし

2018年12月28日 | Weblog
今日は1%~4%の富裕層・資産家を除く、多くの日本国民の暮らしの話をする。

その前に、下記の様な政府マスコミの情報操作・世論誘導により日本国内に作り出されてしまった“空気”、即ち「政府のウソ」の一部を転記。

①「アベノミクス」の嘘
②「民営化」の嘘
③「働き方改革」の嘘
⑥「平和安全法制」の嘘
⑧「TPPプラス」の嘘(TPP&EPA&FTA&TAG)
⑨「消費税で社会保障」の嘘

―――『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』(植草一秀著・祥伝社新書)より抜粋



今日は、今の日本国民の置かれた暮らしの現状について書いてみたい。(多分に、山本太郎氏の資料を参照している)

押し付けられた(←ウソ)日本国憲法には、全ての日本国民は「教育」「勤労」「納税」の三大義務を果たすことによって、国による「福祉」を享受し「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利がある、とうたわれている。

今日も何とか生き延びている、といった「最低限度の生活」ではなく、健康で文化的な生活を営む権利があるのである。

そして、憲法には続いて

「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

と規定しており、国がやるべき政策を義務付けています。

国民が『健康で文化的な最低限度の生活』を営めるために、国は3つの政策をとっています。

社会保険・・・医療保険、年金など

社会福祉・・・児童福祉など

公的扶助・・・生活保護など


どれも私達の生活を支えるものです。

◎健康を守るため、◎定年後の生活を支えるため、◎社会的弱者を守るため、の政策です。

国はこれらの政策によって国民の生活の安定・生活の向上に努める憲法上の義務を果たしているのか?といった事が今日のテーマです。


あなたも、国が国民から税金を取って先ず第一にしなければならないことが、上のの三点だということをしっかりと認識しておいて下さい。

海外に150兆円も日本国民の金をばらまく事より、役にも立たない防衛システム等に10兆円以上も防衛費をつぎ込む事より、1~4%の富裕層をより豊かにする事より、企業の内部留保を446兆円に増やすことより、国は憲法でうたっている国民に健康で文化的な生活を営むための施策に努力をすべきなのです。(私が今まで書いてきたことなので詳細は略)

今まで、何回も載せたであろう国民の生活を新旧取り混ぜて適当に貼り付けておく。(古いのもあるけど勘弁してね)


上を見て、もう一度、あなたは政府が何を置いても努力しなければいけないことは何だったかを思い出してね。


上の表は、社会保障費/国民総生産(GDP)を%表示したもので、その見方は、またまたいい加減なのであるが、みんなに分かり易いと思い、次の様にイメージして下さい。

要するに、国民が稼いだ金(GDP)の何%を国が社会保障につぎ込んだか、という表。(今後の支出先の表も同様に見てね)
他国と比べても日本政府が国民の社会保障に金を使っていないことが分かりますよね。


上は2007年と民主党に政権交代する前の自民党政権時代の古い資料なのですが、国の義務の公的扶助(生活保護等)に国民が稼いだ金の何%が使われているか、というグラフです。これも他国に比べて少なすぎると思いませんか?

其の結果が下表。


そして、国民の暮らしは、


となり、国民は財布のひもを固く閉じたきり、消費を切り詰め切り詰め暮らしている。(下表)


それでも、暮らしは、


であり、参考までに消費税の使い道の表を載せて、今日の話はお仕舞いとする。



またね。






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戦争を目指す安倍政権

2018年12月26日 | Weblog
タイトルを「軍事大国化を推し進める安倍政権」とか大人しく書こうと思ったが、やめて上の様な直接表現とした。

もう何十回と載せてるがどうしても今の日本を語る時に欠かせないナチス・ドイツの第二次世界大戦後の戦争裁判でのH.ゲーリング元帥の証言から入る。

連合国側:「何故、ドイツ国民はあんな無謀な戦争に突入していったのか?」

ゲーリング元帥:「勿論、国民は戦争など望んでいません。

   でも、国民を戦争に向かわせるのは、実は簡単な事なのです。

   一般国民に対しては、『我々は攻撃されかかっているのだ』
   と危機感・敵愾心を煽り、

   戦争に反対する平和主義者に対しては『愛国心が足りない』
   と非難すればいいのです。

   これを繰り返せば、国民は簡単に戦争に向かいます。

   このやり方は、ドイツだけではなく、どこの国でも有効です。」


今、この「ナチスの手法」をそのまま取り入れているのが日本なのです。

北のミサイル・覇権主義中国~南シナ海・最近では韓国のレーザー照射と「攻撃されかかっている」との政府マスコミの隣国敵対報道を見て気が付いて下さい。
その結果、

となったり、北ミサイルが人工衛星の軌道のはるか上空の大気圏外にある時にJ-アラートを北海道・東北・中部の広域に出し、「今のところ国内に被害の情報は入っていません」と政府発表&テレビ報道し「我々は攻撃されかかっているのだ」と虚偽の喧伝をして、国民を戦争に向かわせている。(前の日記参照)

この「中国が攻めてくる」「北のミサイルが日本に向かって飛来する」によって、「中国が攻めてくるのだから日本も最小限度の軍備は必要」「北のミサイルが日本に向けて発射された時に『日本国憲法!』と唱えて国が守れるか!」(国民某氏の意見)と、

集団的自衛権の行使容認~平和安全法制(戦争法)の成立を国民は賛成し傍観した。

この時期、海外では、「安倍晋三の隠された素顔」(フランス誌)

と極右思想団体・日本会議所属の安倍首相を旭日旗を背景に紹介。

他にも、海外では、

上の様に、帽子のつばを右にしてかぶり(ライトウィング=右翼の意味)、旭日旗(勇猛果敢な?日本軍の象徴)をまいた右翼軍国主義者安倍晋三を描いた風刺画もある。

更に、海外が安倍首相を「右翼の軍国主義者」と見ていることに対し、安倍首相はニューヨークでの演説で、

と「自分は右翼の軍国主義者などではない」と否定しなかった。ということは安倍首相は自他ともに認める「右翼の軍国主義者」なのだ。
日本のマスコミだけが独裁者に臆して、正々堂々と声高らかに報道しないだけである。
その為、安倍首相を「右翼の軍国主義者」と思っていないのは日本国民だけである。
その国民の無関心のおかげで、今年(2018)10月2日に発足した安倍内閣の閣僚は殆ど極右改憲派の日本会議メンバーで占められてしまっている。(よく日本のマスコミは何も言わないで=問題視しないでいられるものだ)

上の件については、別のタイトル(憲法について、等)で話していく。



集団的自衛権行使容認~平和安全法制の間に安倍首相・政府のウソ答弁・ウソ解説を挙げて行ったらあなたの頭が混乱するだけなので、主な処をピックアップして解説する。

①紛争国から米艦がわが同胞を救出して日本に搬送途中、攻撃を受けるかも知れない。
日本はそれに対して援護することが出来ない。(ウソ)


  ※この場合、個別的自衛権(専守防衛=日本の同胞を守る)が適応できる。
  ※米軍が紛争国から他国籍(日本人含む)の人々を救助した例は皆無。
   日本政府からも「今までにそういう事例は皆無、これからもあり得ない」と明確な回答有り。
   なぜなら、米国は「わが軍は紛争国での事件で他国籍の人々を救助することはしない。各自自国で何とかしろ。」と、
   これも明言しているからだ。
  
上のパネルのウソをもう一つ。それは🎵海は広いな大きいな🎵という事。

なにも紛争国の傍を通ることは無いのだ。
それとも「中国とは必ずやる。(戦争してやっつける)」と安倍首相は考えているのだから、紛争国とは中東ではなく中国のことで、敵として戦っている隣国中国から日本人を救出して日本に搬送するためには大陸近くを通らざるをえないじゃないか、といったパネルなのかもね。

これは、「日本の死活にかかわる大問題」としている中国の南シナ海進出についても同じこと。
軍事評論家の田岡氏が言うように「日本政府が南シナ海は日本の死活問題といっているが、タンカーが大きく迂回しても石油がせいぜいリッター0.2円上がる程度で、決して『日本の死活問題』とはならない」のだ。

安倍首相のウソ・政権担当者のウソ・マスコミ報道のウソを挙げて行こうとしたら、沢山あり過ぎて最初で息切れしてきた。

気を取り直して、続けます。

平和安全法制(戦争法)が成立した時、海外のテレビ局は、(もう何回も出しているから言葉だけ、画像なし!)

アメリカCNN放送:

この法案は、戦後70年で初めて日本の軍隊がアメリカとともに海外の戦闘に参加できるようにしたものです。

イギリスBBC放送:

日本は第二次世界大戦後初めて、海外での戦いを開始する。日本の軍部はその権限を拡大していくだろう。


日本政府マスコミのウソ発表・ウソ報道は今更書く気もしないが、少しだけ、

※「基本的には専守防衛に変わりはない」(憲法違反ではない)

※「戦争できる国に」は東京新聞・日刊ゲンダイ等、一部の新聞のみ。
 他紙は「日米同盟により抑止力強化」とか「日米で国際平和に貢献」といった見出し



上のコマについて話を進めていきたいのだが、この2コマを載せたので、ついでに余談として下段のコマについて説明。

安倍首相は2006年(平成18年)12月の国会質疑で日本の原発の安全性に対し野党から疑問が投げかけられた時に、

「全電源崩壊は起こりえない。日本の原発は安全です」と答えていた。

そのあと2011年(平成23年)3月11日福島原発の悲惨なメルトダウンが起こった。

そのことを言っているのが下のコマである。

この衆院議事録も安倍首相の指示によってか、忖度した人たちによってか、知らないが、削除されたそうで、これも大問題なのであるが今回は略す。

――――余談終わり

さて、上の2コマの上段の方の話に戻す。

安倍首相「戦争する国にはなりません」 あかりちゃん(実物?)「アメリカに戦争させられる国になるんだろう~が!」のほうです。

日米安保条約は、冷戦を作り出したアメリカが共産主義の脅威(ソ連)から守ってやるんだから基地を無償で提供しろ、基地の費用を出せ(思いやり予算)として発足したもの。つまり、アメリカ軍産複合体の軍拡路線の一角としてソ連包囲網に日本が組み込まれたもの。

「抑止力が大切」も、当時のアメリカ軍産複合体が毎年軍事予算要求を吊り上げるために作り出した幻想というか、カビ付いた妄想理論。それを今の安倍内閣やテレビ・大新聞が盛んに使って日米同盟が大切と理屈付けている。国民もそれを信じてしまっている。
今の時代、軍事力強化だけでは国の安全は守れない!!!

