「ちちんぷいぷい」（１６日・ＭＢＳ）

「給油新法に続く　
　ねじれ国会　第２ラウンド　テーマは『油』」

先の国会で
民主党は首相の問責決議案のカードを切らずに温存しました。
狙いは来週から始まる通常国会。
焦点はガソリン税に移ります。

ガソリンは道路整備のため
暫定的に本来よりも１リットルにつき２５円高い税金がかけられています。
その暫定税率の維持を盛り込んだ租税特別措置法が
３月末までに成立しなければ
４月からガソリンは本来の税率に戻り
１リットルにつき２５円値下げになります。
（軽油取引税・自動車重量税の暫定税率も「道路特定財源」となっているので
同様に暫定税率分が値下げされます。）

国民にとってはありがたい話ですが
国と地方の税収には２兆６０００億円の穴が空いてしまいます。
また３月末に租税特別措置法がいったん期限切れになった後
４月以降に再可決して税率を元に戻せば
ガソリンの値段が下がっている間にと
買付け騒動（４月パニック）が起きるかもしれません。

地方は、道路＝公共事業＝仕事なので
「道路」を望む声もあります。
なので国民新党は暫定税率維持の方針です。
民主党の中にも暫定税率維持を求める議員がいます。

で、毎日新聞論説委員　与良正男さんは
●暫定税率の延長が、もし参院で否決されたら
　ガソリンが一時的に値下がりし混乱するので
　世間が混乱していいのかという理由で
　衆院で再可決でしょう。
●なぜ暫定なのか？
　期限付きの特別措置法は
　業界の数だけあると言っても過言ではありません。
　期限が近づくと、業界が政治家や党に陳情に行く。
　そこに党の思惑（つまり利権）があるのです。

だそうです。


本当に「４月パニック」が起きるのでしょうか。
っていうか、ガソリンの値段が下がったままなら
そんな事自体起きません。
なにか国民まで
既得権益を守るための道具にされているような気がします。