＜雑記帳＞駅伝全国制覇の世羅高陸上部が切手に 広島（毎日新聞）

　昨年の男子第６０回全国高校駅伝で優勝した広島県立世羅高校陸上部の後援会が、郵便事業会社のオリジナル切手作成サービスを利用して記念切手シートを作った。

　第１、２回大会連覇など優勝６回の強豪。８０円切手１０枚の図柄は、昨年の７区各選手や監督の胴上げシーンなど。台紙にはこれまでの優勝ゴールの写真６枚をあしらっている。

　１部２０００円で１０００部作製。後援会事務局（０８４７・２２・１１１８）で郵送も受け付け、売上金は部費に充てる。レースと同様、売れ行きもぶっちぎり？【村本聡】

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ＪＲ西、津波にそなえ紀勢線全線運行見合わせ（読売新聞）

　南米チリ大地震の発生に伴う津波警報の発令を受け、ＪＲ西日本は２８日正午から、紀勢線和歌山―新宮間で全線の運行を見合わせる。

　また、京都、新大阪駅から白浜、新宮行きの特急「オーシャンアロー」、「スーパーくろしお」、「くろしお」の運行も取りやめる。

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＜鳩山首相＞「規正法成立へ与野党協議を」 小沢氏に指示（毎日新聞）

　鳩山由紀夫首相は２日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談した。首相は企業・団体献金禁止など「政治とカネ」をめぐる政治資金規正法改正について「自分も積極的な発言をしてきたので、党の方で与野党に声をかけて協議の場を作ってほしい。与野党で成案を得てほしい」と述べ、与野党の協議機関を設置して、今国会中の成立を目指すよう指示した。

　会談は首相が小沢氏を呼ぶ形で行われ、平野博文官房長官も同席。会談を受けて、民主党は国会内で役員会を急きょ開き、協議機関設置を急ぐことを確認した。北海道教職員組合の違法献金事件など政治とカネの問題が焦点化する中、政権が前向きに取り組む姿勢を強調する意味がある。

　会談で、首相は参院選の政権公約（マニフェスト）の作成を急ぐことも指示。政府・党から担当者をそれぞれ選任し、共同して策定することで小沢氏と一致した。【白戸圭一】

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公園でモクモクやめて…東京・北区が自粛求める（読売新聞）

　子供たちが集まる公園で、たばこの煙による「受動喫煙」の被害を受けたとして、住民の父娘から１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされたことをきっかけに、東京・北区は児童遊園からの灰皿の全面撤去や、利用者に喫煙の自粛を求めることなどを決めた。

　厚生労働省も今月２５日、屋外でも子供が多く利用する場では、受動喫煙の防止策を取るよう自治体に促す通知を出しており、同様の取り組みが全国に広がる可能性が出ている。

　東京・北区のＪＲ赤羽駅近くにある区立赤羽公園。週末は親子連れが目立つ中で、ブランコ近くに設置された灰皿の周りには、紫煙をくゆらせる大人たちの姿があった。

　「たばこを吸えるスペースは減っている。公園は子供たちだけのためのものではなく、一服できる場所があってもいいのでは」

　一家６人で訪れていた喫煙派の会社員男性（４０）はそう語ったが、５歳の長女を遊ばせていた女性（３２）は「たばこの煙はとても気になる。子供に吸わせたくない」と迷惑そうだった。

　◆行き場を失い、喫煙所に◆

　健康増進法では、学校や官公庁など多くの人が集まる施設の管理者に、他人がたばこを吸うことによる受動喫煙の防止策を求めている。しかし、屋外の公園は対象外のため、路上喫煙が禁じられた愛煙家が“行き場”を失い、地域の公園が「喫煙所」になっているという声も聞かれる。

　北区は昨年１１月、区内の会社員男性（３１）と長女（３）から、公園の禁煙化と灰皿の撤去を求めてきたのに十分な対策が取られていないとして、１０万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。東京地裁の審理では、「たばこの煙を吸わされ、目やのどなどの痛みにさらされた」と主張する男性に、区は「煙と痛みとの因果関係が不明」として訴訟では請求の棄却を求めている。

　◆灰皿撤去も◆

　その一方で、区はこの訴訟をきっかけに、灰皿が設置されている区内の４９の公園や、２０の児童遊園の運営を見直すことを決定。「子供のための場所で、喫煙できるのは理屈が通らない」（道路公園課）として、まず今月５日から、児童遊園の灰皿計３２個の撤去を始めた。区立公園に設置された計３１４個の灰皿についても、遊具の近くは撤去し、利用者には喫煙の自粛を呼びかける方針だ。

　厚生労働省が学校や飲食店などでの原則全面禁煙を求めた今月２５日の通知には、公園や通学路など、多くの子供が利用する場所での受動喫煙の防止措置が必要という指摘も盛り込まれた。

　同省が屋外での対策を促すのは初めて。佐賀県嬉野市でも昨年１２月から２７公園のうち１０公園を全面禁煙とし、残る１７公園では分煙化を図っており、他の自治体でも追随する動きが出るかどうか注目を集めそうだ。

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竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見（産経新聞）

　日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

　太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

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