ジャパン・ハンドラーのアーミテージ氏らが、日本に要求したレポート(要望書=命令書)通り、日本政府は動き、自由党・山本太郎氏に「いつ日本はアメリカの植民地やめるんだ!」と怒鳴られた。

山本太郎氏がアメリカの要望書の「完コピ」だ!(日本政府のやっている事はアメリカに言われた通りのことをやっている。即ち、完全コピーだ。)と叫んだ通り、アーミテージ氏の要求通りに日本を導いているのだが、そのアーミテージ氏は日米同盟を、「軍事同盟」と考えており、日本で盛んに喧伝されているような「イザというときにアメリカ軍が守ってくれる同盟、日米友好関係の為の同盟」では、決してないのだ。

アーミテージ氏:同盟とはお互いのために血を流すことを意味する。

  アメリカにとって、同盟とは共に戦うという意味以外にない。        

  同盟とは自ら血を流し、相手のために血を流す、そういう関係、

  ただそれだけだ。


上のアーミテージ氏の表現は分かりやすいですよね。日本で吹聴されている「日米友好関係」を作る同盟ではなく「日米軍事同盟」の事なのだということが、この表現で理解できたものと思います。

だから、集団的自衛権行使を可能にし、平和安全法制(戦争法)を成立させて「一緒に戦う」ことになったのに、「何故、日本はアメリカに向けてくる北の長距離ミサイルを迎撃ミサイルで撃墜しなかったのか」とトランプ大統領に怒られたり、今年9月には、中国を仮想敵国とした日米共同演習が南シナ海で展開されている。

その時の日刊ゲンダイの記事。

見出し:「南シナ海で日米共同演習」

記事内容:海上自衛隊は9月、ヘリコプター空母「かが」、潜水艇「くろしお」、護衛艦2隻を南シナ海に派遣、米空母「ロナルド・レーガン」を中心とする米艦隊と対中国潜水艦訓練を行なった。

南シナ海で米中が対立するさなか、海上自衛隊が約4000Kmも南進、中国潜水艦を撃破する訓練(日米共同訓練)を行なって日本の戦力を誇示したのは、「専守防衛」の趣旨に合致しない、と思わざるを得ない。
――――後略

アメリカ(アーミテージ氏)は、一緒に戦う事となった日本の自衛隊に、次の様な要求を突き付けてきている。



これは、日本が完コピにアメリカの要求を呑んで実現させたので次の要望書として提示されたものだ。

何のことは無い、統制規律の取れた優秀な自衛隊を最前線でいいようにこき使いたいための要求だ。

日本はいつまでアメリカ様の言いなりになっているのか。それで独立国と言えるのか。と憤ってみたところで今日はここまで、


最後に先に書いた日刊ゲンダイの対中国潜水艦撃破の為の日米合同演習の「見出し」を使って締めの言葉とする。

あなたは、中国と戦う覚悟は出来ているのですか?
安倍首相はやる気満々なんだけど・・・。(安倍首相=自衛隊の最高指揮官)







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貧困への道を歩む日本国民・・・消費税と社会保障

2018年12月24日 | Weblog
前々回だったかに載せた、他人様のブログをもう一度掲載して今日の話にしたい。

これからの掲載画面はもう既に掲載済みのものばかりだが、話の流れを分かりやすくするために貼り付けた。
サラッと見過ごして、話の流れだけ理解してほしい。

前に三菱UFJ銀行が「マネー運用講座」で最初に上げた画像の様に、今の世の中、

であり、中間層と思っているあなたも、子育て、介護、年金、医療費控除が利かない疫病(ガン等)を経験したら分かると思うが「年金だけでは暮らしていけない」時代となり、私の会社(工場)のOBの人たちは退職して70歳を超え80歳を超えても働いている。

アベノミクスの三本の矢の一つ「ずっと元気で生涯現役社会」

というよりも、生活の為・家族の為、病気にもなれずに老体に鞭打って働かざるを得ないのだ。

アベノミクスの「ずっと元気で生涯現役社会」というのは、「死ぬまで働け」という意味である。日本は国ごと「ブラック企業」化してしまった。

そして、麻生副総理の発言


国の為に汗水たらして働いて税金を国に納めて日本を経済大国にしたのに、年取って生産性に寄与しなくなった途端、役立たず!早く死ね!いつまで生きてるつもりだ!は「そりゃ無いんでねエの!」と言いたくなるよね。

ここで、冒頭に書いた他人様のブログを漸く載せる。

2012年12月の選挙で政権に復帰した自民党の安倍首相は

「法人税を25%に引き下げたうえで更に地方税を含む実行法人税を現行の36%から29%台に下げる」



この上の表で皆さんに知っておいてもらわなければならないことが二つ。

一つは、山本太郎氏(現・自由党共同代表)が上の様なパネルで街頭での国民啓蒙活動(マスコミが報道しないから仕方なく声を枯らして説明)をしているのだが、「私は選挙で国会議員になった次の年(2014年度34.62%の時)に財務省に問合せしました。この税率で払っている会社の名前と件数を教えて下さい、と。しばらくすると財務局の職員から元気な声で返事が返ってきました。『わかりました!この税率で払っている企業は存在しません、皆無です。』と。調べたら、税の抜け道は88以上も存在していたのです。」

だから、この数字を見て「企業は結構法人税を払わされているんだから、少しは法人税を引き下げてもいいんじゃないか。」と考えない様にして下さいね。

二つ目は、我々の消費税増税分はこの法人税減税の穴埋めに使われている、という事。
消費税は初めて3%取り始めた時も5%に引き上げた時も、もちろん8%に引き上げた時も、その理由としてこれから少子高齢化社会が到来して、社会保障の財源が不足する、というものでした。その結果は、

少し古い資料になるのですが、上の青い折れ線グラフが消費税による国庫の収入です。
ところが、消費税を取り始めてから、増税をするたびに、その年又は次の年から法人税を減税してきたのです。もちろん、それによって国庫の減収になりますよね。

下の紫っぽい色の棒グラフは、消費税収入から法人税減収を差し引いた残りの国庫収入です。驚いたことに法人税を減税したために国庫収益がマイナスになっている年が随分ありますよね。少子高齢化の財源不足を補うはずの消費税は企業が儲ける為に消えてしまっているのです。
資料が古く、消費税8%の時の正確な新しい資料は無いのですが、消費税8%にした時から、法人税引下げが毎年行われました。
その記事、


この時の消費税8%に上げるときも、理由は「少子高齢化による社会保障に充てる財源不足」の為だ。

しかし、これも、自由党・山本太郎氏が指摘しているように、8%の増税分は全額社会保障に使います、と言っておきながら、






実際は、消費税5%から8%に上がったその3%の増収分は、

3%上げてもらった分は全て社会保障の充実に使います、と言っていたのに・・・。

山本太郎氏が「永田町恐怖新聞」で書いているように、まさに、これは政府の消費税詐欺だ。あなたもそう思いませんか?

それなのに、今度の消費税を10%に上げる時の安倍首相の言い分が(前にも載せた)

である。

昨日の世論調査(良くやるよ)では安倍内閣支持率で不支持が支持を上回った(低賃金の外国人労働者受け入れのせいで)、と載っていた。当たり前だ、と思って、その支持率の方を見てみると、な・なんと42%強あった。


「肉屋を支持する豚」のなんと多いことか!


本当は下のも続けて書く予定だったが、だけで今日はオシマイ。またね。


安倍首相の政策

「日本を企業が最も儲けやすい国にする」

「人件費を一割削減する(経団連の要求)」

「規制緩和を徹底して生活基盤まで破壊する」(種子法廃止・漁業法改正・水道法改正・等で市民・農民・漁民の生活基盤まで破壊)

「金融を超緩和状態にする」












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ショートショート⑨生活

2018年12月23日 | Weblog
前回の⑧景気での世論調査・報道の仕方を追伸で批判したが、言葉足らずだったので、もう一言、追加しておく。

景気回復の実感あるか

は、「景気は回復しているけれど、君たちに分かるかな~」といった上から目線の問いかけなのだ。

イザナギ景気を超える景気回復を「実感」しているか? 実感できていないとしたら、君たちの努力が足りないからだ、自己責任だ。

景気についての問い合わせは「アベノミクスによって景気は良くなったか悪くなったか」の質問形式にすべきだ。
テレビ・マスメディがその様な質問形式にしないのは、例えば悪くなったとの回答が多く出た時に、それはそのまま安倍政治の批判となるからだ。安倍様の不利になる結果が出てしまうような質問の仕方は絶対にしないのが今の日本のマスコミ。

まだ、世論調査の質問形式として「平和安全法制が出来たが、それによって日本は平和・安全になったという実感はあるか?」の「実感」の使い方ならまだ許せるが。(これも「実感なし」が多いと安倍批判になるので、日本のマスコミはこのケースでの「実感」との表現は決してつかわない)



さて、今日のタイトルの話に入る。

前にも話したように、日本は自由競争・弱肉強食の資本主義経済体制を「自由主義」と呼んで美化していたが、次第に資本主義の欠点に気が付き「終身雇用制」「年功序列」と言った日本的な修正を加えて世界第2位(今は3位?)の経済大国までにのし上がった。

(余談)日本も資本主義経済体制になった当初は「生き馬の目を抜く都会」が出来あがり、「稼ぎに追いつく貧乏なし」だった江戸時代までの経済体制が「働けど働けど 猶わが生活(くらし)楽にならざり ぢっと手を見る」(石川啄木「一握の砂」)に変容していった。

