＜防衛脱税事件＞秋山被告の公判が結審 ３月２９日に判決（毎日新聞）

　防衛関連企業からコンサルタント料名目で得た所得を隠したとして、所得税法違反（脱税）などに問われた社団法人「日米平和・文化交流協会」理事、秋山直紀被告（６０）の公判は１０日、東京地裁（朝山芳史裁判長）で結審した。秋山被告は民事訴訟の証拠を偽造した有印私文書偽造・同行使罪について「世の中を甘く見た結果、天罰として返ってきた。申し訳ない」と謝罪する一方、所得税法違反は「無罪を申し上げる」と改めて主張した。判決は３月２９日。

　弁護側は最終弁論で「問題とされた所得は個人ではなく（コンサルタント業務をした）法人に帰属していた。秋山被告に脱税する意思はなく、所得税法違反は成立しない」と主張した。

　起訴状によると、秋山被告は０３～０６年、約３億１４００万円を隠し約９９００万円を脱税し、０４年に裁判の証拠を偽造したなどとされる。検察側は前回公判（１月２０日）で懲役３年、罰金３０００万円を求刑している。【銭場裕司】

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