それを救済したのが日本独自の「終身雇用制」と言える。

欧米では、景気が悪くなるとペイオフという解雇を行なった。これには「景気が良くなったら再雇用してやる」との条件は付いていたが、解雇された社員は1年先になるか、2年先になるか分からない景気回復をじっと待っている事は出来ないので、当然他の職を探してその職に就く。
日本では「終身雇用」の立場から景気が悪くなっても「解雇」せず、賃金カットや一時帰休・自宅待機などの方策で従業員を確保していた為、景気回復した時にそのベテラン従業員をそのまま使えた為にいち早く対応でき、経済大国になれたのだ。

最近、竹中平蔵氏らが「新自由主義」「市場原理主義」という昔の資本主義の欠陥をよみがえらせ、日本を世界第2位の経済大国にのし上げた「終身雇用制」を批判し、「やる気のある人が報われる社会」にしなければならない、と若者たちに「アメリカン・ドリーム」の幻想を抱かせ、未来に夢を持つ若者たちの支持を得た。

「終身雇用制」は植木等の歌とはチョット違うのだ。

🎵サラリーマンは気楽な稼業ときたもんだ・・・チョックラちょいとパー(馘)にはなりゃしねえ🎵

実際には会社内・職場内での目に見えない苛烈な出世競争が展開されているのだ。(自分の・家族の生活をより良くするために)

私は若い頃勤めた中堅問屋で営業を担当した。仕入先(大手メーカー)から値上げ要請があった時に、得意先(中小企業)にその値上げの理由を言ってお願いに回るのだが、どの得意先もなかなか“ウン”と言ってくれず、会社の上司からは「値上げ出来なかったら、出来るまで、その分お前の給料やボーナスから引いていくからな」と言われ、胃の痛くなる思いで値上げした記憶がある。
いくら終身雇用と言っても、社内・職場内・仕入先・得意先でそういったプレッシャーを経験&克服しながら出世していく(いい給料がもらえるようになる)のだ。


いずれにせよ、日本で働く人たちに「家族手当-配偶者手当・子供手当」「住宅手当」「マイホーム・ローン資金援助」「夏の会社保養所」等々の制度を会社側で設けて、働く人たちが「会社に就職して何年で結婚し、何年で子供を作り、何年でマイホームを建て、退職後は退職金で家族みんなで海外旅行を」といった生涯設計を描かせた「終身雇用制」だったのだ。


余談が長くなったが、話を元に(現実に)戻す。

景気回復期がいざなぎ景気を超え、来年1月で戦後最長の景気回復期の長さとなる。などという話は無視して、今の日本国民の生活の現状を挙げていく。

就職氷河期になって、大学は卒業したけれど3人に1人は就職できなかった。そんな時代を経て今や「非正規社員」は全労働者の43%を占めるに至っている。

その非正規社員の平均年収は176万円であり、年収200万円以下のワークングプアは、

となっている。

貯蓄ゼロ世帯


貯蓄ゼロ世帯は上の表の通り、20歳代で61%を占めている。

政府マスコミ報道の「失業率が減った」という非正規社員を含んだ数字や、「求人倍率が全国各地で1を超えた」に胡麻化されないで下さい。(「人手不足」を含め今回はコメント略)

若者のこの状態は、昔のアングラ・ソング

🎵工事終わればそれっきり お払い箱の俺たちさ🎵  
―――――(岡林信康「山谷ブルース」)


といった日雇い労務者と似た様な心境で有り、


🎵何でもやります 贅沢は言いません 

 頭を下げ 詫びを入れ

 すがる気持ちで仕事を貰い

 今度こそ まじめにやるんだ🎵

―――――(泉谷しげる「春のからっ風」)


といった切羽詰まった心境に若者たちを追い込む結果となっている。

その結果、最近の統計では20歳から29歳の死亡原因の50%超えが「自殺」となっている。

「そりゃ当たり前だろ、若者は体力的にも充実期にあり、病気で亡くなる事が少なく、また事故による死亡と言っても数は知れている。
だから「自殺」が若者の死因の半数を占めているのだ。」と考える人も多いのではないかと思う。

確かにそうなのかもしれないが、20歳代の若者が亡くなる原因が、半数も「自殺」というのは私には異常に思えてならない。

先に書いたように政府がののしる「終身雇用制」では若者が将来の夢を持てたのに、今の若者は将来に対し夢や希望を持てない状態になっている。

貯えもなく、日々生き延びていくのがやっとのギリギリの生活をしている若者、先の見通しも立てられない若者には、結婚することさえできず、ましてや子供を産み育て、マイホームを建てることは“夢のまた夢”となってしまっている。

先ず、上の様に安定収入を得られなくなって結婚できない若者が増えている。

第2子の壁

続いて、結婚しても、子供2人も育てて行く経済的余裕がない、とする家庭は88・5%に上る。

つまり、経済的理由(安定的な収入が得られない)で結婚できず、結婚しても経済的理由で子供2人は育てられない、といった状況が労働者の4割超えの非正規社員を中心に広がっており、それが少子化の一番の原因なのに政府はそういった国民の為の政策を何一つやって来なかった。「子育て援助資金」を民間の募金に頼ったり、介護は「家族のきずな」で、と言って「介護離職ゼロ」と口先で言うだけで、それを解消しようともしない。

(余談)東北大震災が起こった時、日本全国から6000億円超えに上る庶民の寄付金が寄せられた。
政府が子育て支援の寄付を民間に募った時に集まった金額はしばらくたって聞いた話では500万円程度だった。
「介護離職」についても、野党の「昨年も介護離職者は2000人も出ている」と「介護離職者ゼロ」を唱える安倍首相に問い質したところ、安倍総理は長々とドイツの介護の様子を喋りまくったあとに、「介護しながら働く人は55万人増えた」と自慢していた。

長くなるので、他人様のツイッターを載せて今日は終わりとする。

「働きながら介護できるようになった人が55万人増えたんじゃなくて、働きながら介護しなければいけない人が55万人増えただけ」

きょうはここまで、またね。




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ショートショート⑧景気

2018年12月22日 | Weblog
日本政府(内閣府)は臆面もなく、次の様な景気判断をした。

私は気持ち悪く思ったのは、「政府発表」という表現をどのマスコミもせずに、「研究会の判断」「内閣府認定」という表現を使って国民を欺いている点だ。

≪記事の例①≫
本日(2018年12月13日)、内閣府は景気動向指数研究会を開催し、景気回復が2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなったと判断した。

内閣府の景気動向指数研究会は2018年12月13日、12年12月~17年9月の景気回復の期間が「いざなぎ景気」を超えたと正式に認めた。
いざなぎ景気は57か月間。
景気回復は戦後2番目の長さとなった。
現在も景気回復は続いており、19年1月まで続けば74か月となり、02年2月~08年2月の景気回復を上回る戦後最長となる。
(J-CAST)


≪記事の例②≫
■景気「いざなぎ」超えと内閣府正式認定、14年増税後も回復継続と判断(ロイター)

内閣府は13日、景気動向指数のあり方を検証する景気動向指数研究会(座長:吉川洋立正大学教授)を開催し、2012年12月から始まる現在の景気回復が2017年9月時点で、高度成長期に57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え戦後2番目の長さとなったと正式に判断した。
来年1月まで景気回復が続けば、戦後最長の74カ月となる。

現在の景気回復は安倍晋三政権が始まる直前にスタートしたが、消費税率を引き上げた14年4月以降は景気動向指数が大幅に悪化、景気は悪化局面入りした可能性などが取り沙汰されていた。

今回は景気動向指数を構成する各種指数の動きなどを分析し、同時期に多くの指数が悪化したもののそれらの景気全体への影響が限定的であったことなどから、2012年11月を谷として、2017年8月以前に景気が悪化に転じることはなかったと判断した。

すでに2017年9月に茂木敏充経済再生相が「いざなぎ景気を超えた可能性が高い」との見解を示していたが、正式な認定には景気動向指数を構成する各種経済指標の年間平均などの様々な分析が必要なため、今回が初めての判断となる。
(竹本能文)

老後破産状態に陥っている私や私の周りを見渡しても、

「はあ~!????」どこがあ~!???????」

といった感じ! 景気回復・好景気は私の周りの、どこにいるの~???どこにあるの~???


今、テレビ・マスメディアが真実を報道しないために自由党・山本太郎氏が街頭に出て声を張り上げて今の世の中の現状を統計を基に街のみんなに説明して回っている。
本当に、テレビ・マスメディアが全局・全新聞で山本太郎氏の街頭討論の内容を流せば、安倍政権は数十回も潰れていただろうに、と思うのだが・・・。


安倍首相が「全国津々浦々まで行き渡る」とした景気回復。その結果は、

アベノミクスを手掛けて6年間の街の声(世論調査)はいずれも、景気は良くなっていない=70数%~80数%である。

巷では、景気は一つも良くなっていないのである。一つだけ最近の調査を載せておく。(画面にこの調査の発表年月日が出ている)



アベノミクス(安倍政権による経済政策)の結果、


少し古いが、今年初めの街の声、


二か月ほど前の記事(画像なし)
■大企業の先行きの景気判断(景気動向指数)は9カ月連続でマイナス

つまり、史上最高の内部留保を更新し続けている大企業でさえも景気は先行き悪くなる、としている訳だ。ましてや、中小・零細企業においてをや。

この話、もっと続けたいけどショートショートにならなくなるので、今日はここまでまたね。


追伸:マスコミ報道の酷さを今日の画像から2点あげておく。

⓵「景気回復の実感あるか」の問い―――→「アベノミクス(安倍の経済政策)で景気が回復したと思うか」で質問し「思う」「思わない」問い合わせるべきだ。


⓶次の「良くなった」-「悪くなった」=マイナス11.9%の報道画像の「マイナス幅は前回より1.6%縮小し、
「景気の受け止めは改善」
と報道している点。景気悪くなったとしている人の方が12%近く多くいるのに「1.6%減少」は調査の誤差範囲と言っても良い。
「改善」とは良くいったものだ。

斯様にマスコミ報道にはシッカリと両目をあけて眉に唾をつけて見て、自分で物事を判断する習慣を上の例を見ながら身に付けて行ってください。

追伸終わり、余談でした。



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ショートショート⑦内閣支持率

2018年12月21日 | Weblog
あなたは、テレビ・大新聞・通信社が他の重要な質問をしないで盛んに安倍内閣支持率を報道して「安倍首相がどうのこうの」(不支持率が支持率を上回った、とか)といって世の中の“空気”を安倍中心にしている事に気が付いていますか?

結論から言えば、テレビ・マスメディアは「国民の立場に立った報道を少しもしていない」のです。(詳細は別タイトルにて)

安倍首相があんなに悪いこと(政治の私物化・国民イジメの政策・立法)をやっているのに、テレビ・大新聞の安倍内閣支持率は今でも40%~43%なのです。

ナンデ!どうして!

それは、テレビ・大新聞が情報操作によって作り上げた“空気”によるものです。


安倍首相の支持理由を見ると、

と、「支持理由」に入れて良いのか判断に迷う「他の内閣より良さそうだから」が46%も占めています。
これも(国民が自分たちで与党を大勝させておいたくせに)「野党はだらしない」「野党じゃだめだ」「ほかに見当たらない」というテレビ・マスメディアの世論誘導の結果なのです。

さて、少し前の話になりますが、テレビ・大新聞・通信社がこぞって「安倍内閣支持率60%」前後と発表していた時の、

≪フェイスブックの調査≫


≪ツイッターの調査≫


これも、資料は多少古いが、


ネットの権力に左右されていない回答者、政府や電通・スポンサーにあまり左右されない地方紙のほうがまともな支持率だと思えます。

さて、政府マスコミの手によって国民に知らされていない今の国民生活の実態を少し長くなるが、他人様のブログを載せて紹介しておく。
(私はコピペだけなので楽なのですが・・・下の緑色の部分です。面倒な人は飛ばしてね。)

◆日本も新自由主義で貧富差拡大だが沈黙する国民

(前略)2012年12月の選挙で政権に復帰した自民党の安倍首相は「(法人税の最高税率を25%に引き下げたうえでさらに)地方税を含む実行法人税を現行の36%から29%台に下げる」「日本を企業が最も儲けやすい国にする」「人件費を1割削減する(経団連の要求)」「規制緩和を徹底して生活基盤まで破壊する」「金融を超緩和状態にする」という政策を採っている。

その結果、日本はどうなっているのか。

厚労省のデータによれば、2013年から2017年までの実質所得(1世帯当たりの平均所得額)は5年で80万円減収(年収で16万円の減収)となった。内訳をみると、消費税3%の増税(これで消費者物価は2%上昇する)による減収は5年で60万円(年収で12万円)となり、残りの20万円(年収で4万円)は円安に輸入物価高によるものである。
さらにこの5年間で雇用者数は370万人増加したが、正規社員は26%の増加に過ぎず、非正会社員が73%も増加し、雇用は不安定化している。
同期間の名目GDPは492兆円から546兆円に52兆円増加しているが、32兆円は計算方法を変えた底上げであって、実態は5年間でわずか20兆円(年成長率0.8%)の増加に過ぎない。
さらに安倍内閣は海外から労働力を導入して日本人の所得を抑えようとしている。
一方、上場企業の2017年度の役員報酬合計は、2010年度と比べて31%も増加している(東京商工リサーチ調査)。
このように日本国民の所得を低く抑えて大企業を儲けさせ、その利益は株主配当と役員報酬、内部留保になっており、国民の実質所得の伸びはマイナスである。
なぜ日本国民はこうした暴挙を黙認しているのか!


今の日本人の生活がどうなっていくのか、これも人様のブログから載せておく。



次回よりは上の項目からピックアップして述べていきたい。(上手くまとまるかは自分でも疑問)

今日はタイトルが上手くまとまらなかったが、ごめんなさい。またね。

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種子法廃止

2018年12月18日 | Weblog
日本に存在した「種子法」が安倍政権によって廃止されるという暴挙が行なわれました。(2018/02/14)

今日はその話です。これは前回の「遺伝子組み換え作物(GMO)」と「二国間自由貿易交渉」(TAG)の話と密接に関係していますので、前回・前々回の続きとして読んでください。

前回は、遺伝子組み換え作物(GMO)の危なさについて話しましたので、最初にアメリカ従属国ニッポンの政府の見解を載せておく。

日本では、厚生労働省および内閣府食品安全委員会によって、ジャガイモ、ダイズ、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルファおよびパパイアの8作物318種類について、平成30年(2018年)2月23日現在、食品の安全性が確認されている。(ウィキペディア)

ここで注目!、政府(法務省・内閣府)は、
外国人労働者(呼び方は「技能実習生」)の失踪者(法律違反で摘発)を調査した結果、2017年摘発の2,892人のうち、失踪したのは「最低賃金以下」だったから、とした人は22人(0.8%)と発表した。
野党が、手分けして、この資料を書き写して集計をした結果、
同じ2,892人の調査で失踪理由に「最低賃金以下」だったから、と答えた人の数は1,939人(67%)に上っていた。

あなたも、政府(内閣府)発表がいかに出鱈目かを認識しておいてほしい。

1996年遺伝子組み換え作物が商業販売に乗って以来、日本のガン死亡者の数は下の表の様になっている。(これも政府のデータだが改竄の必要が無いから、ある程度信用してもいいのだろう)



実は、1995年以前の癌死亡者数も年々緩やかにではあるが増加の傾向が続いてはいたのだが、遺伝子組み換え作物(GMO)が世の中に出回ってからGMO(小麦・大豆・食用油等々)の最大消費国日本でガン死亡者数がそれまでとは違う上昇傾向を示しているのだ。

但し、確かに1996年前と後では、傾向にハッキリとした有意差はあるのだが、実際の因果関係(GMOによるものと)は立証されていない。

あなたは政府発表を鵜呑みに信じて遺伝子組み換え食品(GM食品)は安全と考えているのかもしれない、それも良しとしようか。

でも、この「遺伝子組み換え食品」「アメリカとの二国間自由貿易協定」には長年「瑞穂の国」としての日本の伝統・文化・国体を根底から覆す重大問題が潜んでいるのだ。

最初から話そう。

まずあなたは、今、安倍首相がアベノミクスの最初の「三本の矢」の三本目「成長戦略」を繰り広げていることに気付いて下さい。

「成長戦略」を簡単に言えば「企業を儲けさせる」方策の事です。(ギャンブル解禁法・水道法・漁業法・等々、それに種子法廃止)

(注)基本的にいって、企業は利潤を追求するところです、それによって「社会に貢献」と、どの会社の社是にもうたわれています。
(国税・地方税・法人税・所得税・等々によって社会に貢献するわけです)


アベノミクスの理論(新自由主義・市場原理主義の理論)は何回も載せているように、トリクルダウン理論で企業が儲かれば、その従業員にもオコボレ(分け前)が来て、個人消費が活発化し景気が良くなる、というものでした。

≪アベノミクス理論と実際≫


(余談)しかし、この新自由主義(トリクルダウン理論)を提唱した竹中平蔵氏が「トリクルダウンは起きない」と言ったり、安倍首相の「トリクルダウンが起きるなんて一言も言っていない」と平然と言っているのにはあきれてしまいます。
安倍首相は会見の中で短い間に「トリクルダウン」という言葉を3回も連呼して自分の政策(アベノミクス)を力説しています。
「今年の秋口には全国津々浦々までアベノミクスの効果が行き渡る」とか、

って、トリクルダウンの理論でしょ!?


実際には「労働法改悪」「派遣法改悪」等で企業が労働者(従業員)や「労働基準監督署」に気を使わなくて良くなったためで、企業が儲かっても別に労働者(従業員)にその儲けを還元する必要がなくなったからです。
少し古い資料だが、傾向だけ見てほしい。

上よりは新しい資料だが、企業が毎年史上最高の利益・内部留保を更新しているというのに、労働者にはオコボレが無いという図。


以上で分かる通り、このまま安倍首相が如何に成長戦略(企業の儲け)を推し進めたところで、企業が儲かるだけで庶民の生活が良くなることは無いのだ。

企業が儲かる政策=カジノ法・漁業法改正・水道法改正・種子法廃止・等々。

さて、今日のテーマ「種子法の廃止」に入る。どこかの討論会で結論的に、

「アメリカの企業の意向に沿って、今、日本で色々な法律を作っている(又は廃止している)現状なのです」

と言っていたが、その通りなのだ。上に「日本とアメリカの二国間自由貿易協定の下準備として」と付け加えたら完璧だ。

種子法について詳しく説明すると分かりにくくなる人もいると思うので、大雑把に(適当な表現で)言えば、コメ・麦・大豆等、日本が国策で守っていた主要作物の安い種子価格設定を廃止し、民間企業(外資系企業)も参入できるようにした、というもの。それが「種子法廃止」という事であり、その日本の規制排除により外国企業も自由貿易の仲間入りが出来ることになるのだ。(このまま種子法を残して自由貿易協定をアメリカと結んだら、日本は訴えられて莫大な損害賠償金を取られるのは目に見えているからです。)
言い換えれば、種子法廃止は日米二国間の自由貿易協定締結のための「露払い」の役割を果たすものなのです。漁業法改正も水道法改正も企業の為、正確に言えばアメリカの企業の為なのです。

国が提供する種子の価格が8,000円だったのが、種子法廃止により農家は民間企業から種子を買うことになりますが、その同じ種子の価格はおおよそ80,000円と10倍の高値になるそうです。(単位分からず)

ほんと、どの法律も「企業の為の法律」で国民(水道法改正=市民・種子法廃止=農民・漁業法改正=漁民)の為になる法律(の改正・廃止)は見当たりません。

ここからが、今日の話の重要ポイントになります。

日本を最大の取引先にしている遺伝子組み換え作物(GMO)のメーカーであるモンサント社は、このGMOに「知的所有権」・特許を持っていて、下記2例のような事が起きているのです。

≪例



カナダのパーシー・シュマイザーという方は菜種を栽培していました。
その菜種畑にすぐ近くで育てていたモンサント社の遺伝子組み換え菜種の花粉が彼の菜種畑に飛んで来たのです。(下の様なモンサント社GM大豆畑)



せっかくシュマイザーさんが50年かけて改良に改良を重ねて作り上げた彼の自慢の品種菜種がモンサント社の遺伝子組み換え菜種に化けてしまったのです。

シュマイザーさんは途方にくれました。

しかし、モンサント社は遺伝子組み換え(GM)作物の特許(知的財産権)を盾に、逆にシュマイザーさんを訴えたのです。
モンサント社がその訴えに勝訴しました。

人を殴っておきながら「拳(こぶし)が痛いから金を払え!」と訴えるようなもので、やっている事はヤクザと一緒です。

≪例

モンサント社は、「実」は結んでも「発芽」しない遺伝子を組み込んだ種子も開発しました。(特許・知的財産権も当然取得しています)

この種子をモンサントと契約したところは毎年その種子を購入しなければならないわけです。

インドでは、「収穫が倍増する」と言われたこのモンサント社の遺伝子組み換え種子を多くの綿農家が借金してまで購入しました。

しかし期待した収穫は得られず、この種子はモンサント社が特許を取っているため、綿農家は毎年モンサント社の種子を買わざるを得ないのです。

モンサント社は特許を盾に綿農家を訴え、12万5000人の農家が自殺に追い込まれました。

(少し画像も並べておく)





結論です。





今、モンサントが遺伝子組み換え種子で世界を牛耳れていないのがヨーロッパ(イギリス・フランスのラット実験結果が影響しているのかな?)と驚くなかれ「日本」だけなのです。
日本はモンサント社のGMOを大量に消費して居るのに何故?と思われるでしょうが、日本には「種子法」という国策の縛りが存在していたからです。

その種子法を廃止して日米の二国間自由貿易協定が結ばれた後の日本がどうなるか、は想像に難くない、と思いませんか、12万5千人が自殺したインドの二の舞です。

下の歌が頭に浮かんだので最後に載せました。

🎵ぼくらは(日本国民は)腰まで泥まみれ、だがバカ(安倍首相)は叫ぶ、進め~!

 ぼくらは、腰まで、首まで、やがてみんな泥まみれ! だがバカは叫ぶ、進め!🎵
(「腰まで泥まみれ」中川五郎)

今日はここまで、またね。

 
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遺伝子組み換え食品・作物

2018年12月16日 | Weblog
前回、アメリカとの二国間自由貿易協定(TAG=FTA)は全てがアメリカのルール・法律によって日本が縛られていく(日本のルール・法律が失われていく)ものだ、という話をした。←あなたも理解できたことと思う。

今日は、その例として挙げた「遺伝子組み換え食品・作物」について話す。

まず、下の日本の現状を理解してほしい。

予備知識;

モンサント=MONSANT0=世界90%を占める遺伝子組み換え作物のメーカー

     遺伝子組み換え作物=GMO

     遺伝子組み換え食品=GM食品


今、遺伝子組み換え作物はアメリカのモンサント社が世界の90%のシェアを占めている。

日本では、消費者団体の要請により「遺伝子組み換え」の表示義務が課せられたが、その規制は緩く(後述)日本は米モンサント社の世界最大のお得意さんとなっている。
―――――日本のコンビニに並んでいる商品の60%は遺伝子組み換え原料使用


遺伝子組み換え作物については、食の安全等の理由で、世界各国で反対の声が上がっている。









地図で分かる様に、日本が世界有数の遺伝子組み換え食品の消費国であるにもかかわらず、日本ではこのようなデモは全く発生していませんでした。(2015年5月現在)
それは、日本のテレビ・マスメディアが「遺伝子組み換え食品」についての正確な情報を国民に伝えず、この世界同時多発デモを報道していないからです。

勿論、次の年(2016年5月)には有識者によるGMOの反対デモが日本でも起こりましたが、日本のテレビ・マスメディアはスルー。


さて、ここで遺伝子組み換え作物(GMO)の基礎知識を話しておきます。

遺伝子組み換え作物(GMO)はアメリカで90日のラット試験により「安全に問題ない」とのFDA(アメリカ食品衛生許可局)の認可によってアメリカのバイオテクノロジーの世界戦略のもと、普通の作物と同じものとして世界にばらまかれました。

しかし、

英国(イギリス)では、遺伝子組み換え作物(GMO)の推進者だったハスタイ博士が政府の助成金で遺伝子組み換え作物(GMO)の安全性を検査・実験した結果、遺伝子組み換え作物(GMO)は本質的に安全でないことが分かり世間に公表しました。

博士は3種のラット(モルモット・ネズミ)を比較試験した。

①殺虫成分を遺伝子に組み込んだGMポテトを食べたラット。
②殺虫剤成分を混ぜたポテトを食べたラット。
③普通のポテトを食べたラット

②③のラットに異常は見られず、①の遺伝子組み換え作物を食べたラットだけに10日も経たないうちに脳や肝臓や免疫機能に障害を起こしたのだ。

もう一つのフランスで遺伝子組み換え作物(GMO)の実験例

モンサント社は90日のラット試験で安全性に問題なし、と結論付け世界の市場に遺伝子組み換え(GM食品)を供給拡販し始めたのだが、小麦粉・大豆・等の食品は人間が毎日365日×80年間程口にするものであり90日の検査ではあまりにも短すぎるのではないか。

フランスの大学では、200日間遺伝子組み換え作物(GMO)をラットに食べさせる実験をした。

その結果は有名な下記の画像となった。



遺伝子組み換え作物(GMO)を食べていたラットにボコボコと腫瘍が出来たのです。

この様に、普通は無害な遺伝子がその遺伝子組み換え作業の過程でアレルゲンに変化したり、脳や肝臓や免疫機能に障害を起こしたりすることが実証されている。

実験結果では、普通は無害は遺伝子がアレルゲンに変化するといった性質が大きく変わった遺伝子は43種類も確認されています。

昔は無かった「大豆由来」とか「小麦成分を含みます」といったアレルギー警告がスーパー・コンビニで目に付くのはこの遺伝子組み換え作物(GMO)のせいなのです。
あなたが日常口にする食用油・醤油・小麦粉(パンやお菓子やうどんや即席めん)等は遺伝子組み換えの表示は不要ですし、コーンスターチや異性化糖(果糖ぶどう糖液糖・ぶどう糖果糖液糖)は、その表示はされますがそれらが遺伝子組み換え作物から加工されていることを認識している人は少ないのではないでしょうか。

ビールの発泡酒も遺伝子組み換えトウモロコシ(コーンスターチ)が使われています。
あなたも、納豆等についてくる「たれ」や漬物類の成分表示を注意して見て下さい。果糖ぶどう糖液糖(ぶどう糖果糖液糖・異性化糖)と表示されている品物のなんと多いことか。これらは遺伝子組み換えトウモロコシからつくる遺伝子組み換え原料(GMO)が使用されているのです。

あなたは安倍首相が「遺伝子組み換えの表示」はアメリカとの二国間自由貿易協定(TAG=FTA)が成立しても「断固として守る」と仰られていることを信じているのですか、



安倍首相は、選挙前は農林水産業に従事する人たちの支持を得るために、上の様な自民党公約を掲げたが、選挙後は、

「私はTPP断固反対などと一言も言っていない。」

と明言しました。

その前の選挙の時も、選挙に勝つために下の右側の様に選挙公約を掲げて大勝しました。その途端、選挙に買ってしまえばこっちの物、とばかりに下の左側に変身したのです。




余談ですが、国会で野党から「憲法改正」について質問があった時に、

「(行政府の長なので)私にはお答えのしようがない。」

と答弁をはぐらかしました。

御存知の通り、安倍首相は圧倒的多数の与党・自民党の総裁です。すなわちご自分でも何回も言われたように謂わば「立法府の長」でもある訳です。憲法改正は国民の声ではなく、安倍首相個人の悲願なのですから自民党案は安倍首相の思いが全て入っているのです。(尤も、初回ですので、憲法改正案を国民投票で通りやすくするために遠慮がち・控え目の改正案としています(?)が・・・。)

現に、安倍首相は、日本会議系の集会にビデオ・メッセージを送り、

と言い、

と明言しているのに・・・。
このままでは憲法改正の内容・改正された後の結果について、国民の75%~85%が「説明不足」とするまま国会を通過するのは目に見えています。

私感ですが、今まで政府が強引に成立、又は廃止、改正して来た法律や協定について、日本国民の75%~85%が「説明不足」「内容がよくわからない」「国会での検討不足」と考えているものと思われます。


これも日本のテレビ・マスメディアの恐ろしい犯罪行為(日本を独裁国家・軍国主義国家にするという行為)によるものなのですが、今日はこの余談までとします。

次回が本編となります、今日は遺伝子組み換え作物(GMO)とはどういうものかを分かってもらうために書いた。

きょうはここまで、またね。
 


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二国間自由貿易協定

2018年12月14日 | Weblog
今日の話の「まくら」に下の話を載せる。

総裁として安倍首相が率いる「保身」政党による政治は、ウソとごまかしの国民生活切り捨て政策を繰り広げているのだが、権力にへつらう日本のマスコミは「政府側の言い分で報道を締めくくる」こと、「政府に不利なことは報道しない・追及しない」ことを徹底し「政府広報」を国民に垂れ流すのみ。

≪安倍政治の言い換え≫

↑この言い換えはほんの一部、また、安倍首相のウソやごまかしを挙げていったら切りがないので止めて、今日はこの「言い換え」の中のTAGの話をする。

アメリカは、TPPでは「ウマミがない」として、TPPから降りた。数か国対アメリカでは成立する条約がアメリカの思ったようにならないのは想像に難くない。

そこでアメリカは何でもゆうことを聞く、日本(安倍首相)に「二国間自由貿易協定TAG=FTA」を迫ってきた。

貿易不均衡(貿易摩擦)による自動車関税の引き上げを盾にとって!

これは「トランプにへつらう安倍首相」とアメリカのタイム誌が指摘しているように(下画)、

安倍首相(=日本)はアメリカの言いなりなのだ。

これは前に書いた日本の防衛産業の支払いを2~4年延ばしてまでアメリカから大量に買い込んだ(買わされた、が正解)防衛装備を見ても判る事だ。(これは前に書いたこと)

日本ほどアメリカに隷従していない北米各国が先にアメリカと結んだNAFTA(北米自由貿易協定)でさえ「自由貿易に違反する行為をしている国に対しては、(企業又は国は)その違反国を訴え損害賠償を取る事ができる」とのISD条項によって、

といった結果(実績)が出ているのだ。

日本とアメリカが一対一で自由貿易協定を結んだ場合、日本はアメリカの言いなりになって、日本の国柄が保てなくなるのは目に見えている。
例えば、日本ではかろうじて「遺伝子組み換えでない」との表示義務がされている食品も、アメリカでは「遺伝子組み換え」は全く表示していないから「日本の表示は商品のイメージを悪くするものだ。自由貿易に反する行為だ」と表示廃止を迫り、それでも表示を続けたら、日本国は訴えられ、莫大な損害賠償金を取られることになるのだ。(狂牛病受け入れ検査しかり)
これは、カナダで使用禁止されている食品添加剤(?←詳しくは忘れた)が入っているアメリカ食品をカナダで輸入禁止にしたらアメリカの企業から、自由貿易を阻害したと訴えられ莫大な損害賠償金を取られた事例からも明らかである。

きょうはここまで、ショートショートだからね


これは次回以降に書く日記の前ぶりです。またね。
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ショートショート⑤漁業法改正

2018年12月13日 | Weblog
安倍自民党政権になって成立した法律・改正された法律・廃止された法律で国民の為に良かったな、と思える法律が一つも思い浮かばない。

種子法廃止は日本にとって国が滅びるほどの出来事なのだが、日本のテレビ・マスメディアは国民に対し警告を発しない。
国民は「種子法?何んなの?それ!」って感じだ。
こちらはショートショートにならないので、別タイトルにする。

今国会で成立した「改正漁業法」(70年振りの大改革)も同様に漁業を営む漁村・漁民にとっては正に死活問題といえる大悪法なのだ。


政府は「水産改革」と称してアベノミクスの成長産業の一環に漁業(水産業)を取り入れようとして改正漁業法を成立させたのだが・・・。

これは「澤藤統一郎の憲法日記」に詳しく書かれているので一読願いたい。

要は澤藤氏がタイトルにしている様に、

「漁民の為の漁業法」から「資本の為の漁業法」へ

なのである。

(余談:政府の改正の趣旨中「漁業者数は長期的に減少傾向」ってあるけど、これって国の施政によってもたらされた「地方の疲弊」に起因するものだよ。)

澤藤氏は政府改正の趣旨を意訳して下記の様に言っている。

「漁業は、国民の水産物需要に対する供給産業として魅力的な利潤追求の場である。

しかしながら現行の(漁業従事者保護の)規制だらけの水産行政では資本(企業)の参入が不自由で魅力に乏しい。

資源の減少等により、生産量や漁業者数が長期的に減少傾向にある今こそ規制緩和による資本算入の絶好のチャンス。

我が国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、「儲けの為の漁業」の潜在力は大きい。

従って、参入規制を排して、資本(企業)が自由に活動できるよう従来の漁業生産に関する基本的制度(資源管理・漁業許可・免許制度・等)を外部資本(民間企業)の為に、抜本的かつ一体的に見直す。」


以上が、政府改正の趣旨である。澤藤氏は次の様に結論つけます。

確かに地方無視の政府政策により現状では漁家の収入の低下(イカ釣り船などはその稼ぎでは燃料費も出ない)、そしてそれがもたらす後継者不足、漁業自体は魅力的な職業であっても生計の維持すら困難になりつつあるのだ。

(だから)日本の沿岸漁業を守るための改革が必要なことは明らかだ。

だが、それは飽くまで「漁民・漁家・漁村地域社会を守る」という方向の改革でなくてはならない。

「効率の悪い現行の漁業をご破算にして、効率重視の大資本(民間企業)の儲け口とすることこそが漁業の再生」という政府の規制緩和政策の餌食にしてはならない。
(これは成立前の意見。漁業が資本の餌食になる事となった。)

参考までに、重要なので今までの漁業法について解説しておく。(と言っても、これも澤藤氏の記述)

改正前の70年続いた「漁業法」、その制定は戦後経済改革の目玉の一つだった。

財閥解体と農地解放に続く「漁民中心の経済民主化」を顕現したもの。

だから「漁業者および漁業従事者を主体とする漁業調整」との文言があり、「漁業の民主化」が輝かしい理念として(漁業法に)うたわれた。

それが今回改正された漁業法には「漁業者および漁業従事者を主体とする」との文言が消え、「漁業の民主化」も抹消された。


≪澤藤氏の結論≫

大切なことは、政府の法改正の意図である「効率」でも「生産性」でも「資本(企業)の利益」でもない。

漁民が生計を維持し、次世代に繋げる漁業経営を可能にする事こそ大切なのだ。

経済原則に任せることで良いのか?

外部資本(民間企業)の参入規制を緩和して零細漁民の経営を潰し、浜の地域経済を潰し、漁民の生活を窮地に追いやってよいのか。

「効率」の名で人の生活を奪うことが許されるのか!


きょうはここまで、またね。



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ショートショート④水道法改正

2018年12月12日 | Weblog
水道法は元から「水道事業の民営化」を許していました。

しかし、外国企業も日本の企業も手を出さなかった。

何故、民間企業が手を出さなかったのかというと、考えても見て下さい、地震等の災害で水道管破裂・破損の復旧工事が必要になった時の莫大な費用・煩雑な役所手続きを嫌ったからです。

民間企業がとても負担できる金額ではありません。儲けなどいっぺんに吹き飛んでしまいます。

だから、水道事業を民間に譲りますよ、という法律があってもどこも手を出さなかったわけです。

そこで、今回の改正で水道事業の民営化推進の為、水道事業の「運用権」だけ民間企業に渡します、という様に改正をした訳です。

これはどういう事かというと、大雑把に言えば、利益の出る美味しいところは民間企業に渡し、保守メンテ(負の部分)は国が私たちの税金を使ってやりますから、どうか民間企業(外国企業)の方、名乗り出て下さい、という法改正なのです。

「水」は私たちの生活に無くてはならないものです。空気と同じように「水」は当たり前の様に日本国民の生活の中に溶け込んでいます。

私たちは、「蛇口を捻れば、水が出てくる」生活をしています。

それこそ、水道事業は公共事業にふさわしい事業と言って良いでしょう。

あなたは、水道事業の運営権を民間企業に渡すメリット(この改正の良いところ)を挙げられますか?

政府は他国の水道事業の民営化失敗例(再公営化)を3例挙げて説明しています。



上は政府のウソの一例ですが、下段は前にコメントしているので今日は略します、今日は上段についての話です。

政府は水道民営化失敗、再公営化した海外の例を、上の画像の様に、3例挙げただけで、「水道事業の運営を効率のいいノウハウを持っている民間企業に渡す」としていますが、企業は「利潤追求」が目的の法人で、儲けてその利益を株主に配当することを第一義としています。利益を上げるために水道料金を上げ、当然、老朽化した水道管の取り換えなどはやらない、というか所有者(地方公共団体)が国民の税金で行う(賃貸住宅契約時の家主と同じ所有者負担分)ことになります。

いずれにせよ、水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いで、再公営化されています。

(同じ内容ですが参考まで)


(注)この改正水道法案についてネットを見ていたら、「圧倒的多数の与党に対抗するため、野党は水道民営化法案とか言って、世間に大々的にPRし、与党の拙速な国会採決を批判しているが、水道事業の設備の老朽化等は10年前から問題化していたことで、今国会で出てきて急に成立させた法案ではない、云々」と解説していたが、問題点をはき違えている。この反論も長くなるので今回略す。

海外例:

フィリッピンのマニラでは民営化により水道料金が5倍になった。

水道を民営化したアメリカのアトランタでは水道から茶色い水が出た。

南アフリカでは民営化による水道料金の高騰で1000万人以上の人が水道を利用できなくなった。

イギリスでは水道事業を民営化した10年で料金が3倍になった。市民は再公営化を求めて声を挙げている。

フランスでは水道事業を民営化したため265%も料金が上昇した為、再公営化している。

ドイツでは民営化したものの、に書いたのと同じ理由で、水道民営企業から1800億円で買い戻し、再公営化した。

水道再公営化は00~15年の間に世界37カ国の235カ所にのぼる。
(前掲画像)

この様にフランス、ドイツ、イギリス、アルゼンチン、スペイン、ハンガリー、ガーナ、マレーシア、ボリビアなど、水道事業の民営化はすでに世界各国で試みられたものの軒並み失敗している。

世界中でこんなに数多くの失敗例があるのに「なんで日本が今になって民営化しようとしているのか?」あなたは説明できますか?

但し、先に言っておきますが「水道設備は水源→消毒→貯水槽→・・・といった設備の耐久年数が過ぎて老朽化が進んでおり、民間活力の導入が急務」と言った様な政府の詭弁を転用するのは、やめて下さいね。

水道事業は運営は市町村ですが、公共事業であり国が行なっているものです。前に書いた海外バラマキに100兆円も使う金(国民の血税)があるのなら、その前に段階的にこうしたインフラの整備を計画・実行していくのが、国の役割・使命ではないのか。
設備が老朽化したというのであれば国は公共事業として民間企業に補修を発注すればいいだけの話だ。「財源が無い」は前回書いたように政府のウソ。

※いったん民営化するとドイツの様に再公営化が難しい事態となる。特に日本は12月30日に発効するTPPにあるラチェット条項「一度民営化されたものは再公営化に戻してはいけない」により、再民営化ができない事態が出てくることが懸念される。

※水道料金の上限規制・民営化するしないは地方自治体に任せる。但し民営化を推し進める政府に逆らったら民営化することによる特別優遇措置はしないよ、という政府の締め付けあり(税待遇・交付金等?)。


※水道の水をそのまま飲めるのは世界に8ケ国しかない。日本の水道水は世界でも優秀な、安全で安心して飲める水なのだ。それがフランス等の外国・水メジャー企業が参入してきたら、「水道料金の高騰」「水質低下」という結果は目に見えている。

上記3点は長くなるので今日は略。

政府マスコミによって思考停止に陥っている日本国民は「ゴーン」や「貴乃花離婚」や「あおり」等ばかりに目をやらされていますが、あなたの、子供たちの将来にこの法律がどのようにかかわってくるのか、を法律の内容を詳しく調べて結論を出す様に心掛けて下さい。
あなたの生活に欠かせない「命の水」の話なのですから。

きょうはここまで、またね。

追:他のブログを参考までに載せておく。

なぜ、命の源泉である水の供給まで民間企業の手に委ねなければならなくなったのか。

厚労省によると、高度成長期につくった全国の水道管のうちすでに1割は耐用年数を超え、老朽化した管路を今後130年以上かけて回収していかなければならない。

「これらの課題を解決し、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要」と厚労省は強調する。

その答えが、民間頼みというわけだ。
---うそ~!?130年あれば国でできるよね!ちゃんと企業や大富豪からまともに税金をとって、海外にばらまかなければ、と大貧民は思ってしまうのだが・・・。

追加の追加:私が本日と前日に書いた「財源」と「水道法」についてタイミングよく下のツイッターが目に付いたのでこれも載せておく。

昨日、2018年12月11日の出来事である。(本日のツイッター)






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ショートショート③財源

2018年12月11日 | Weblog
ぼうごなつこさんの4コマ漫画を最初に載せる。



前回は、ぼうごなつこさんの2コマ目の左欄の海外バラマキについて書いた。

一コマ目は、日本で2日間のサミットが開催された時に既存の設備を使わずに新たな設備を大金を投入し建設し、その2日間のサミット後すぐに2億円をかけて取り壊した無駄遣いを批判したものだ。(2日間の為に372億円が使われた訳だ)

ぼうごなつこさんの2コマ目右は、自分たちの天下り先への補助金にも言及している。
これも今日は言及しないが、「天下りを受け入れている公団は、天下りを受け入れていない公団の7倍の補助金をもらっている」のだ。

今日は3コマ目のパナマ文書=タックスヘイブン(税金逃れ)の話を少々。

簡単に言えば、ぼうごなつこさんが書いているように、日本の企業や大富豪(個人)がタックスヘイブンにより、税金逃れをしていることが明らかにされ、ケイマン諸島だけでも55兆円(1年間で)に上る、ということ。

ここで言いたいのは、日本の大企業・富裕層(個人)がキチンと日本政府に税金(所得税・法人税)を払っていれば、消費税自体を徴収することなど全く必要なかったのである。

当時のオバマ米大統領は「税逃れは世界的問題」であるとして各国に連携しての調査・追及を訴えたが、 日本は菅官房長官が、

「日本政府として文書を調査する考えはない」

などと会見し、マスコミはその会見を報道(垂れ流)して、それで、この件はチョン。

確かにこの税金逃れは姉歯の耐震偽造事件と同様、調査すると日本中大変なことになるので、出来ないと言ったほうが正解かもしれません。

なぜならパナマ文書には日本の大企業・日本人が多数(400件ほど)載っているからです。

まとめると、

※企業と富裕層の課税逃れ→累計3000兆円

対して

※庶民は消費税等→増税

毎年50兆円の脱税をしておきながら穴埋めは全て国民の負担、となっている訳です。

それなのに、安倍政権は追及も調査も「しない」と初めから断言・明言しています。


―――以上、人様のブログを改竄し借用した。


そりゃそうだ、調査・追及などしたら、莫大な企業献金をもらえなくなってしまうものね。

ショートショートなので、今日はここまで、またね。
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ショート・ショート②社会保障

2018年12月10日 | Weblog
以前消費税を10%に上げる予定だった時、


消費税が無かった時、贅沢品(ミンクのコートやダイヤの首飾り等)にかかっていた物品税(税収の2%強)では、これからの少子高齢化により、年金等の社会保障費の財源が不足するとして、消費税3%を導入した。消費税5%の時も消費税8%に上げた時も政府マスコミは同じ「少子高齢化による税収不足」を理由とした。(「消費税増税分は法人税減税に消えた」という話までするとショートショートにならなくなる為、今回は略、今回は消費税8%になるときの政府公報のみ)






(全額社会保障の充実に充てられていない、という話までするとショートにならなくなるのでこの件も略す。今日は「少子化高齢化で財源不足」の話に絞ります)

さて、最初に載せた、安倍首相の明言した言葉通り(?)安倍政権下の5年間で、

安倍政権になってから、社会保障費は「少子高齢化」による財源不足の理由で、3兆9000億円(←つい最近の実績値)削減された。
まあ、少子高齢化による財源不足で仕方がないよね、国民は痛みを分け合って我慢、ガマン。

あれ!?、ちょっと待てよ。

安倍首相が地球儀俯瞰外交で海外に援助した我々の税金は、

の例で分かる通り、


下の表を詳しく見ていくのがシンドイと思っている人の為に下の金額を集計すると、

153兆4000億円超え


(注)この内、表の最後の51兆円はこれから10年間でアメリカに約束した投資額である。従って、それを抜いても安倍政権で100兆円に上る海外援助・円借款・等が行なわれたことになる。







上の表で「5年間での金額じゃないか」「戻ってくるからいいじゃないか」「投資だ」「見返りがある」と安倍政権を支持している人に言いたい。

この海外への援助金も社会保障費と同じ私たちの税金なのだ。私たちの社会保障に使うべき税金を海外にバラマキ、「少子高齢化で金が無いから社会保障費を削減します。」と言っている政府マスコミ。


あなた(日本国民)は怒らなければウソだ。



こんな安倍自民党政権の支持率が高いというのも日本のテレビ・マスメディアが情報操作で作り上げた“世論”(空気)なのだ。
(注:テレビ・マスメディアの内閣支持率は情報操作によるもの)

全然言い足りない、続きます。






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ショート・ショート①中間層の貧民化

2018年12月10日 | Weblog
本日(2018年12月10日)のネット「MSN」の総合ニュースに、「『中国より貧しい』日本の中間層」という見出しのプレジデント社記事が載っていたので、このショートショートを書く気になった。

数年前の三菱UFJ銀行のマネー運用講座に、

というのが出ていた。

まさに、その通りなのだ。(データもあるが今日は略)

日本経済の、国民生活の惨状についてはショートショートなので別タイトルとするが、あなたは、今の生活に満足しているのだろう、夏にはバカンスをとって、高級外車を乗り回し、自分の別荘で家族(?恋人・愛人・友達)と過ごしたり、家族・友人と海外旅行したり、といった生活をして、子育ても介護も病院治療費も入院費も勿論、子供の学費も消費税増税も全く心配ないのだろう。介護離職・保育所探し・奨学金・保険の利かないガン治療費等々に無縁で暮らしていける御大身なご身分なのだ。

それが、下表のような政治をしている安倍内閣の支持率43%~53%に表れているのだと思う。

―――名もなき投資家さんより借用



「名もなき投資家さん」は「2013年以降の安倍政権の施策(立法)で上表はほんの一部」としている。

あなたに、この法律(施策)はいい法律(施策)だ、というのがあったら挙げてコメント欄で解説してください。但し、政府の主張する「少子高齢化」や「財政健全化」の為、仕方がないじゃないか、という意見もお断り。政府のウソですから。

いけないショート・ショートだった。またね。



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臨時ニュース①国会運営

2018年12月08日 | Weblog
前回から続きの日記を書いていたら、日本のマスメディアが詳報しない重要ニュースが入ってきたので載せておく。

日本のマスメディアが安倍独裁体制にひれ伏してしまい、情報操作で国民を操ってきたため、今の日本は完全に崩れ去ってしまっている。

つまり、言論の府・国会が討論機能を失ってしまっているのだ。

マスメディアは、「ゴーン」だ「貴乃花離婚」だ「武田薬品」だ「徴用工」だ「ファーウェイ」だ「貴ノ岩」だとかで紙面を賑わせて、国民に重要な法案が次々に国会での議論なしに圧倒的多数与党の採決強行で成立している。

あなたは、この成立した「入管法改正」「水道法改正」「種子法廃止」「漁業法改正」等が日本の人々にとってどれだけ良い法律なのか、詳しく言えますか。

改正入管法が何故「現代版奴隷貿易制度」と言われているのか、をあなたは解説できますか?この「奴隷貿易」の表現に対して批判意見(又は賛成意見)をキチンと述べることができますか。

政府マスコミは一つ覚えの様に「少子高齢化」を使っています。

この入管法改正も「少子化による深刻な人手不足を解消するため」(菅官房長官)と少子化を前面に打ち出しています。

この外国人労働者の受け入れは「低賃金労働者の確保」の為の経団連の要求だったわけですが、安倍自民党政権は「来年4月(2019年4月)」施行を先行決定し、そのためには今国会会期の10日までに成立させようと、野党が仕掛けてくるであろう種々の「不信任決議案提出・解任決議」を早急に否決しなければならないと画策した。

立憲民主党の牧野氏の「安倍内閣不信任案」の2時間ほどの趣旨説明や、先日の山下法相の不信任決議案の趣旨説明でも国民民主党の山下氏が約1時間45分にわたって外国人労働者(技能実習生)の過酷な労働実態を細かく紹介。(余談だが、この時自民党席から「警察に行ったらいいよ」とのヤジが飛んだ。あなたはこんな与党にあきれなければウソだ)

こういった「会期末をめぐる与野党の攻防」「野党徹底抗戦」「野党の国会時間切れを狙った引き延ばし作戦」(←日本のマスコミ報道の表現)に対抗するために、与党は、その野党の趣旨説明に対し、時間制限をかける緊急動議を出した。絶対多数の与党だからこの動議はスンナリ通るわな。

その不当な時間制限の中での(というか、時間超過した)自由党の森ゆう子氏の発言がYouTube等のネットで話題になっている。(必見!)

時間制限をかけた与党は、その時間が超過すると、「ルールを守れ!」のヤジの大合唱。

伊達議長(自民)は最初は「森君、時間が来ていますから、簡単にまとめて下さい」と言っていたが、森議員は「言論封殺には反対します」と話を続けていくと、伊達参議院議長は「森君、簡単にしないと発言を禁じます」となり、ついには「やめさせろ!やめさせてつれてけっちゅうの!」となった。

議会で演説中の議員を、議長自ら「つまみ出してしまえ」と命令する国会。

なりふり構わない安倍政権の強権性を改めて突き付けられたかたちだ。

―――以上、どなたかのブログより拝借



(余談)時間制限を科した与党の「ルールを守れ」のヤジの大合唱に対し、森議員は次の様に言っている。

「どんな質問したって、まともに答えないじゃないですか!」

「公文書を改竄しても麻生大臣が居座っているじゃないですか! ルールを破っているのは安倍内閣だ! ルールを守れというなら、安倍首相に言え! なんで公文書改竄の責任を、自殺者も出ているのに麻生大臣はとらないんだ、おかしいでしょ!」


さて、話を入管法改正に戻そう。

改正前の外国人労働者(呼び方は「技能実習生」)の失踪者(法律違反で摘発)の調書について、法務省は、

2017年摘発の2,892人のうち、86.9%の2,514人が「より高い賃金を求めて」失踪と調書にチェックを入れ、失踪した理由として「最低賃金以下」だったからにチェックした人数は22人(0.8%)と発表した。


野党が、この資料提出を法務省に迫ると、「プライベートにかかわることなので、コピーはダメ、書き写しなら良い」と言われ、野党は協力分担してこの資料を書き写した。(これが、森議員の「好きでやってるんじゃない」発言)

「コピーだめ」も問題だが、問題は野党協力による書き写しと集計の結果である。(同じ2,892人の調査結果)

①最低賃金割れ :1,939人(67%)

②過労死ラインを越える長時間労働:292人(10%)

③セクハラや暴力、いじめを受けた等、受入側の不適正な取り扱い:70%以上


あなたが、入管法改正に関する資料が法務省の手によって「改竄」「虚偽報告」されていた(=政府が国民にウソをついた)ことを追求しなければ、それこそ「民主主義国の国民とは言えない」のである。

話しは前に戻して、この入管法改正案審議の前日(5日)、安倍首相は経済懇談会?か何かの会合に出席、「(外遊から帰ったばかりで)、時差ボケが激しく残っている中において、明日(12月6日)は法務委員会に2時間出て、ややこしい質問を受ける。」と発言。


「ややこしい質問」とはいったいどういう意味なのか、野党側は「国会軽視」と反発した。

立憲民主党有田議員は、法務省が作成した資料(上とは別の資料)を基に「ややこしい質問をします」と切り出し、「法務省の資料によれば2015年から2017年の3年間に69人の外国人技能実習生が死亡している。
日本を本当に愛してやってきたのに、結局差別され、虐待され、蹴られ、殴られ、自殺をした。
そういう人が一杯いるのに、これをどのように総括して、新しい制度に入っていくのか?」

安倍首相:「亡くなられた例については、私は今ここで初めて聞いたわけで。ですから、私は答えようがないわけでありまして・・・」

有田議員:「外国人労働者の自殺・凍死・溺死・・・。溺死はこの3年間で7人です」

安倍首相:「私、その表も見ておりませんから、お答えのしようがないわけですが、法務省において、もしそれが異常な数値であれば、当然それは、どうしてそうなったかということは、対応していくことになるんだろうと・・・」


安倍首相は野党の「ややこしい質問」に何一つ答えていない。

「初めて聞いた」「答えようがない」「法務省が対応していくことになるのだろう」

一国の施政を預かる総理であれば、有田議員の(法務省の)数字を見て、3年間に10代~20代の若者が69名も死亡している、と聞いて「それは異常だ、すぐ調査する。」とか、逆に「その数値は異常値でも何でもないと思う」といった答弁をするべきだ。

安倍首相は「法律を通してしまえばこっちのもの」「国民はすぐ忘れるさ」と考えているのだ。「異常値だから至急調査する」とか答えたら、今国会で通らないものね。

それにしても、与党の人から、

と言われている、外国人労働者の大量受け入れ。

安倍首相:「今回のこの外国人材の受け入れ、そして共生のための総合的対応案について法務大臣が指揮をし、しっかりと対応してまいります」

って、法務大臣を指揮するのは安部首相じゃないか、首相の責任放棄発言である。

新しいことを書こうとすると、次から次へと出てきて纏まらないが、最後にこの入管法改正の最大の悪いところを述べておく。

それは、今後、日本でも、フランスで起きたような「外国人排斥運動(騒動?)」が必ず起こるということだ。

外国人労働者が我々の職を奪っている(フランスの外国人労働者排斥運動の考え)

日本で少子化により深刻な人手不足が生じている、という「少子化」原因説は嘘なのだが今日は省く。

日本では正社員と非正規社員の問題がある。政府は「同一労働、同一賃金」と非正規社員の味方をしているような態度をとっているが、これもウソである。
正社員よりも安い給料で正社員よりも(生きてくために必死で)働いている非正規社員をもってして、正社員に同じ仕事をしているのにお前はとり過ぎだ、となるのがオチだ。私も経験したが経営者は給料・待遇等下に合わせるのが常なのだ。
ここに、正社員と非正規社員の溝・葛藤・対立・差別が生じるが、それに更に輪をかけるように、外国人労働者が加わる。


※私が昔良く行った高級クラブ(座っただけで2万5千円)はフィリッピンの女性を多く使っていたが、彼女らは日本での稼ぎを送ることで、自国の家族の大黒柱となっていた。
彼女らはしっかりしていて、日本の家賃は高いので共同で借りて、稼ぎを使わない様に努力し、訊くと毎月、稼ぎの大半を仕送り(向こうでは大金)していて自国では尊敬のまなざしでみられているそうな。

※余談になったが、ベトナムで当時、危険な作業に従事して高給取りと自慢している人の月給が日本円で6000円だったことを記憶している。(日本の大卒初任給が10万円を超えていた時代)

この様に金銭感覚の違いが外国人と日本人の間にあるのと、同時に労働に対する考え方が違っている。

(以下、昔書いた日記をコピペ)
※ある工場の話をするが、何故、その工場が中国人労働者を使っているかというと、彼らは金を稼ぐためとはいえ本当に良く働くからだ。
同時に雇った中国人労働者(AさんとBさん)を違うラインに就け、例えばAさんの配属されたラインが、残業あり・夜勤ありといった忙しい職場で、Bさんの配属された職場が毎日定時か多少の残業しか無かったとすると、たちまちBさんからクレームが付く。「何で私もAさんのように残業あり・夜勤ありの職場に就けてくれないのか!」と。
だから、ゴールデンウィーク等の連休は「何とか出勤して働けないか」との要請があり、工場メンテ(工場内の安全通路のペンキ塗り)等をやってもらっている。
バブル時の忙しい時期に残業している人を見ると、皆んな外国人労働者だったケースもあった。
正社員は残業したくない、外国人労働者は残業したい、が表われていた。

外国人労働者は金を稼ぎに日本に来たのだから貪欲なまでに「働きたい」と思うのは当たり前なのだが、それだけではない。

彼らは「いい仕事をしなければ、仕事を続けさせてもらえない」「いい仕事をしなければ、高い賃金は貰えない」との観念があり、熱心に機械操作・仕事の手順・段取りを覚え、むしろ、正社員より仕事の内容を熟知している。

そのため会社としては、不況時に、正社員は首に出来ても、彼ら(外国人労働者)を首に出来ない、頸にしたら工場生産に支障をきたす、といった、奇妙な状態になっている。
これもフリーターとか人手不足・労働力売り手市場が長く続いたための弊害ともいえるのだが、正社員から見た目の賃金差(手取り対比)で「何で中国人労働者に高い賃金を払うのか!」といった不満が出ることになる。

フランスやイギリスで起こった「外国人労働者排斥」騒動は、日本でも「簡単に」起こりえる状況だ。

政府の施政(悪政)の問題なのに「外国人労働者が我々日本国民の仕事を奪っているのだ」といった、弱者同士の争いにスリ変えられていく。

ファシズムの兆候である。

時の支配者層(政官財の特権階級)は、甘い汁を吸い合ってデタラメな政治を行ってきて、国民がそれに目が向きそうになったとき「外に敵を作り自分達の悪政から国民の目を逸らす」「弱者同士を争わせ、不満を支配者層ではなく、弱い相手に向けさせる」といった逃げ道をつくる。

士農工商の階級の他に、エタ・シュク・ヒニンといった等外特殊階級を作り、悪政に虐げられし者達(農民)の迫害対象とした。

(引用開始)
※格差社会の進行による精神の荒廃が心配だ。(猫の教室2007/12/09)
…この状況で私が不安視するのは、貧困に関する不満のエネルギーが、レイシズム(人種差別主義)や、貧困者同士の争いに向けられるという、精神の荒廃を招かないかと言うことである。

「貧すれば鈍する」と言う言葉が古くからある。今の国民に、非常に幼稚な体制服従・弱者蔑視の発言が多いことに驚く。
貧困者の怒りは自民党政府(当時、今のマスメディア始め旧体制派)にこそ向けられるべきであり、社会保障を充実させるリベラル的政策が求められる。


とりとめが無くなったが、この入管法改正は日本国民にとって超一級の悪法だということを分かってもらいたい。

政府寄りの報道もついでに一つ

日本社会、一変も(時事通信社2018/12/08)

改正出入国管理法の成立により・・・来年4月に創設される。少子高齢化のあおりで深刻化している人手不足を補うため、単純労働を含む分野まで外国人労働者の受け入れを拡大する「歴史的政策転換」(政府関係者)だ。
経済成長を継続するために安倍政権が打った思い切った一手は、長期的に多様性の乏しかった日本社会を一変させる可能性がある。


なにが多様性に乏しかったんだか・・・。日本社会は一変するかもしれないが、それは間違いなく悪い方向に、だ。

今日は突然の臨時ニュースで終わる、またね。こうなると、他の悪法も臨時ニュースで話したくなってきた、さて・・・。
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